美人殺人鬼「7人殺害」逃亡20年逮捕処刑
2023.12.24
中国版「ボニー＆クライド」と呼ばれる労栄枝と法子英は、1990年代に7人を殺害するという連続誘拐殺人事件を起こした。労栄枝（2023年12月18日処刑）彼らの犯罪は、中国の社会的・経済的な変化と密接に関係していると考えられる。本リポートでは、彼らの犯罪に関わる社会の背景と、物質的に豊かになる社会に追いついていけない人々の心理を分析する。
法子英は、死刑が確定した後も、笑顔で記者に対して「私は悪いことをしたのではなく、悪いことをするしかなかったのだ」と言った。
社会の背景
労栄枝と法子英が犯罪を犯したのは、1996年から1999年の間である。この時期は、中国が改革開放政策を推進し、経済発展と市場開放を目指した時期である。中国のGDPは、1990年の3,860億ドルから1999年には9,920億ドルにまで急増した。
一方で、経済の成長に伴って、社会の格差や不安定さも拡大した。農村部から都市部への大量の人口移動、失業や貧困の増加、環境汚染や腐敗の悪化などが問題となった。また、価値観の多様化や道徳の崩壊も進んだ。西洋の文化や思想の影響を受けた若者たちは、伝統的な家族や社会の規範に反抗し、自由や個性を求めた。一方で、高齢者や保守的な人々は、変化に適応できずに孤立や不満を感じた。
犯罪者の心理
労栄枝と法子英は、このような社会の変化に対応できなかった人々の代表例といえる。労栄枝は、元小学校教師で美貌と才能に恵まれた女性であったが、法子英という既婚者で前科のある不良青年に恋に落ち、犯罪者に堕ちていった。彼女は、自分の教育や地位に見合わない男性に惹かれたのは、自分の人生に刺激や冒険を求めたからだと述べた。
彼女は、伝統的な教師の職を捨てて、法子英という自由奔放な男性に従属した。彼女は、法子英に対する愛情や依存から、妊娠を通じて彼との絆を強めようとしたが、彼に中絶を強要された。彼女は、自分たちが殺害した犠牲者の命と、自分たちが奪った自分の子供の命を、比較して苦しんでいた。
法子英は、貧しい農家の出で、幼い頃から犯罪に手を染めていた。彼は、金銭や物質に執着して、人の命を軽視した。彼は、中国の経済発展に乗り遅れたと感じており、自分の欲望を満たすために、強盗や殺人を繰り返した。彼は、労栄枝を支配するために、妊娠させておきながら、中絶を強要した。彼は、自分の罪を悔いることはなく、死刑が確定した後も、笑顔で記者に対して「私は悪いことをしたのではなく、悪いことをするしかなかったのだ」と言った。
中国美人連続殺人鬼の逮捕について
中国で20年以上にわたって逃亡を続けていた連続殺人犯の労栄枝（Lao Rongzhi）容疑者が、2019年11月28日に福建省厦門市で逮捕された。彼女は交際相手の男と共に7人の強盗殺人に関与したとされる。彼女の事件は中国版「ボニー＆クライド」とも呼ばれており、地元メディアは彼女の容貌から「美人殺人犯」と報じている。
彼女の逮捕は、中国警察が最先端のクラウドネットワーク技術と顔認証技術を駆使して指名手配犯を突き止める「クラウドの剣」作戦の成果である。この作戦は「ビッグデータによる科学捜査の勝利」と称されている。中国警察は、全国の監視カメラや交通機関のデータベースを統合し、容疑者の顔写真と照合することで、彼女の居場所を特定した。彼女は逮捕時に偽名を使っていたが、顔認証技術によって本人であることが確認された。
彼女の事件は、中国社会における犯罪と治安の問題を浮き彫りにしたとも言える。彼女は逃亡中に何度も身分証明書を偽造し、様々な職業に就いていた。彼女はまた、インターネット上で自分の写真を公開し、男性との交際を求めていた。彼女の逮捕によって、中国の公安当局は、犯罪者の追跡と逮捕に向けて、さらなる技術的な改善と法的な整備を行う必要性を感じたという。
連続殺人犯として知られる労栄枝は、一連の犯罪行為を通じて、自身の身元を隠すために何度も身分証明書を偽造したとされています。彼女は自分の写真を公開し、被害者となる男性を求めていました。
これらの行為は、彼女が自身の犯罪行為を隠蔽し、新たな被害者を見つけるための手段であったと考えられます。彼女の行動は、社会全体に対する深刻な脅威を示しており、このような犯罪行為を防ぐための対策を講じる必要があります。
労栄枝と法子英は、1996年から1999年までの間に、中国の江西省南昌市、浙江省温州市、江蘇省常州市、安徽省合肥市などで、計7人を殺害するという連続誘拐殺人事件を起こした。この事件は、中国の社会に衝撃を与えたが、特に注目されたのは、労栄枝と法子英の関係である。
労栄枝は、元小学校教師で美貌と才能に恵まれた女性であったが、法子英という既婚者で前科のある不良青年に恋に落ち、犯罪者に堕ちていった。労栄枝は、法子英との関係で何度も妊娠し、子供をおろしたという。
労栄枝と法子英は、犯罪を繰り返しながらも、性的な関係を持ち続けていた。しかし、彼らは避妊を十分に行わなかったか、あるいは意図的に妊娠させた可能性がある。労栄枝は、法子英に対する愛情や依存から、妊娠を通じて彼との絆を強めようとしたのかもしれない。一方、法子英は、労栄枝を支配するために、妊娠させておきながら、中絶を強要したのかもしれない。
労栄枝と法子英は、妊娠と中絶を繰り返すことで、自分たちの罪悪感や後悔を増幅させていた。彼らは、自分たちが殺害した犠牲者の命と、自分たちが奪った自分の子供の命を、比較して苦しんでいたのかもしれない。
労栄枝は、法子英が逮捕された後も、彼の子供を産もうとしたが、結局中絶した。これは、彼女が法子英への愛と憎しみの間で揺れ動いていたことを示している。
労栄枝と法子英は、妊娠と中絶を通じて、中国社会の変化と対峙していた。彼らは、1990年代の中国の経済発展と市場開放に伴う、価値観の多様化や道徳の崩壊に影響を受けていた。労栄枝は、伝統的な教師の職を捨てて、法子英という自由奔放な男性に惹かれた。法子英は、金銭や物質に執着して、人の命を軽視した。彼らは、自分たちの欲望を満たすために、妊娠や中絶という重大な選択を、簡単に行ってしまったのかもしれない。
労栄枝と法子英の関係における妊娠と中絶の事例を分析し、その背景と影響について考察した。労栄枝と法子英は、妊娠と中絶を繰り返すことで、自分たちの感情や人生、社会との関係に深刻な影響を受けた。彼らの事件は、中国の社会における妊娠と中絶の問題を浮き彫りにした。
■犯行に至ったかれらの動機とは
犯行に至ったかれら労栄枝と法子英は、1996年から1999年まで交際していました。その間、彼らは共謀して強盗、誘拐、殺人の罪を犯しました。彼らは江西省南昌で3歳の女児を含む家族3人を殺害し、その後は浙江省温州、江蘇省常州、安徽省合肥市などで連続4件の犯行を重ねた。
法子英は1999年に逮捕され、7人を殺害した罪で有罪となり、同年12月に死刑が執行されました。一方、労栄枝は複数の仮名を使って逃亡を続け、各地を転々としながらバーや娯楽施設でパートとして働き、逮捕を免れる目的で容姿を変える手術も受けていたといくことです。
法子英が逮捕される際、1999年7月23日、法子英は殷某华の妻、刘敏（化名）と赎金の交渉を行っていました。
刘敏は筹钱を理由に法子英を自宅で待たせ、その間に同僚に警察に通報するよう依頼しました。
通報を受けた合肥市公安局西市分局（現蜀山分局）の刑警大队、合肥市公安局110直属大队、防暴三大队の警察官たちは迅速に現場に駆けつけ、法子英がいる409室を包囲しました。その結果、法子英は現場で逮捕され、一方で労栄枝は逃亡し逮捕を免れました。
