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記者会見後、記念撮影に応じる（左から）ラピダスの東哲郎会長、小池淳義社長、米IBMシニアバイスプレジデントのダリオ・ギル氏、日本IBMの山口明夫社長

「遅ればせながら10年遅れの半導体スタート」ラピダス、IBMと次世代半導体で提携　｢2ナノ｣へ、スタート　政府も700億円出資

次世代半導体の国産化を目指すラピダスは13日、米IBMと提携すると発表した。スーパーコンピューターなどに使う最先端製品の技術提供を受ける。経済安全保障上、半導体は最重要の製品だが、国内では先端品を生産できない。微細な回路の形成など日本にない技術を米欧との連携で補い、国内で量産できるようにする。

電子機器の「頭脳」にあたるロジック半導体の技術の提供を受ける。半導体は回路の幅が細いほど高性能になる。世界でまだ生産技術の確立していない回路線幅2ナノ（ナノは10億分の1）メートルの製品の技術のライセンスを購入する。IBMが中心となっている米国の研究機関にも技術者を派遣する。契約料などは明らかにしていない。

IBMは半導体の生産から2015年に撤退した。研究開発は続けており、2ナノメートルの製品の試作に成功している。

日本には回路の詳細な構造など先端品の量産に欠かせない技術やノウハウがない。ラピダスはベルギーの研究機関とも連携することで合意しており、米欧の友好国から技術を導入し、半導体を国内で賄えるようにする。量産できればスパコンや人工知能（AI）などに使われる見込みだ。

同日の記者会見でラピダスの小池淳義社長は「IBMの基礎技術を一日でも早く自分のものにし量産技術を確立する」と語った。IBMシニアバイスプレジデントのダリオ・ギル氏は「2ナノメートル製品の技術を継続的に開発し、長期的な協業に取り組む」と述べた。

ラピダスはトヨタ自動車やNTT、デンソーなど国内企業8社が出資して発足した半導体の生産会社。政府も700億円の補助金を出し、27年に次世代半導体を国内の工場で生産することを目指している。

指示役「ルフィ4人」都内にも潜伏か　北海道出身の日本人「渡辺優樹と今村磨人容疑者」＝フィリピン拘束中　「身柄引渡し移送」へ

　相次ぐ広域強盗事件のうち、昨年11月に山口県で起きた強盗未遂事件で起訴された男が、「ルフィ」を名乗る指示役と「東京都内で会い、指示を受けた」と証言していることが28日、関係者への取材で分かった。フィリピンで拘束されている日本人4人の中にルフィがいるとみられていたが、被告の男が会ったのは4人が拘束された後の時期で、ルフィが日本国内にも存在していたことになる。

　関係者によると、男は「闇バイト」に応募後、紹介役から「テレグラム」をインストールするように言われた。「桃太郎」などと名乗る人物らとのやりとりを通じ、ルフィと東京都東村山市内の駅で会うよう指示された。

フィリピンに「ルフィ」移送要請　警察当局、広域強盗に関与か

　各地で相次ぐ一連の広域強盗事件で、警察当局がフィリピンの首都マニラにある入管施設に拘束されている日本人の男4人の日本への移送を現地当局に求めていることが27日、捜査関係者への取材で分かった。指示役の疑いがある「ルフィ」を名乗る人物が含まれているとみられる。4人はいずれも特殊詐欺事件で警視庁が逮捕状を取得しており、強盗事件との関連を調べる。

　移送を求めているのは渡辺優樹容疑者と今村磨人容疑者＝いずれも北海道出身＝ら4人。複数が「ルフィ」を名乗り実行役に指示をしていた可能性があるという。拘束下で規則に反し通信機器を使用、入管職員が黙認していた可能性がある。

ワグネルの囚人戦闘員5分の１に激減。「遺族」には空の棺が

ワグネルが刑務所で勧誘し、戦場に送った戦闘員約5万人のうち4万人が、既に死んだか逃げたか投降したと、専門家は言う。生死もろくに確認せず、管理もでたらめだ

ロシアのジャーナリストによると、ロシアの民間軍事会社（PMC）ワグネル・グループの一員としてウクライナと戦うために雇われたロシアの元受刑者のうち、前線に残っているのは5分の1に過ぎないという。

囚人擁護団体「ロシア・ビハインド・バーズ」を率いるオルガ・ロマノワは、慈善団体「My Russian Rights」プロジェクトが公開したユーチューブ動画の中で、ウラジーミル・プーチン大統領の盟友エフゲニー・プリゴジンが率いるワグネルが、昨年末までに4万2000～4万3000人の囚人を動員したと語った。

