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恐ろしい…政府要人が「突然消える」中国。現地駐在員が思わず「この国、おかしくない？」と感じた出来事　「独裁国家では茶飯事」　ゼロコロナ解除後「２カ月間で１８７万人が死亡」

日本では考えられないことが日常茶飯事の国、中国。東洋証券上海駐在員事務所の奥山要一郎所長は「日本がこうだから中国も同じはず」という妄想や勘違いを捨て去るのが賢明だといいます。しかし、その奥山氏でさえ、最近「中国、おかしくない?」と感じることが増えてきたそうです。いったいなにがあったのか、詳しくみていきましょう。

“外交の顔”失踪も…中国当局「提供できる情報はない」
要人が表舞台から突如として消える。そんなことが中国ではままある。

しかし、「外交の顔」の長期不在は異例の事態だった。当局は「提供できる情報はない」の一点張りで、真偽不明の噂や観測が浮上。新型コロナウイルス感染説、不倫関係のこじれ説、権力闘争に巻き込まれた説……。現地メディアは不在の事態や理由は一切取り上げず、ほとんどの市民は何も知らない（そもそも関心がないのかもしれないが）。

果たして7月25日、秦剛外相の解任が発表された。動静が途絶えてからちょうど1カ月後のことである。

現地駐在員の筆者が肌で感じる「中国の異変」

最近、「中国、おかしくない?」と感じることが増えてきた。自分の主張だけを強烈に押し出し、相容れない意見には罵るかの如くヒステリックに反応する。相変わらずと言えば相変わらずだが、ここに来てその度合いが大きくなった気がする。

ゴールドマン・サックス（GS）は7月4日付のレポートで、中国の一部銀行に対して弱気判断を示した。地方政府債務に対するエクスポージャーなどを懸念材料とし、「収益の悪化を受け、配当目標を達成できない可能性がある」という。この内容が悪材料視され、香港市場では銀行株が軒並み安となった。

一方、これに噛み付いたのは中国国営メディアの証券時報。「市場は悲観的な想定に基づいて中国の銀行について弱気な見解を示すべきではなく、否定的な論拠は事実を誤って解釈したものだ」と、半ば上から目線で反論した。

また、国家金融監督管理総局は複数の大手行に対し、同レポートに適切に対応するよう求めたという。招商銀行は早速、「（GSの見解は）一部の投資家に誤解を与え、資産の質について懸念を生じさせた」と批判。目には目を、レポートにはレポートを。「戦狼外交」ならぬ「戦狼レポート」で対抗とでも言えようか。

いずれにせよ、中国当局がネガティブな市場コメントに神経をとがらせていることが図らずも示された。

■中国原潜大爆発事故「核爆発」か

中国原潜大爆発事故とは、2019年11月22日に中国の海南島沖で発生したとされる原子力潜水艦の爆発事故です。

この事故は、中国政府やメディアによって公表されていませんが、インターネット上には爆発の映像や音声が流出し、多くの議論を呼びました。

この事故は中国の新型原潜「094A型」が核兵器を搭載して試験航海中に起きたもので、核爆発が起こった可能性があります。

爆心地付近では、高い放射線量によって生物や環境に深刻なダメージを与えます。また、水中で起こった場合は、水蒸気や水滴を含むキノコ雲が形成され、降下物として放射性物質を広範囲に拡散させます。

遠隔地では、風向きや海流によって放射性物質が運ばれます。特にヨウ素131やセシウム137などの長寿命の放射性物質は、食物連鎖や土壌・水質汚染を通じて人間や動植物に影響を及ぼします。

放射能汚染による健康被害は、急性放射線障害や白血病・甲状腺がんなどの癌リスクの増加などがあります。また、遺伝的影響や心理的影響も考えられます。

中国はこの事故で放射性物質拡散の懸念から、何れ知れ渡ると見ており、その前に原発処理水放出を強烈に批判、雲散霧消を謀った。

■ゼロコロナ解除後「２カ月間で１８７万人が死亡」

米研究報告書「中国のゼロコロナ解除後、２カ月間で１８７万人が死亡」

昨年末、中国防疫当局が「ゼロコロナ」政策を突然解除した後、２カ月間約２００万人の超過死亡者が発生したという米国の研究結果が発表された。

米国シアトルのフレッドハッチンソンがん研究センター研究チームが中国の大学病院とインターネット検索サイトの死亡関連検索キーワードを基にチベットを除く中国３０省・市で２０２２年１２月と２０２３年１月の２カ月間発生した３０歳以上の超過死亡者を１８７万人と推算したとロイター通信が２５日、報じた。

昨年１２月、中国当局が３年間集団核酸検査と厳格な封鎖と隔離に代表される「ゼロコロナ」政策を解除し、新型コロナに感染した患者が大勢病院を訪れ、政府が発表していない数多くの死亡者が発生した。

２４日、米国医学協会ジャーナル（Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｍｅｄｉｃａｌ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）に掲載された「ゼロコロナ政策終了後、中国の超過死亡」研究によると、中国当局が昨年１２月から２月２３日まで病院で新型コロナで死亡したと発表した８万３２５５人より２２倍多い１８７万人が死亡した。研究者たちは北京と黒竜江省の大学病院が公開した訃報資料と中国検索サイト「百度」で「葬儀場」「火葬場」「埋葬」などの検索キーワード１０億件以上を参考にして死亡者データを推定した。

研究者は「中国でゼロコロナの終了に関連した超過死亡者研究はベンチマーク推定を通じて実証的に行われた」として「このような発見は人口全体で新型コロナの突然の感染が全体死亡率にどのような影響を及ぼすかを理解するのに重要だ」と話した。中国の国家衛生健康委員会はロイターの関連質問に答えなかった。