労栄枝の逮捕後、彼女の逃亡生活についての詳細が明らかになりました。彼女の元恋人で共犯者の法子英が逮捕された後、労栄枝は複数の仮名を使って逃亡を続けました。
彼女が向かった最初の逃亡先は、2人がいざという時に落ち合う場所に決めていた重慶でした。その後、彼女は各地を転々としながらバーや娯楽施設でパートとして働き、逮捕を免れる目的で容姿を変える手術も受けていました。
1999年6月には、労栄枝と法子英は安徽省の省都・合肥に流れ着きました。そして、2019年11月28日に福建省厦門市のショッピングモールにいたところを公安当局に見つかり、その逃亡生活は幕を閉じました。
■法子英と労栄枝の関係は、一見すると普通の恋人同士のように見えましたが、その実態は遥かに暗いものでした。
労栄枝は元々、江西省の平凡な小学校教師でした。しかし、彼女が法子英と出会ったことで、彼女の人生は一変しました。法子英は10歳以上年上の既婚者で、何度も前科がある野性的な青年でした。
労栄枝は小学校を辞め、ナイトクラブで働きながら犯行の対象を物色しました。彼女は美しい容貌で自宅に相手を誘引し、法子英が武力を行使して殺害し、金品を奪いました。
彼らは1996年から1999年までの間に、南昌市、温州市、合肥市などで犯罪を繰り返し、合計7人を殺害しました。1999年に法子英は逮捕され、死刑が執行されました。一方、労栄枝は法子英が逮捕される時に残した信号を見て潜伏し、20年後の2019年11月28日に中国公安に捕まりました。
■まとめ
労栄枝と法子英の犯罪は、中国の社会における妊娠と中絶の問題を浮き彫りにした。彼らは、自分たちの欲望を満たすために、妊娠や中絶という重大な選択を、簡単に行ってしまった。彼らは、自分たちの感情や人生、社会との関係に深刻な影響を受けた。彼らの事件は、中国の社会における価値観の多様化や道徳の崩壊を示している。今後、この問題に対するさらなる研究が必要である。
法子英は、死刑が確定した後も、笑顔で記者に対して「私は悪いことをしたのではなく、悪いことをするしかなかったのだ」と言った。
社会の背景
労栄枝と法子英が犯罪を犯したのは、1996年から1999年の間である。この時期は、中国が改革開放政策を推進し、経済発展と市場開放を目指した時期である。中国のGDPは、1990年の3,860億ドルから1999年には9,920億ドルにまで急増した。
一方で、経済の成長に伴って、社会の格差や不安定さも拡大した。農村部から都市部への大量の人口移動、失業や貧困の増加、環境汚染や腐敗の悪化などが問題となった。また、価値観の多様化や道徳の崩壊も進んだ。西洋の文化や思想の影響を受けた若者たちは、伝統的な家族や社会の規範に反抗し、自由や個性を求めた。一方で、高齢者や保守的な人々は、変化に適応できずに孤立や不満を感じた。
犯罪者の心理
労栄枝と法子英は、このような社会の変化に対応できなかった人々の代表例といえる。労栄枝は、元小学校教師で美貌と才能に恵まれた女性であったが、法子英という既婚者で前科のある不良青年に恋に落ち、犯罪者に堕ちていった。彼女は、自分の教育や地位に見合わない男性に惹かれたのは、自分の人生に刺激や冒険を求めたからだと述べた。
彼女は、伝統的な教師の職を捨てて、法子英という自由奔放な男性に従属した。彼女は、法子英に対する愛情や依存から、妊娠を通じて彼との絆を強めようとしたが、彼に中絶を強要された。彼女は、自分たちが殺害した犠牲者の命と、自分たちが奪った自分の子供の命を、比較して苦しんでいた。
法子英は、貧しい農家の出で、幼い頃から犯罪に手を染めていた。彼は、金銭や物質に執着して、人の命を軽視した。彼は、中国の経済発展に乗り遅れたと感じており、自分の欲望を満たすために、強盗や殺人を繰り返した。彼は、労栄枝を支配するために、妊娠させておきながら、中絶を強要した。彼は、自分の罪を悔いることはなく、死刑が確定した後も、笑顔で記者に対して「私は悪いことをしたのではなく、悪いことをするしかなかったのだ」と言った。
中国美人連続殺人鬼の逮捕について
中国で20年以上にわたって逃亡を続けていた連続殺人犯の労栄枝（Lao Rongzhi）容疑者が、2019年11月28日に福建省厦門市で逮捕された。彼女は交際相手の男と共に7人の強盗殺人に関与したとされる。彼女の事件は中国版「ボニー＆クライド」とも呼ばれており、地元メディアは彼女の容貌から「美人殺人犯」と報じている。
彼女の逮捕は、中国警察が最先端のクラウドネットワーク技術と顔認証技術を駆使して指名手配犯を突き止める「クラウドの剣」作戦の成果である。この作戦は「ビッグデータによる科学捜査の勝利」と称されている。中国警察は、全国の監視カメラや交通機関のデータベースを統合し、容疑者の顔写真と照合することで、彼女の居場所を特定した。彼女は逮捕時に偽名を使っていたが、顔認証技術によって本人であることが確認された。
彼女の事件は、中国社会における犯罪と治安の問題を浮き彫りにしたとも言える。彼女は逃亡中に何度も身分証明書を偽造し、様々な職業に就いていた。彼女はまた、インターネット上で自分の写真を公開し、男性との交際を求めていた。彼女の逮捕によって、中国の公安当局は、犯罪者の追跡と逮捕に向けて、さらなる技術的な改善と法的な整備を行う必要性を感じたという。
連続殺人犯として知られる労栄枝は、一連の犯罪行為を通じて、自身の身元を隠すために何度も身分証明書を偽造したとされています。彼女は自分の写真を公開し、被害者となる男性を求めていました。
これらの行為は、彼女が自身の犯罪行為を隠蔽し、新たな被害者を見つけるための手段であったと考えられます。彼女の行動は、社会全体に対する深刻な脅威を示しており、このような犯罪行為を防ぐための対策を講じる必要があります。
労栄枝と法子英は、1996年から1999年までの間に、中国の江西省南昌市、浙江省温州市、江蘇省常州市、安徽省合肥市などで、計7人を殺害するという連続誘拐殺人事件を起こした。この事件は、中国の社会に衝撃を与えたが、特に注目されたのは、労栄枝と法子英の関係である。
労栄枝は、元小学校教師で美貌と才能に恵まれた女性であったが、法子英という既婚者で前科のある不良青年に恋に落ち、犯罪者に堕ちていった。労栄枝は、法子英との関係で何度も妊娠し、子供をおろしたという。
労栄枝と法子英は、犯罪を繰り返しながらも、性的な関係を持ち続けていた。しかし、彼らは避妊を十分に行わなかったか、あるいは意図的に妊娠させた可能性がある。労栄枝は、法子英に対する愛情や依存から、妊娠を通じて彼との絆を強めようとしたのかもしれない。一方、法子英は、労栄枝を支配するために、妊娠させておきながら、中絶を強要したのかもしれない。
労栄枝と法子英は、妊娠と中絶を繰り返すことで、自分たちの罪悪感や後悔を増幅させていた。彼らは、自分たちが殺害した犠牲者の命と、自分たちが奪った自分の子供の命を、比較して苦しんでいたのかもしれない。
労栄枝は、法子英が逮捕された後も、彼の子供を産もうとしたが、結局中絶した。これは、彼女が法子英への愛と憎しみの間で揺れ動いていたことを示している。
労栄枝と法子英は、妊娠と中絶を通じて、中国社会の変化と対峙していた。彼らは、1990年代の中国の経済発展と市場開放に伴う、価値観の多様化や道徳の崩壊に影響を受けていた。労栄枝は、伝統的な教師の職を捨てて、法子英という自由奔放な男性に惹かれた。法子英は、金銭や物質に執着して、人の命を軽視した。彼らは、自分たちの欲望を満たすために、妊娠や中絶という重大な選択を、簡単に行ってしまったのかもしれない。