ロマノワはまた、動員された元受刑者は5万人を超えた可能性が高い、とラトビアを拠点とするロシア語・英語のニュースサイト「メデューサ」で述べた。だがその約5万人の戦闘員のうち、「前線で戦っているのは1万人だけで、残りはすべて殺されるか、行方不明になるか、脱走するか、投降した」という。

プリゴジンは行方不明や脱走した元受刑者について記録を取っておらず、事実かどうかにかかわらず、そうした戦闘員を死んだものと見なしているとも語った。

遺族に送られた空の棺
メデューサは１月20日、ワグネルから夫の棺を受け取ったアンジェリーナ（仮名）という女性について報じた。彼女は棺を受け取った時は棺が空であることに気づかなかったという。

夫の埋葬式が終わった後になって、アンジェリーナはTV レイン（ロシア語ではDozhd）という現地メディアに夫はまだ生きていてウクライナで戦っていることがわかった、と語った。

アンジェリーナは他の受刑者の親族から知らされるまで、ロシアのどこかの刑務所で服役していたはずの夫がワグネルに雇われて戦っていることすら知らなかった。

「ウクライナに好感を抱いていた」夫が自発的に戦いに参加したとは思えない、と彼女は言う。

それが、ある日ワグネルから電話があり、夫がウクライナのバフムト地方で殺害されたらしいと告げられた。アンジェリーナたちに、棺とメダル、表彰状、死亡証明書が届けられた。

「ワグネルの担当者は、棺を開ける必要はないと言った。戦場に送る前に戦闘員のDNAは採取して死体とつきあわせているから、棺の中の人物が夫であることは100％保証する、と言った」

サンディエゴ州立大学のミハイル・アレクセーエフ教授（政治学）は、ワグネルにとって刑務所は、新兵の供給源のひとつに過ぎないと本誌に語った。

過去1カ月間のロシアメディアの報道から、ワグネルの募集広告が戦闘員候補だけでなく、医療関係者、運転手、雑用係もターゲットにしていることをアレクセーエフは指摘した。

同時に、ベラルーシを拠点とするウクライナ系メディアは、軍の地方組織が、地域のガードサービス・グループの訓練を強化していることを報じている。ガードサービスはワグネルを模倣した類似の会社で、警備員などの募集・採用活動を行っている。

「アゾフ海を挟んでウクライナ東部と向かい合うクラスノダール地方やその他ロシア各地には以前からワグネルの訓練センターがあり、新兵の訓練を続けている」とアレクセーエフは言う。「こうした取り組みが、ワグネルの勢力範囲と軍との協力関係が拡大する一因になっている可能性もある」

元受刑者や傭兵で構成されるワグネルの苦戦を伝える報道に加えて最近は、宣伝ほどの戦果がないためプリゴジンとプーチンの間には緊張が生じているという報道も出てきている。

プーチンとの複雑な関係
アメリカのシンクタンク戦争研究所（ISW）は、ウクライナ東部ドネツク地方の要衝バフムトを占領するというプリゴジンの約束は果たされておらず、彼の「輝きは失なわれ始めた」としている。

さらに「プリゴジンの強気の発言は勢いで戦争をするカウボーイのようだ。大規模で規律と実戦能力を重んじる近代的軍隊には適しない」と評価を下した。

米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー戦略広報調整官は20日の記者会見で、ワグネルを「国際的犯罪組織」に指定したが、いわば傭兵団のトップに過ぎないプリゴジンは米政府に直接反論を試みた。英語とロシア語で、「わが社がどのような罪を犯したのか、明確にしてほしい」と手紙を書き、それを自身のテレグラム・チャンネルで公開したのだ。

だがプーチンとプリゴジンの実際の関係は、報道よりずっと複雑だ、とアレクセーエフはいう。

「ワグネルとロシア軍、そしてより広くはロシア国家の連携が遅巻きながら機能し始めている。ワグネルの戦闘員の一部がロシア軍部隊と共にバフムトからソレダールへ移動した動きなどはその例だ。ワグネルがロシア軍の戦力を増幅する役目を果たしている」と彼は語った。

「プーチンは、ロシア軍とプリゴジンを強力なアメとムチで操り、こうした相乗効果を強化したいのだろう」

鈴木宗男氏　森喜朗元首相に同調「私も国力から見てロシアが負けることはないと考える」「ウクライナ大統領発言と大本営発表」同一レベル？

ロシア通で知られる日本維新の会の鈴木宗男参院議員（74）が26日、自身のブログを更新した。

　ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから1年が経過しようとしている。鈴木氏はこのたび、ドイツと米国がウクライナに戦車を供与することを発表したことに触れ、「欧米がこうした武器を供与することにより、一つ間違いなく言えることは、戦争が長引き、犠牲者が増えることである。その犠牲者は、子供、女性、お年寄りが一番被害に遭うのである」とつづった。