国際保健専門家は、新しい変異ウイルスの脅威が懸念され、中国に入院と死亡に関するより多くの資料を公開することを繰り返し促した。中国は２０２２年末、一日死亡者数の発表を中止した。世界保健機関（ＷＨＯ）は１２万１６２８人が新型コロナによって中国で死亡した場合、これを含めて全世界で約７００万人が死亡したと集計した。

中国浙江省政府は７月、今年１－３月期の火葬件数が前年同期比７３％増の１７万１０００件だったと発表した。ただ、この数値が報じられると、浙江省政府は昨年１０－１２月期の火葬件数とともに関連データを削除した。中国の最高指導者は２月、新型コロナに決定的な勝利を収めたと宣言した。しかし、新型コロナウイルスの変異株は依然として中国で広がっている。ギリシャ神話で紛争の女神「エリス（Ｅｒｉｓ）」と呼ばれる変異ＥＧ・５の割合が４月０．６％から８月７１．６％に増加したとし、このような傾向が続く可能性が大きいと中国国家疾病管理庁が２１日、発表した。

■中国当局の呆れた言い分「自国リスク記述は抑制せよ」「独裁国家では茶飯事」

7月下旬には、中国証券当局が法律事務所などに対し、企業の上場目論見書に中国の政策やビジネス、法的環境について否定的な記述を含めないように求めたという。金融業界ではリスク提示は当たり前。ただ、当局の言い分は「自国リスク記述は抑制せよ」。どうやらディスクロージャーの概念がかなり異なるらしい。

統計面でも不思議なことがあった。浙江省が発表した今年1～3月の火葬遺体数が、公開後すぐに削除されてしまったという。その内容は「火葬遺体数が前年同期の約2倍となった」というもの。「新型コロナの感染爆発が要因ではないか」「死者数が最多になったから公開できないのではないか」などの見方も広まっていた。

事実は事実。それを直視できない何か都合が悪いことでもあったのだろうか。民政部が3ヵ月に一度発表していた火葬遺体数も、昨年10月以降は更新が止まっている。

これらを受け、「だから中国は……」と短絡的な結論を出すつもりは毛頭ない。言いたいのは、「ところ変われば事情も変わる」ということ。

事の良し悪しは別にして、一筋縄では行かないのが中国。現状では「中国はこういうものだ」と大局的に捉えていくしかないだろう。

「日本がこうだから中国も同じはず」という妄想や勘違いも捨て去るのが賢明。みんな違って、みんないい。もちろん好き嫌いはあるけれど。

くだんの外相の解任発表後、ネットのコメント欄やSNSは「国と党を支持します!」「新外相ガンバレ!」的な正能量（ポジティブエネルギー）系の投稿で埋め尽くされた。

一方、NHK海外放送のニュース番組は、解任を報じる際に画面が切り替わり、カラーバーのみとなった。お約束の当局検閲。報じてほしくない一件らしい。実に分かりやすい。

■ほぼ「脱出」に近い形の帰国だった。「改正反スパイ法」

ウイグル書いた北京特派員の帰国記　8月上旬、3年間の西日本新聞中国総局長（北京特派員）の任期を終えて日本に戻った。

中国で7月、スパイ行為の定義を拡大し、摘発機関の権限を強める改正反スパイ法が施行された。3月に北京で日系企業幹部がスパイ容疑で拘束されたばかり。理不尽な取り締まりの強化を恐れ、今夏に帰任予定の日系企業社員には法施行前に帰国した人が少なくなかった。

　スパイ行為や機密の定義が曖昧で、どんな取材が違法とされるか不明。統計資料を入手して新疆ウイグル自治区の強制不妊疑惑に迫った調査報道などで当局から批判され、圧力をかけられてきた私も狙われかねないと、日中両国の関係者から助言を受けた。実際、中国政府の役人に「どんな記事を書くかで、後任にビザ（査証）が下りるか、あなたが無事に帰国できるか、中国を再訪できるかが決まる」と警告されてきた。

　近年の邦人拘束事案を踏まえると帰国日が最も危険で、単独行動は避けるべきだとの見方があり、同僚と私の家族が北京まで迎えに来た。帰国日は、北京に駐在する日本メディアの仲間たち十数人が見送りと警護を兼ねて私の自宅前や北京の空港に集まり、当局をけん制するために動画撮影もしてくれた。

　私が乗る車の前後を挟み、車列を組んで空港に到着。車寄せから保安検査場まで私を取り囲んでガードしてくれた。日本行きの飛行機に乗る際、客室乗務員から日本語で「お帰りなさい」と言われた時はグッときた。

3年で、外国人記者の立ち入りが制限されたチベット自治区以外の30省・自治区・直轄市を全て訪れ、100都市以上を踏破した。公安当局に幾度も取材を妨害されたが、中国が嫌いになったかといえばその逆だ。

　中国共産党、役人、人民を分けて考える必要があると知った。大半の分野で日本を追い越した中国の発展ぶり、歴史や文化の奥深さと多様性、民間の熱と力、大陸で生きる人々のたくましさやおおらかさ、温かさに魅せられ、ファンになった。

　中国で先日、日本への団体旅行が解禁された。引っ越しできない隣人として是々非々で向き合う対中関係では、中国の市井の人々に日本のファンを増やすことが大きな意味を持つ。

　共産党の集団指導体制から習近平国家主席（党総書記）の個人独裁に移行し、さまざまな統制と忖度が強まる中、富裕層や知識人が日本に「脱出」する動きもある。清朝末期、日本に身を寄せた孫文を九州の先人たちが支え続けたことが、中国に変革をもたらす追い風となった。