労栄枝と法子英の関係における妊娠と中絶の事例を分析し、その背景と影響について考察した。労栄枝と法子英は、妊娠と中絶を繰り返すことで、自分たちの感情や人生、社会との関係に深刻な影響を受けた。彼らの事件は、中国の社会における妊娠と中絶の問題を浮き彫りにした。
■犯行に至ったかれらの動機とは
犯行に至ったかれら労栄枝と法子英は、1996年から1999年まで交際していました。その間、彼らは共謀して強盗、誘拐、殺人の罪を犯しました。彼らは江西省南昌で3歳の女児を含む家族3人を殺害し、その後は浙江省温州、江蘇省常州、安徽省合肥市などで連続4件の犯行を重ねた。
法子英は1999年に逮捕され、7人を殺害した罪で有罪となり、同年12月に死刑が執行されました。一方、労栄枝は複数の仮名を使って逃亡を続け、各地を転々としながらバーや娯楽施設でパートとして働き、逮捕を免れる目的で容姿を変える手術も受けていたといくことです。
法子英が逮捕される際、1999年7月23日、法子英は殷某华の妻、刘敏（化名）と赎金の交渉を行っていました。
刘敏は筹钱を理由に法子英を自宅で待たせ、その間に同僚に警察に通報するよう依頼しました。
通報を受けた合肥市公安局西市分局（現蜀山分局）の刑警大队、合肥市公安局110直属大队、防暴三大队の警察官たちは迅速に現場に駆けつけ、法子英がいる409室を包囲しました。その結果、法子英は現場で逮捕され、一方で労栄枝は逃亡し逮捕を免れました。
労栄枝の逮捕後、彼女の逃亡生活についての詳細が明らかになりました。彼女の元恋人で共犯者の法子英が逮捕された後、労栄枝は複数の仮名を使って逃亡を続けました。
彼女が向かった最初の逃亡先は、2人がいざという時に落ち合う場所に決めていた重慶でした。その後、彼女は各地を転々としながらバーや娯楽施設でパートとして働き、逮捕を免れる目的で容姿を変える手術も受けていました。
1999年6月には、労栄枝と法子英は安徽省の省都・合肥に流れ着きました。そして、2019年11月28日に福建省厦門市のショッピングモールにいたところを公安当局に見つかり、その逃亡生活は幕を閉じました。
■法子英と労栄枝の関係は、一見すると普通の恋人同士のように見えましたが、その実態は遥かに暗いものでした。
労栄枝は元々、江西省の平凡な小学校教師でした。しかし、彼女が法子英と出会ったことで、彼女の人生は一変しました。法子英は10歳以上年上の既婚者で、何度も前科がある野性的な青年でした。
労栄枝は小学校を辞め、ナイトクラブで働きながら犯行の対象を物色しました。彼女は美しい容貌で自宅に相手を誘引し、法子英が武力を行使して殺害し、金品を奪いました。
彼らは1996年から1999年までの間に、南昌市、温州市、合肥市などで犯罪を繰り返し、合計7人を殺害しました。1999年に法子英は逮捕され、死刑が執行されました。一方、労栄枝は法子英が逮捕される時に残した信号を見て潜伏し、20年後の2019年11月28日に中国公安に捕まりました。
■まとめ
労栄枝と法子英の犯罪は、中国の社会における妊娠と中絶の問題を浮き彫りにした。彼らは、自分たちの欲望を満たすために、妊娠や中絶という重大な選択を、簡単に行ってしまった。彼らは、自分たちの感情や人生、社会との関係に深刻な影響を受けた。彼らの事件は、中国の社会における価値観の多様化や道徳の崩壊を示している。今後、この問題に対するさらなる研究が必要である。
2023.12.24 22:13
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燃料ポンプ不具合で「デンソー社長が陳謝」
2023.12.13
高速道路トンネル内で追突死亡事故 車が停止した原因は燃料ポンプ不具合か
今年7月、鳥取市の鳥取道のトンネル内で停止していた軽乗用車に別の車が追突し、1人が死亡した事故について、鳥取県警は軽乗用車の停止の理由を部品メーカー・デンソー製の燃料ポンプの不具合とみていることが判りました。
事故が起きたのは今年7月30日の午後3時頃、鳥取市用瀬町の鳥取道智頭用瀬トンネル内の上り線の路上に停止していた軽乗用車に後ろから来た別の車が追突、軽乗用車の後部座席に乗っていた兵庫県宍粟市の82歳の男性が、大動脈損傷のため死亡しました。
軽乗用車の運転者や同乗の女性もけがをしました。
鳥取県警の高速道路交通警察隊は、事故の直接の原因は、追突した車の運転者の前方不注視としていますが、軽乗用車が停止した原因についてメーカーを交えて調査し、燃料タンクからエンジンに燃料を送る燃料ポンプの不具合と見ています。
軽乗用車はホンダ製、燃料ポンプはデンソー製でした。
デンソーの燃料ポンプを巡っては、燃料がエンジンに正しく送られない不具合があるとして、自動車メーカーから度々リコールが届け出られましたが、事故の時点でこの軽乗用車はリコールの対象となっていませんでした。
■デンソー製ポンプ搭載車、高速でエンストし停車 衝突され同乗者死亡
自動車部品最大手デンソー製の燃料ポンプに不具合が相次ぎ、国内累計380万台超がリコール（回収・無償修理）されている問題で、デンソー製の燃料ポンプを搭載した車が今年7月、高速道路上でエンストを起こして停車後、追突され、同乗者が死亡していたことが、ホンダなどへの取材でわかった。この車はリコール対象になっておらず、ホンダは追加のリコールを10月に国土交通省に届け出た。
デンソー製の燃料ポンプをめぐっては2020年3月以降、ホンダを含む八つの自動車メーカーから19回にわたってリコールが届け出られている。この不具合に関連して、死亡事故が明らかになったのは初めて。
ホンダの広報担当者は「事故の被害者の方のご冥福をお祈りします。一刻も早く不具合の可能性がある燃料ポンプを回収し、正しいポンプに変えさせていただきたい」と話した。
デンソーの広報担当者は「個別の車両の状況は、弊社ではわかりかねるので回答できない」としている。
各自動車メーカーのリコール情報は、国土交通省のホームページで公表されている。問い合わせは各社の相談窓口か販売店へ。
■デンソー製燃料ポンプの不具合によるリコール
社名 回数 届け出時期 台数
ホンダ 6 2020年5月～23年12月 169万6879台
英ホンダ 2 20年5月～21年3月 1万4497台
米ホンダ 2 20年5月～23年12月 240台
ダイハツ 3 21年6月～23年11月 137万2543台
トヨタ 3 20年3月～23年11月 65万1773台
マツダ 1 21年11月 4万2505台
スズキ 1 21年5月 3万4200台
スバル 1 21年7月 1万4459台
合計 382万7096台
（国土交通省の発表などから）
■デンソー製燃料ポンプ5千個、車両特定できず 修理交換で取り付け
自動車部品最大手のデンソー製の燃料ポンプに不具合が相次ぎ、計約268万台がリコールされている問題で、これとは別に、どの車に取り付けられたか特定できない燃料ポンプが今月2日時点で、5千個超あることがわかった。国土交通省は取り付けられた車両の特定を急ぐよう各自動車メーカーに求めている。
リコール対象車268万台にデンソー製ポンプ搭載 異例の長期化
デンソー製の燃料ポンプの不具合によるリコールは2020年3月以降、自動車メーカー8社で計約268万台に上ることが判明している。燃料ポンプの不具合は、最悪の場合、走行中にエンストを起こす恐れがある。