　25日には森喜朗元首相が「日印協会」の会合に出席し、「こんなにウクライナに力を入れてしまって良いのか。ロシアが負けることは、まず考えられない」と日本政府の対応を疑問視。このことを受け、鈴木氏は「私も国力から見てロシアが負けることはないと考える」と森元首相に同調した。

　その上で「今のウクライナゼレンスキー大統領の発言と大本営発表が私には重なってくる」とし、「停戦をし、話し合いをするしかないのである。日本の役割を果たしてほしいものだ」と願いを込めた。

■デヴィ夫人捨て身のウクライナ支援に賞賛続々！浮き彫りになる“ロシア擁護”森喜朗氏or鈴木宗男氏との雲泥の差

　使い捨てカイロや防寒着などの支援物資を届けるため、22日からウクライナに現地入り

　在日ウクライナ大使館に届けられた物資を現地に送るため、デヴィ夫人が代表を務める財団が協力することになったそうです。しかし、コンテナ輸送で届くのは2月下旬になるため、『一刻も早く届けたい』と感じたデヴィ夫人は自ら現地に赴くことを決意。使い捨てカイロや防寒具などをスーツケースに詰めて持参したのです」（テレビ局関係者）

　デヴィ夫人の渡航を受けて、松野博一官房長官（60）は24日の会見で退避を呼びかけたが、国内では彼女の行動力に賞賛の声が相次いでいる。そんなデヴィ夫人は同日にInstagramを更新し、次のように主張したのだった。

【ウクライナを負けさせるようなことは決してあってはなりません！！　それは、ウクライナを「民主主義の墓場」としてしまうことです】

ウクライナへ米独戦車供与、地上戦一変の可能性…高火力・弾薬補給を容易に

ドイツと米国の主力戦車がウクライナに供与されれば、ロシア軍との地上戦を一変させる可能性がある。

　現在ウクライナ軍が使用する旧ソ連製の戦車は消耗が激しく、砲弾も枯渇気味だ。欧米製戦車は火砲、装甲、機動力面で性能が高く、西側諸国から中長期にわたり弾薬補給や修理を受けられる利点がある。

　ロシアはウクライナ南部ヘルソン州などの占領地域で、塹壕（ざんごう）を掘るなど防衛線を強化している。森が少ない東部ドンバス地方や兵士が身を隠すことができる市街地戦も戦車の火力の優劣が勝敗を左右する。ウクライナ軍が占領地を奪還し、反転攻勢に出るには、戦車をどれだけ確保できるかが焦点となっていた。

２４日、ウクライナ東部ドネツク州のバフムト付近で、ロシアに向けて砲撃するウクライナ兵＝ロイター

　独製の「レオパルト２」は欧州を中心に広く導入されている。保有国が持ち寄れば、各国が少ない負担でまとまった数量を提供できる。持続可能性の観点からも欧米側の間で有力候補となっていた。

　米陸軍の主力戦車である米国製「Ｍ１エイブラムス」は「世界最強の戦車」の異名を持つ。１５００馬力のエンジンを有し、攻撃力の高さに定評がある。豪州やエジプト、イラクなどの軍も使用しており、昨年４月にはポーランドが２５０両の購入契約を結んだ。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）で主流の戦車が投入されれば、ウクライナ側の士気を高める効果もありそうだ。

　しかし、引き渡し後には操縦訓練が必要だ。ウクライナ国防省は、露軍との攻防は「春から初夏」が最も激しくなるとの見通しを示しているが、ドイツは最初のレオパルト２がウクライナに届くまで、「３か月かかる」との見通しを示した。保有国も合わせた引き渡しは段階的に行われるとみられる。エイブラムスも、米軍の保有戦車ではなく、新たに発注して供与する。実際の配備には１年近くかかるとの見方もある。

　レオパルト２はディーゼルエンジンだが、エイブラムスは強力なガスタービンエンジンで動くため、運用には大量のジェット燃料を必要とする。燃料の補給路確保が難しく、ウクライナ軍が運用できないとの懸念も根強い。

　タス通信によると、ロシアのアナトリー・アントノフ駐米大使は２４日、米独がウクライナに戦車を供与することを受け、「ロシアへの目に余る挑発だ」と反発した。「米国はロシアを意図的に敗北に追い込もうとしている」とも述べ、米欧の軍事支援が新たな段階に移ることへの警戒感を示した。

　元国防次官のアンドレイ・カルタポロフ下院国防委員長は２５日、露国営テレビで、レオパルト２は露軍の主力戦車Ｔ９０よりも「性能が劣っている」と主張したが、「ウクライナ軍が戦車隊を編成し、春か初夏に戦線へ投入すれば脅威になるかもしれない」との見方を示した。