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［速報］北朝鮮・李容浩元外相の粛清を確認　処刑されたかは未確認＝韓国情報機関

　北朝鮮・李容浩元外相の粛清を確認　処刑されたかは未確認＝韓国情報機関

韓国警察　逃走したコロナ陽性の中国人を検挙　中国人のコロナ拡散

韓国の仁川中部警察署は5日午後、入国後の新型コロナウイルス検査で陽性と判明し、隔離を拒んで逃走した40代の中国人をソウルで検挙したと発表した。

　この中国人は3日夜に中国発の航空便で仁川国際空港に到着後、新型コロナ検査で陽性と判定されたため、空港近くのホテルで1週間隔離される予定だった。ホテルの防犯カメラの映像にはバスがホテルの駐車場に止まってから6分後の3日午後10時すぎ、この人物がバスから走り去る姿が映っていた。ホテルから300メートルほど離れた大型スーパーまで移動した後、タクシーに乗ってソウルに向かったとみられる。隔離先には秩序を保つための人員が配置されていたが、逃走を防げなかった。ソウルではホテルに滞在し、外出もしたようだ。

　政府は新型コロナ感染が急拡大した中国からの渡航者による感染拡大を防ぐため、中国内の韓国公館を通じた観光用の短期ビザ（査証）発給を停止し、渡航者には入国前後の検査を義務付けている。空港で陽性が判明した短期滞在者は臨時施設で7日間隔離する。

　身柄を確保された中国人は隔離先の仁川のホテルに移された。報道陣が中国語で逃走した理由や訪韓目的などを尋ねたが、答えなかった。空港での入国審査では医療目的で訪問したと答えたという。

　警察は、この中国人の取り調べをどのように行うかについて防疫当局と協議し決定する方針だ。警察関係者は「1週間の隔離期間が終わってから、逃走経路などを確認できるだろう」と話している。

街の電光掲示板に恐怖のメッセージ「動員令」

プーチンの「忠犬」で独裁者のルカシェンコが遂に国民を動員し始めた、という憶測が飛び交っている

ベラルーシのバスターミナルの電光掲示板に、兵役対象の男性は入隊事務所に出向くよう促す案内が流れた。その動画がネットに流れ、いよいよ国民を動員し、ウクライナ侵攻に参戦するのではないかという憶測が飛び交っている。ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に忠実な盟友として知られている。

動画が撮影されたのは、ベラルーシの首都ミンスクから約72キロメートル北東に位置するボリソフ市のバスターミナル。待合室の電光掲示板に、ロシア語で次のような案内が流れた。「18歳から60歳までの全ての男性は、入隊事務所または地元の執行委員会で登録データを確認せよ」

視聴回数が15万7000回を超えたこの動画を投稿したのは、ミンスク在住のジャーナリストで、米有力シンクタンク「アトランティック・カウンシル」の非常勤研究員を務めるハンナ・リウバコワだ。彼女は「これはいったい何だ？」というメッセージと共に、この動画を共有した。

「国民総動員が始まる」？

10万人超のフォロワーを持つツイッターユーザーのMarqSはコメントで、この呼びかけはベラルーシで行われている軍事演習と関連があるのかもしれないと指摘。さらに「ロシアでは5日から国民総動員が始まると予想する声が多いが、もしかしたらベラルーシでもそうなるのだろうか」と書き加えた。

ほかのツイッターユーザーも、問題の動画はベラルーシ国民の動員が始まることを示唆しているのではないかと懸念を表明した。

プーチンはかねてからルカシェンコに参戦圧力をかけており、対応が懸念されていた。

あるユーザーは、「ベラルーシ国民よ、ルカシェンコに抵抗しよう。皆にその強さがあることを願っている」と書き込んだ。

ベラルーシはこれまで、領土をウクライナ侵攻の拠点としてロシア軍に使わせてきたが、戦闘への関与は回避してきた。

だが2022年12月29日には、ウクライナとの国境地帯にウクライナ軍のミサイルが飛来したとベラルーシが非難。ウクライナ軍による挑発の可能性があると示唆し、緊張が高まった。

「直接参戦の可能性は低い」との見方も

ベラルーシ当局は、国民を動員する計画はないとしているものの、リウバコワによれば、同国は2022年10月に軍への入隊適性検査を始めている。ベラルーシの男性は書簡または電話で、軍への入隊登録を行う事務所に召喚されていたという。

「バスターミナルでの案内は、国民を入隊登録事務所に行かせるためのもう一つの手段のように思える」とリウバコワは述べた。

ベラルーシ国防省は2022年10月、兵役の義務がある全ての者について、毎年恒例の資格検査を年内に完了させると説明。しかし国民の動員は予定していないと述べていた。

リウバコワは同年12月に、「プロパガンダやさまざまな広告がポスターや動画の形で掲示されており、いずれも男性に入隊登録事務所に出向いて検査を受けるよう促している」と指摘。検査の手続きが延長されたことを示唆していた。

彼女は本誌に「このことは、今後の動員に向けた準備とも解釈できる」と述べた上で、こう続けた。「ベラルーシで今すぐ国民の本格的な動員が始まる兆候はみられないが、今後そうなる可能性は排除できない」