取り付けられた車が特定できていない燃料ポンプ5千個超は、デンソーが2017年以降に製造したもので、自動車メーカー3社に交換修理部品として出荷されたもの。
■燃料ポンプ不具合でトヨタ・ホンダなどリコール長期化、デンソー社長が陳謝
デンソーの林新之助社長は15日の経営戦略説明会で同社製燃料ポンプの不具合によりトヨタ自動車やホンダなど複数の自動車メーカーでリコール（無料の回収・修理）が長期化していることに言及し、「多くの皆さまにご心配とご迷惑をおかけしていることをおわびする」と陳謝した。
同社では2020年に燃料ポンプの品質に問題があることを明らかにしている。林社長は「自動車メーカーとともにユーザーの安心・安全を第一に最優先に取り組んできた」とし、「今後も自動車メーカーと連携し、真摯（しんし）に誠実に対応する」と説明した。
今年7月、鳥取市の鳥取道のトンネル内で停止していた軽乗用車に別の車が追突し、1人が死亡した事故について、鳥取県警は軽乗用車の停止の理由を部品メーカー・デンソー製の燃料ポンプの不具合とみていることが判りました。
事故が起きたのは今年7月30日の午後3時頃、鳥取市用瀬町の鳥取道智頭用瀬トンネル内の上り線の路上に停止していた軽乗用車に後ろから来た別の車が追突、軽乗用車の後部座席に乗っていた兵庫県宍粟市の82歳の男性が、大動脈損傷のため死亡しました。
軽乗用車の運転者や同乗の女性もけがをしました。
鳥取県警の高速道路交通警察隊は、事故の直接の原因は、追突した車の運転者の前方不注視としていますが、軽乗用車が停止した原因についてメーカーを交えて調査し、燃料タンクからエンジンに燃料を送る燃料ポンプの不具合と見ています。
軽乗用車はホンダ製、燃料ポンプはデンソー製でした。
デンソーの燃料ポンプを巡っては、燃料がエンジンに正しく送られない不具合があるとして、自動車メーカーから度々リコールが届け出られましたが、事故の時点でこの軽乗用車はリコールの対象となっていませんでした。
■デンソー製ポンプ搭載車、高速でエンストし停車 衝突され同乗者死亡
自動車部品最大手デンソー製の燃料ポンプに不具合が相次ぎ、国内累計380万台超がリコール（回収・無償修理）されている問題で、デンソー製の燃料ポンプを搭載した車が今年7月、高速道路上でエンストを起こして停車後、追突され、同乗者が死亡していたことが、ホンダなどへの取材でわかった。この車はリコール対象になっておらず、ホンダは追加のリコールを10月に国土交通省に届け出た。
デンソー製の燃料ポンプをめぐっては2020年3月以降、ホンダを含む八つの自動車メーカーから19回にわたってリコールが届け出られている。この不具合に関連して、死亡事故が明らかになったのは初めて。
ホンダの広報担当者は「事故の被害者の方のご冥福をお祈りします。一刻も早く不具合の可能性がある燃料ポンプを回収し、正しいポンプに変えさせていただきたい」と話した。
デンソーの広報担当者は「個別の車両の状況は、弊社ではわかりかねるので回答できない」としている。
各自動車メーカーのリコール情報は、国土交通省のホームページで公表されている。問い合わせは各社の相談窓口か販売店へ。
■デンソー製燃料ポンプの不具合によるリコール
社名 回数 届け出時期 台数
ホンダ 6 2020年5月～23年12月 169万6879台
英ホンダ 2 20年5月～21年3月 1万4497台
米ホンダ 2 20年5月～23年12月 240台
ダイハツ 3 21年6月～23年11月 137万2543台
トヨタ 3 20年3月～23年11月 65万1773台
マツダ 1 21年11月 4万2505台
スズキ 1 21年5月 3万4200台
スバル 1 21年7月 1万4459台
合計 382万7096台
（国土交通省の発表などから）
■デンソー製燃料ポンプ5千個、車両特定できず 修理交換で取り付け
自動車部品最大手のデンソー製の燃料ポンプに不具合が相次ぎ、計約268万台がリコールされている問題で、これとは別に、どの車に取り付けられたか特定できない燃料ポンプが今月2日時点で、5千個超あることがわかった。国土交通省は取り付けられた車両の特定を急ぐよう各自動車メーカーに求めている。
リコール対象車268万台にデンソー製ポンプ搭載 異例の長期化
デンソー製の燃料ポンプの不具合によるリコールは2020年3月以降、自動車メーカー8社で計約268万台に上ることが判明している。燃料ポンプの不具合は、最悪の場合、走行中にエンストを起こす恐れがある。
取り付けられた車が特定できていない燃料ポンプ5千個超は、デンソーが2017年以降に製造したもので、自動車メーカー3社に交換修理部品として出荷されたもの。
■燃料ポンプ不具合でトヨタ・ホンダなどリコール長期化、デンソー社長が陳謝
デンソーの林新之助社長は15日の経営戦略説明会で同社製燃料ポンプの不具合によりトヨタ自動車やホンダなど複数の自動車メーカーでリコール（無料の回収・修理）が長期化していることに言及し、「多くの皆さまにご心配とご迷惑をおかけしていることをおわびする」と陳謝した。
同社では2020年に燃料ポンプの品質に問題があることを明らかにしている。林社長は「自動車メーカーとともにユーザーの安心・安全を第一に最優先に取り組んできた」とし、「今後も自動車メーカーと連携し、真摯（しんし）に誠実に対応する」と説明した。
強盗撃退・さすまたで特需「開発秘話も」
2023.12.10
上野・貴金属店の強盗撃退で「さすまた特需」も製造会社長は危機感 その意外な理由とは さらに開発秘話も
11月下旬、東京・上野の貴金属店に押し入った3人組を、店員がさすまたで撃退した事件。その様子をとらえた動画が話題になり、さすまたの製造会社には問い合わせが殺到しているという。だが、製造会社の社長は思わぬ「特需」にも意外や冷静で、逆にある懸念を口にする。
事件があったのは11月26日のこと。上野の貴金属店にヘルメット姿で押し入った3人組に対し、大柄な店員がさすまたを振りかざして応戦。倒した犯人のバイクをさすまたでたたいて威嚇し、逃げる犯人を追いかけていく。
この様子をとらえた動画がテレビやネットニュースなどで報じられると、店員の圧倒的な体格と勇猛果敢な撃退ぶりに、SNSでは称賛するコメントが飛び交った。
2日後の28日、18歳の男2人が警察に出頭し逮捕され、12月7日にも新たに20歳の男が逮捕された。
動画をきっかけに「特需」に沸くのが、さすまたなどの防犯製品を製造する会社だ。
■さすまた使用方法
１、左が瞬間的拘束用具の「ケルベロス」（黒のバンド部分）を装着したさすまた
２、右は手足に巻き付け、自由を奪うことを想定した瞬間的拘束用具の「不動」
３、手前が小型・軽量のさすまた「弁慶」。女性にも使い安いつくりになっている
４、佐野機工が開発した防犯製品で不審者を取り押さえる方法を実演。不審者役は社長（同社提供の動画から）
■保育園や病院からの問い合わせ
警察と協力して2011年から、さすまたや犯人を拘束する新型の防犯製品を開発してきた栃木県の「佐野機工」には、事件前の10倍超にのぼる問い合わせが寄せられているという。
同社が開発した、さすまたの先端に取り付けられたバンドが犯人にくるくると巻きついて体を拘束する「ケルベロス」は、優れた防犯製品として過去に警察庁長官賞を受賞した。さらには社長自らが体を張って、女性社員たちに拘束される動画をSNSで公開したところ、「社員のうさばらし」などと思わぬ話題を呼んだ。
「上野の事件の影響だと思いますが、貴金属店などの小売業者からも問い合わせをいただいています。傾向としては保育園や病院など、弱い立場の人がいて、職員がいざというときにその方々を守らなければならない職場からの問い合わせが目立ちます」
佐野仗侊（たけみつ）社長は、反響の大きさについてそう語った。
だが、佐野社長は意外にも冷静で、逆に懸念を口にする。
「撃退した店員の方はとても勇気があったと思います。ただ、あの映像のさすまたの使い方が独り歩きすることは極めて危険だと感じています。なぜなら、さすまたは攻撃的に使うと凶器にもなり得ます。犯人を倒したら頭を強打して……、などと過剰防衛で自らが罪に問われるリスクも否定できません。そんなつもりじゃなかった、ではすまされないのです。また、犯人が凶器を持っている場合は、相手が興奮してより攻撃的になり危険にさらされる可能性もあります」
上野の事件は、あくまで攻撃的に使って成功した一例に過ぎず、常識的な使い方だと思い込んではいけないということだ。
佐野社長いわく、ケルベロスも攻撃には向いていないという。なぜなら開発する際、警察当局から、犯人にケガを負わせない、という点を最も強く念押しされたからだ。
警察が来るまでの時間を稼ぐためや、自分たちが逃げる時間を稼ぐための道具、というのが正しい理解である。
「積極的に犯人を攻撃していいという勘違いが広まれば、危険な防犯製品を作る業者が出てきかねません。防犯製品は、製造する側の倫理観が非常に大切なのです」と佐野社長は強調する。
■「うちもいつ襲われるかわからない」
佐野機工では、ケルベロスなどを販売する際、必ず対面やオンラインで使用法をレクチャーし、訓練の機会を作っている。使い方をちゃんと理解し、過剰防衛のリスクを防ぐためにも、売っておしまい、の姿勢は許されない。それが同社の考え方だ。
「犯人は犯行前に下見に来るケースが多い。防犯製品をどこに置けば犯人の目にとまりやすく、犯行をためらう可能性が高まるのか。レクチャーや訓練に加え、購入者の職場などの状況をしっかり見て、ていねいにコーディネートすることが重要だと考えています」（佐野社長）
「ルフィ」を名乗った男らのグループによる一連の広域強盗事件や、今回の上野の事件を受け、とりあえずの備えではなく、「うちもいつ襲われるかわからない」という切迫感のある問い合わせが増えていると、同社の従業員たちは感じているという。
「一にも二にも、備えが大切です。そのために、防犯製品の役割と、正しい使い方を知って活用していただきたいと思います」（佐野社長）
のど元を過ぎれば……ではないが、防犯意識は覚めがちだ。だが、何者かも分からない「上」からの指示を受け、あっさりと凶行に走ってしまう人間が増えている現実を、忘れてはならない。
■「さすまた」より威力を発揮 社長への“うさばらし”で話題 警察も太鼓判の防犯製品開発秘話
特殊な形をした「さすまた」などを振るう女性たちが、「不審者」の成人男性をあっさりと捕らえてひきずり倒し、行動不能にしてしまう。新しい防犯製品を開発した会社の社長自らが体を張って、その威力を紹介した動画だが、その見事な「やられっぷり」が話題になった。この強力な防犯製品は、不審者などを取り押さえるために、全国の学校や商業施設などに配備されている「さすまた」の弱点を克服すべく、栃木県の企業が県警の依頼を受けて開発したものだ。
黒く長いバンドが先端に取り付けられた「さすまた」を、女性が力を込めて男性に突きつけた。すると、外れたバンドが男性の上半身に一瞬で巻き付き、両腕の自由を奪われた男性はそのまま押し倒されてしまった。畳の上に転がされた男性はもがくものの、バンドをはずすことができない。
ツイッターなどで公開している動画で紹介されているこのバンドは、栃木県真岡市で自動車部品などの製造を手掛ける「佐野機工」が開発した新型の防犯製品「ケルベロス」だ。
「ケルベロス」を紹介した佐野機工の動画に登場する「不審者」役の男性は、同社の佐野仗侊（たけみつ）社長。捕獲する側の女性は、同社の従業員たちだ。社長自らが体を張った動画は、「社長撃退」「社長へのうさばらし」などと面白がられ、大きな反響を呼んだ。この「ケルベロス」を使って、武術家らを行動不能にしてしまう様子が撮影されたYouTube動画までもが登場した。
■さすまたの「弱点」
佐野機工が「ケルベロス」などの防犯製品の開発を始めたきっかけは2011年春、栃木県警からの「打診」だった。県内で試作品を作ってくれそうな企業を探していた県警が、自動車部品などの精密な製品を長年製造してきた佐野機工を知ったのだという。
しかし、当時の同社に防犯関連の製品を手掛けた経験はなく、佐野社長は「とにかくびっくりしまして。とりあえず、お話だけうかがいに行きますという回答しかできませんでした」と振り返る。
児童8人が死亡した2001年の大阪教育大付属池田小学校での殺傷事件などをきっかけに、学校などに配備されるようになった「さすまた」。
2011年には愛知県の小学校に包丁を持った男が侵入し、校長ら3人がさすまたを使って取り押さえることに成功した事例もあったが、数人がかりで制圧することが前提で、さらに相手が暴れた場合には腕力が必要になることなど、実用性や使い方に不安を抱く声が少なくなかった。佐野社長が出向いた際、県警の担当者も、そんな「弱点」に頭を悩ませていたのだった。
「歴史資料館などに展示されている昔のさすまたを見ると、U字の金具にとげとげがついているんです。捕まったら痛くて暴れられないし、昔は着物にとげがからんで捕まえやすかったのでしょう。ところが、現代のさすまたは、捕まえられる側にもけがを負わせないように、つるつるになっています。犯人が手でつかんではねのけたり、暴れられたりした経験が警察にもあったようです」（佐野社長）
■県警が示した「難題」
佐野社長が県警側から示されたのは、3つの「難題」だった。
（1）捕まえる側だけではなく、捕まえられる側にもけがをさせないこと。
（2）逮捕術などの訓練を受けていない人でも、安全かつ簡単に相手を捕まえられること。
（3）捕まえた後に警官が到着するまで、逃げられないようにすること。
「こんな感じのものを作ってほしい」。そう言って県警の担当者が見せたのは、腕などに巻き付ける交通安全の反射バンドだった。「板バネ」と呼ばれる金属板でできており、バネの力で簡単に巻き付き、なおかつはずれにくいものだ。
確かに、バネの力で勝手に犯人に巻き付き、動きを封じることができるバンドならば、女性でも使えそうだし、暴れられてけがを負わされるリスクも小さいかもしれない。
だが……。
「われわれも自動車部品で板バネを使ってきましたから、その発想は分かります。ただ、腕に巻き付けるだけの小さな板バネと、向かってくる人間の体を拘束できるほどの大きさの板バネでは、話がまったく違います。体を拘束するためには、板バネがきれいに巻き付く必要がありますが、大きくなればなるほど、ずれが生じやすくなりますからね。
これって正直、ドラえもんの世界の道具なんじゃないか、まいったなぁと思ったのが正直なところでした」
チャレンジするか否か。佐野社長は悩んだ。
当時の同社は、東日本大震災の後に自動車部品の需要が急激に落ち込み、社内の雰囲気は暗くなっていた。「はっきり言って、暇でした」と佐野社長。
そんな状況の会社に舞い込んだ、言わば「お国の仕事」。それも、人々の安全な暮らしに役立つ製品を作ってほしいと依頼される機会など、めったにあるものではない。
県警から示された開発期限は、わずか3カ月。「自動車部品だって3～4年かけて開発する」（佐野社長）ほどの“むちゃぶり”だったが、最終的にチャレンジする決断をした。