ベラルーシが動員を躊躇する理由としてリウバコワは、「ベラルーシ軍は士気が低く、動員を行えば反政府活動に火をつけることになりかねない」と説明する。

相互依存の関係にあるプーチンとルカシェンコ

これに対してベラルーシ政府は「NATOが国境地帯に部隊を集結させており、いつでも（ベラルーシに）侵攻できる状態にある」と、今にもNATO軍に攻め込まれるプロパガンダを流している。

プーチンはベラルーシに軍の装備品や部隊を集結させており、ルカシェンコはとりわけ2020年の大統領選挙が国際社会から「不正選挙」と非難を浴びた後、政治的な生き残りをプーチンに頼っている。

しかしベラルーシの反体制派指導者スベトラーナ・チハノフスカヤの政治顧問を務めるフラナク・ビアコルカは、12月に本誌に対し、プーチンとルカシェンコは共生関係にあるものの、ベラルーシが近い将来、ウクライナでの戦争に直接参戦する可能性は「きわめて低い」と述べた。

それでもビアコルカは、ルカシェンコが唯一の盟友であるプーチンのために、今後も飛行場や地域一帯に関する諜報をはじめとする支援を提供していくだろうと予想した。

ロシア兵数百人死傷巡り非難合戦、「携帯電話使用が原因」との政府発表受け　露軍瓦礫に埋まる

ウクライナ東部ドネツク州マキイウカへの１日の攻撃でロシア兵少なくとも８９人が死亡した件をめぐり、一部の親ロ派指導者や軍事専門家とロシア政府の間で異例の非難合戦が起きている。

ロシア国防省は、攻撃を招いた「主な原因」は兵士たちが「禁止令に違反」して携帯電話を広く使用したことにあると指摘。これによりウクライナ側が「兵士たちの位置情報を追跡、断定」することが可能になったとの見解を示した。

しかし、影響力のある軍事ブロガーは怒りをあらわにこの説明を一蹴。自称「ドネツク人民共和国」の指導者も暗に国防省の説明に異を唱え、今回の攻撃への政府の対応をめぐり不協和音があることを示唆した。

ウクライナと親ロ派双方のアカウントによると、攻撃が実施されたのは１日午前０時過ぎ。ロシアの徴集兵が宿舎にしていたドネツク州マキイウカの職業訓練学校が標的になった。

これを受け、ロシアは多数の死者が出たことを認める異例の対応を取った。ウクライナ軍の発表では死者数はさらに多く、約４００人のロシア兵が死亡したと主張した。ＣＮＮはどちらの死者数の発表についても独自に検証できていない。

「ＷａｒＧｏｎｚｏ」の名前でブログを執筆しているセミョーン・ペゴフ氏は、国防省の声明について「説得力がない」「責任をなすりつけようとする露骨な試みだ」と批判。国防省はなぜ、無人機による監視や地元の情報提供者を使って兵士たちの居場所が特定されたのではないと「確信」を持てるのかと疑問を呈した。

また、ロシア政府の発表で６３人から８９人に修正された公式の死者数についても改めて疑念を示し、「彼らの数字はさらに増えるだろう」との見方を示した。

「ドネツク人民共和国」の指導者デニス・プシーリン氏も、政府が兵士たち自身に原因があると指摘した直後、兵士たちの「英雄的行動」を称賛した。

プシーリン氏はＳＮＳテレグラムへの４日の投稿で「損失を被るのがどういうことか、我々は身をもって知っている」と言及。「手元にある情報を基に、この連隊の要員が勇敢さや紛れもない英雄的行為を示していたと確信をもって言うことができる」と述べた。

「兵士たちは自らの命を危険にさらして救出に当たった。死者の中には仲間を助けようと戻ったところで命を落とした者もいる」という。

ウクライナ支援の弱体化、プーチン氏へ「侵攻継続を促す」ことになる　西側支援強化へ独外相

ドイツのベアボック外相は４日、西側諸国に対し、ウクライナがロシアの侵攻に対抗できるよう兵器の供与を継続するよう呼び掛けた。ベアボック氏は、ウクライナ政府への支援が弱まることは、ロシアのプーチン大統領に対して侵攻の継続を促すことにつながるとの見方を示した。

ベアボック氏はポルトガル首都リスボンで行われた記者会見で、ウクライナへの支援が弱まる兆候はすべて、プーチン氏に対して侵攻の継続を促すことにつながると述べた。

ベアボック氏は「我々はこの戦争をウクライナの勝利で終わらせたいと考えているため、ウクライナの市民と民間のインフラを守るためには、どうすればより良い支援が行えるのか繰り返し自問自答しなければならない」と述べた。

ベアボック氏は、ウクライナに対して防空システムの供与を継続することは必須だと強調した。

ベアボック氏は、こうした供与は復興に向けた継続的な資金援助や、エネルギーや暖房、水の供給を再開するための資材の供給とあわせて行うことになると言及。これ以上の破壊を食い止めながら実施するとの見通しを示した。