■「むちゃぶり」はさらに
とはいえゼロからの開発スタート。まずは、くるくる巻き付く板バネづくりのヒントになるノウハウを持っていそうな企業に足を運んだが、次々と門前払いをくらった。人間を拘束するほどの厚みや大きさがある板バネの需要自体がないのだ。
だが、幸運にも同じ栃木県内で「ぜんまいバネ」の構造に精通した人物に出会えたことで、光明が差し込んだ。社員と一緒に“弟子入り”させてもらい、バネづくりの基礎を学ぶことができた。そして、板バネを成形する機械を自社で作り、「ケルベロス」の試作品の完成までこぎつけることができた。
しかし、県警に試作品を見せに行った際に待っていたのは、さらなる“むちゃぶり”だった。
佐野社長たちは、板バネは静かに巻き付き、衝撃も小さいほうがいいという発想で開発していたが、そこには「常識」という盲点があった。犯人からすると、「やられた」という気持ちにならないというのだ。
「音はもっと大きかったほうがいいとか、捕まえられたときの圧力がもっと『ばちーん』となったほうがいいとか言われまして。私たちにはまったくない考え方でしたから、『なんじゃそれはー！』って思いましたよ」（佐野社長）
ただ、むちゃぶりと同時に伝わってきたのは、県警の担当者たちの執念ともいえる熱い思いだった。
誰にでも扱いやすく、捕まえやすく、そして逃さない。そんな防犯製品があれば、起こりうる悲劇を食い止められるかもしれない。
「頭が痛くなる要望でしたが、一方で警察の方々のそんな熱意をしっかり反映した製品を作らなくてはいけない。そう感じたんです」
■海外展開も視野に
試作を何十回と繰り返した末、開発期限までに「ケルベロス」などの製品は完成した。県警も太鼓判を押し、無事に納入することができた。
同社はその後も改良を重ねつつ他県の警察や民間企業に販路を広げ、今は海外展開も視野に入っているという。
「『ケルベロス』などは不審者と戦う道具ではありません。動きを封じて、その間に逃げる。そのための道具です」と佐野社長は強調する。
悪用を防ぐため、個人には販売しておらず、シリアル番号で販売先を把握。販売した後も使い方の問い合わせなどに対応している。
「犯人は現場を下見すると聞きますが、警備会社のステッカーのように『ケルベロス』などの防犯製品が配備されていることが分かるステッカーが貼ってあれば、その施設を狙おうと思わなくなるのではないか。将来そのようになればと期待しています」
ところで、なぜ佐野社長自らが「不審者役」で動画に登場したのか
「自分が捕まえられることで、製品への気づきが生まれるんですよね。また、力の弱い女性社員が僕を捕まえることで、彼女たちにもアイデアが湧いて、意見を交わすことができるんです」
「社長へのうさばらし」などと面白がられ、反響があったことは予想外だったが、それにも意義を見いだしている。
「製品を知っていただくこともありがたいですが、それ以上に動画を見ることで普段忘れがちな防犯意識を高めてもらい、継続的な防犯訓練につなげてもらえたらと考えています」
11月下旬、東京・上野の貴金属店に押し入った3人組を、店員がさすまたで撃退した事件。その様子をとらえた動画が話題になり、さすまたの製造会社には問い合わせが殺到しているという。だが、製造会社の社長は思わぬ「特需」にも意外や冷静で、逆にある懸念を口にする。
事件があったのは11月26日のこと。上野の貴金属店にヘルメット姿で押し入った3人組に対し、大柄な店員がさすまたを振りかざして応戦。倒した犯人のバイクをさすまたでたたいて威嚇し、逃げる犯人を追いかけていく。
この様子をとらえた動画がテレビやネットニュースなどで報じられると、店員の圧倒的な体格と勇猛果敢な撃退ぶりに、SNSでは称賛するコメントが飛び交った。
2日後の28日、18歳の男2人が警察に出頭し逮捕され、12月7日にも新たに20歳の男が逮捕された。
動画をきっかけに「特需」に沸くのが、さすまたなどの防犯製品を製造する会社だ。
■さすまた使用方法
１、左が瞬間的拘束用具の「ケルベロス」（黒のバンド部分）を装着したさすまた
２、右は手足に巻き付け、自由を奪うことを想定した瞬間的拘束用具の「不動」
３、手前が小型・軽量のさすまた「弁慶」。女性にも使い安いつくりになっている
４、佐野機工が開発した防犯製品で不審者を取り押さえる方法を実演。不審者役は社長（同社提供の動画から）
■保育園や病院からの問い合わせ
警察と協力して2011年から、さすまたや犯人を拘束する新型の防犯製品を開発してきた栃木県の「佐野機工」には、事件前の10倍超にのぼる問い合わせが寄せられているという。
同社が開発した、さすまたの先端に取り付けられたバンドが犯人にくるくると巻きついて体を拘束する「ケルベロス」は、優れた防犯製品として過去に警察庁長官賞を受賞した。さらには社長自らが体を張って、女性社員たちに拘束される動画をSNSで公開したところ、「社員のうさばらし」などと思わぬ話題を呼んだ。
「上野の事件の影響だと思いますが、貴金属店などの小売業者からも問い合わせをいただいています。傾向としては保育園や病院など、弱い立場の人がいて、職員がいざというときにその方々を守らなければならない職場からの問い合わせが目立ちます」
佐野仗侊（たけみつ）社長は、反響の大きさについてそう語った。
だが、佐野社長は意外にも冷静で、逆に懸念を口にする。
「撃退した店員の方はとても勇気があったと思います。ただ、あの映像のさすまたの使い方が独り歩きすることは極めて危険だと感じています。なぜなら、さすまたは攻撃的に使うと凶器にもなり得ます。犯人を倒したら頭を強打して……、などと過剰防衛で自らが罪に問われるリスクも否定できません。そんなつもりじゃなかった、ではすまされないのです。また、犯人が凶器を持っている場合は、相手が興奮してより攻撃的になり危険にさらされる可能性もあります」
上野の事件は、あくまで攻撃的に使って成功した一例に過ぎず、常識的な使い方だと思い込んではいけないということだ。
佐野社長いわく、ケルベロスも攻撃には向いていないという。なぜなら開発する際、警察当局から、犯人にケガを負わせない、という点を最も強く念押しされたからだ。
警察が来るまでの時間を稼ぐためや、自分たちが逃げる時間を稼ぐための道具、というのが正しい理解である。
「積極的に犯人を攻撃していいという勘違いが広まれば、危険な防犯製品を作る業者が出てきかねません。防犯製品は、製造する側の倫理観が非常に大切なのです」と佐野社長は強調する。
■「うちもいつ襲われるかわからない」
佐野機工では、ケルベロスなどを販売する際、必ず対面やオンラインで使用法をレクチャーし、訓練の機会を作っている。使い方をちゃんと理解し、過剰防衛のリスクを防ぐためにも、売っておしまい、の姿勢は許されない。それが同社の考え方だ。
「犯人は犯行前に下見に来るケースが多い。防犯製品をどこに置けば犯人の目にとまりやすく、犯行をためらう可能性が高まるのか。レクチャーや訓練に加え、購入者の職場などの状況をしっかり見て、ていねいにコーディネートすることが重要だと考えています」（佐野社長）
「ルフィ」を名乗った男らのグループによる一連の広域強盗事件や、今回の上野の事件を受け、とりあえずの備えではなく、「うちもいつ襲われるかわからない」という切迫感のある問い合わせが増えていると、同社の従業員たちは感じているという。
「一にも二にも、備えが大切です。そのために、防犯製品の役割と、正しい使い方を知って活用していただきたいと思います」（佐野社長）
のど元を過ぎれば……ではないが、防犯意識は覚めがちだ。だが、何者かも分からない「上」からの指示を受け、あっさりと凶行に走ってしまう人間が増えている現実を、忘れてはならない。
■「さすまた」より威力を発揮 社長への“うさばらし”で話題 警察も太鼓判の防犯製品開発秘話
特殊な形をした「さすまた」などを振るう女性たちが、「不審者」の成人男性をあっさりと捕らえてひきずり倒し、行動不能にしてしまう。新しい防犯製品を開発した会社の社長自らが体を張って、その威力を紹介した動画だが、その見事な「やられっぷり」が話題になった。この強力な防犯製品は、不審者などを取り押さえるために、全国の学校や商業施設などに配備されている「さすまた」の弱点を克服すべく、栃木県の企業が県警の依頼を受けて開発したものだ。
黒く長いバンドが先端に取り付けられた「さすまた」を、女性が力を込めて男性に突きつけた。すると、外れたバンドが男性の上半身に一瞬で巻き付き、両腕の自由を奪われた男性はそのまま押し倒されてしまった。畳の上に転がされた男性はもがくものの、バンドをはずすことができない。
ツイッターなどで公開している動画で紹介されているこのバンドは、栃木県真岡市で自動車部品などの製造を手掛ける「佐野機工」が開発した新型の防犯製品「ケルベロス」だ。
「ケルベロス」を紹介した佐野機工の動画に登場する「不審者」役の男性は、同社の佐野仗侊（たけみつ）社長。捕獲する側の女性は、同社の従業員たちだ。社長自らが体を張った動画は、「社長撃退」「社長へのうさばらし」などと面白がられ、大きな反響を呼んだ。この「ケルベロス」を使って、武術家らを行動不能にしてしまう様子が撮影されたYouTube動画までもが登場した。
■さすまたの「弱点」
佐野機工が「ケルベロス」などの防犯製品の開発を始めたきっかけは2011年春、栃木県警からの「打診」だった。県内で試作品を作ってくれそうな企業を探していた県警が、自動車部品などの精密な製品を長年製造してきた佐野機工を知ったのだという。
しかし、当時の同社に防犯関連の製品を手掛けた経験はなく、佐野社長は「とにかくびっくりしまして。とりあえず、お話だけうかがいに行きますという回答しかできませんでした」と振り返る。
児童8人が死亡した2001年の大阪教育大付属池田小学校での殺傷事件などをきっかけに、学校などに配備されるようになった「さすまた」。
2011年には愛知県の小学校に包丁を持った男が侵入し、校長ら3人がさすまたを使って取り押さえることに成功した事例もあったが、数人がかりで制圧することが前提で、さらに相手が暴れた場合には腕力が必要になることなど、実用性や使い方に不安を抱く声が少なくなかった。佐野社長が出向いた際、県警の担当者も、そんな「弱点」に頭を悩ませていたのだった。
「歴史資料館などに展示されている昔のさすまたを見ると、U字の金具にとげとげがついているんです。捕まったら痛くて暴れられないし、昔は着物にとげがからんで捕まえやすかったのでしょう。ところが、現代のさすまたは、捕まえられる側にもけがを負わせないように、つるつるになっています。犯人が手でつかんではねのけたり、暴れられたりした経験が警察にもあったようです」（佐野社長）
■県警が示した「難題」
佐野社長が県警側から示されたのは、3つの「難題」だった。
（1）捕まえる側だけではなく、捕まえられる側にもけがをさせないこと。
（2）逮捕術などの訓練を受けていない人でも、安全かつ簡単に相手を捕まえられること。
（3）捕まえた後に警官が到着するまで、逃げられないようにすること。
「こんな感じのものを作ってほしい」。そう言って県警の担当者が見せたのは、腕などに巻き付ける交通安全の反射バンドだった。「板バネ」と呼ばれる金属板でできており、バネの力で簡単に巻き付き、なおかつはずれにくいものだ。
確かに、バネの力で勝手に犯人に巻き付き、動きを封じることができるバンドならば、女性でも使えそうだし、暴れられてけがを負わされるリスクも小さいかもしれない。
だが……。
「われわれも自動車部品で板バネを使ってきましたから、その発想は分かります。ただ、腕に巻き付けるだけの小さな板バネと、向かってくる人間の体を拘束できるほどの大きさの板バネでは、話がまったく違います。体を拘束するためには、板バネがきれいに巻き付く必要がありますが、大きくなればなるほど、ずれが生じやすくなりますからね。
これって正直、ドラえもんの世界の道具なんじゃないか、まいったなぁと思ったのが正直なところでした」
チャレンジするか否か。佐野社長は悩んだ。
当時の同社は、東日本大震災の後に自動車部品の需要が急激に落ち込み、社内の雰囲気は暗くなっていた。「はっきり言って、暇でした」と佐野社長。
そんな状況の会社に舞い込んだ、言わば「お国の仕事」。それも、人々の安全な暮らしに役立つ製品を作ってほしいと依頼される機会など、めったにあるものではない。
県警から示された開発期限は、わずか3カ月。「自動車部品だって3～4年かけて開発する」（佐野社長）ほどの“むちゃぶり”だったが、最終的にチャレンジする決断をした。
■「むちゃぶり」はさらに
とはいえゼロからの開発スタート。まずは、くるくる巻き付く板バネづくりのヒントになるノウハウを持っていそうな企業に足を運んだが、次々と門前払いをくらった。人間を拘束するほどの厚みや大きさがある板バネの需要自体がないのだ。
だが、幸運にも同じ栃木県内で「ぜんまいバネ」の構造に精通した人物に出会えたことで、光明が差し込んだ。社員と一緒に“弟子入り”させてもらい、バネづくりの基礎を学ぶことができた。そして、板バネを成形する機械を自社で作り、「ケルベロス」の試作品の完成までこぎつけることができた。
しかし、県警に試作品を見せに行った際に待っていたのは、さらなる“むちゃぶり”だった。
佐野社長たちは、板バネは静かに巻き付き、衝撃も小さいほうがいいという発想で開発していたが、そこには「常識」という盲点があった。犯人からすると、「やられた」という気持ちにならないというのだ。
「音はもっと大きかったほうがいいとか、捕まえられたときの圧力がもっと『ばちーん』となったほうがいいとか言われまして。私たちにはまったくない考え方でしたから、『なんじゃそれはー！』って思いましたよ」（佐野社長）
ただ、むちゃぶりと同時に伝わってきたのは、県警の担当者たちの執念ともいえる熱い思いだった。
誰にでも扱いやすく、捕まえやすく、そして逃さない。そんな防犯製品があれば、起こりうる悲劇を食い止められるかもしれない。
「頭が痛くなる要望でしたが、一方で警察の方々のそんな熱意をしっかり反映した製品を作らなくてはいけない。そう感じたんです」
■海外展開も視野に
試作を何十回と繰り返した末、開発期限までに「ケルベロス」などの製品は完成した。県警も太鼓判を押し、無事に納入することができた。
同社はその後も改良を重ねつつ他県の警察や民間企業に販路を広げ、今は海外展開も視野に入っているという。
「『ケルベロス』などは不審者と戦う道具ではありません。動きを封じて、その間に逃げる。そのための道具です」と佐野社長は強調する。
悪用を防ぐため、個人には販売しておらず、シリアル番号で販売先を把握。販売した後も使い方の問い合わせなどに対応している。
「犯人は現場を下見すると聞きますが、警備会社のステッカーのように『ケルベロス』などの防犯製品が配備されていることが分かるステッカーが貼ってあれば、その施設を狙おうと思わなくなるのではないか。将来そのようになればと期待しています」
ところで、なぜ佐野社長自らが「不審者役」で動画に登場したのか
「自分が捕まえられることで、製品への気づきが生まれるんですよね。また、力の弱い女性社員が僕を捕まえることで、彼女たちにもアイデアが湧いて、意見を交わすことができるんです」
「社長へのうさばらし」などと面白がられ、反響があったことは予想外だったが、それにも意義を見いだしている。
「製品を知っていただくこともありがたいですが、それ以上に動画を見ることで普段忘れがちな防犯意識を高めてもらい、継続的な防犯訓練につなげてもらえたらと考えています」
警察庁長官大号令「トクリュウ」国家反逆罪死刑も！！
2023.11.30
警察のトップが壊滅の大号令をかけた犯罪集団「トクリュウ」 特殊詐欺や闇バイト、悪質ホストクラブも絡んでいるという、その組織の特徴とは？
「トクリュウ」とは、SNSなどで実行役を募集し、特殊詐欺や強盗などの犯罪を指示する匿名・流動型犯罪グループのことです。
ことし1月には、東京・狛江市で「トクリュウ」の指示役「ルフィ」らが関与したとされる強盗殺人事件が発生し、90歳の女性が死亡しました。
警察庁は「トクリュウ」を「治安上の脅威」と捉え、露木康浩長官が「首謀者や指示役検挙のため全国警察が一体となって捜査する必要がある」と大号令をかけました。
警察庁は、ネット上の犯罪実行者募集情報の削除依頼や匿名通報の受付を強化し、犯罪組織の壊滅につながる有力情報に対する情報料を最大100万円に設定しました。
過去最多ペースで増加する特殊詐欺や闇バイト。その特殊詐欺などの犯罪壊滅に向け、警察庁のトップが大号令を発したのが“匿名・流動型犯罪グループ”、通称「トクリュウ」と呼ばれる犯罪集団の壊滅です。果たして「トクリュウ」とは一体どんな組織なのでしょうか？犯罪ジャーナリストの石原行雄氏が解説します。
■国家公安委員長も警告 「トクリュウ」を壊滅せよ！
11月2日、松村祥史国家公安委員長は「特殊詐欺に深く関与する『匿名・流動型犯罪グループ』の取り締まりを強力に推進している」と語りました。この「匿名・流動型犯罪グループ」とは、「自分たちでグループ名を名乗らずに、匿名性の高いSNSで実行役を集めるため、指示役を特定しにくい」、「メンバーが良く入れ替わり、実行役を使い捨てるなど流動性が高い」といった特徴があります。想定するメインターゲットとしては「特殊詐欺グループ」や「“闇バイト”を使った強盗・窃盗」になります。
Q.最近だと、海外を拠点にした“ルフィ”の事件がありましたが、国内でも拠点を転々と移動したりするのですか？
（犯罪ジャーナリスト 石原行雄氏）
「そうです。その上でこの『トクリュウ』はメンバーが集まった経緯も分かりにくいので、捜査で実態を把握しにくいのです」
Q.メンバーもコロコロ変わるので、実態がわかりにくいのですか？
（石原氏）
「そうです。さらに実行犯に関しては、SNSで素人をかき集めるわけですので、前科がない人間も入っていたりすると、捜査で引っ掛かりにくいという特徴もあります」
警察も新しい対応に乗り出しています。従来、警察の捜査の原則は「発生地主義」でした。例えば九州で事件が起これば九州の警察が捜査をします。ただ、特殊詐欺グループの拠点が東京だった場合、九州の警察が東京に行って捜査をするということになっていました。そのため捜査員に土地鑑が無かったり、人員や予算の負担の問題が指摘されたりしていました。これを改善するために、警察庁が号令をかけて、“嘱託捜査チーム”というものを東京など大都市圏に設けました。これにより九州の事件でも特殊詐欺グループの拠点が東京の場合、九州の捜査員が東京に行かなくても東京の“嘱託捜査チーム”が捜査を行うようになります。
■「ワンクッション置くことで、自分たちの姿を隠している」悪質ホストクラブも「トクリュウ」として対策を強化 バックには反社の存在？
また、「トクリュウ」として対策強化している「特殊詐欺」・「強盗・窃盗」などに加えて、最近新たに「悪質ホストクラブ」も取り締まるようになっています。
11月27日、露木康浩警察庁長官が新宿・歌舞伎町を視察して「女性に借金を負わせて売春をさせる卑劣な営業手法を徹底的に取り締まる」「悪質ホストクラブの背景にも、『トクリュウ』の関与があるのではないか」とコメントしています。
Q.悪質ホストクラブにも「トクリュウ」が関わっているのですか？
（石原氏）
「これまでは、モラルの低いホストが独自にやっていると思われていたものが、実はビジネスモデルとしてバックに反社がいることが解明されてきたということです」
“悪質ホスト”と「トクリュウ」の構図ですが、まず女性客とホストがいて、女性は料金が払えないため“売掛金”が発生します。「トクリュウ」はホストに、この売掛金の回収を持ちかけるといいます。ホストが回収を依頼すると「トクリュウ」は女性への取り立てを代行し、回収できた場合はホストから手数料をもらいます。また、女性が売掛金を払えない場合は、「トクリュウ」が女性に風俗店などをあっせんして、その仲介料が「トクリュウ」に入るというシステムです。歌舞伎町で“悪質ホスト”問題などの被害にあった人の相談を受けている玄秀盛氏によると「歌舞伎町の中に『トクリュウ』はあるが、実態はなかなかつかめない。指揮系統や勤務時間などがなく、本名すら知らないことも。ただ利害関係でつながり、みな協調しあう」と話しています。
Q.闇金などほかの犯罪者もからんできているのでは？
（石原氏）
「そうですね。さらに違法薬物などで女性をコントロールするなど、様々な反社の犯罪が関わってきます。結局、ホストからの金銭も“上納金”として吸い上げられるという構図が考えられます」
全てのホストクラブが悪質なのではなく、石原氏によると3つのポイントがあるといいます。一つ目は、「売掛金がたまり困ったホストを『トクリュウ』が捜して取り込む」といいます。二番目に「店の経営に『トクリュウ』が入り込み、事実上店を乗っ取っている形」もあるそうです。三番目として「『トクリュウ』の末端がホストとして業界に送り込まれる」といいます。さらに、「『トクリュウ』の背後には指定暴力団の影も見え隠れし、指示や支援をしているのではないか」と指摘しています。
Q. 「トクリュウ」を操っているのは、指定暴力団ではないかということですか？
（石原氏）
「私が、業界に近い人物に聞いたところ、暴対法などで暴力団は追い詰められていて、姿を隠して活動をしようというときに『トクリュウ』や『半グレ』などでワンクッション置くことで、自分たちの姿を隠しているのではないかということです」
この“売掛金”の流れが“犯罪行為”の資金源になっているという指摘があります。まずこのホストでの支払いの一部が「トクリュウ」に流れ、その金を「トクリュウ」が車の購入や部屋の賃貸料にあてます。その車や部屋が、強盗や特殊詐欺に利用されるケースがあるのではないかということです。
Q.だまし取ったカネをいろんな犯罪に使っているということですか？
（石原氏）
「犯罪構成がピラミッド状になっていますので、カネは上納金として最終的に上に吸い上げられるのですが、例えば、ホストからのアガリが一旦上に行って、そのあと『海外に“掛け子”のアジトを作れ』となったときに、その資金に使ったりしている可能性があるということです」
■日本を震かんさせた「ルフィ」グループ
ことし1月、東京・狛江市の一軒家に強盗が入り、暴行を受けた90歳の女性が死亡した。日本を震かんさせたこの強盗事件では、指示役「ルフィ」らがフィリピンから指示を出したとされ、SNSで募集された実行役が強盗に入っていたとみられている。彼らのようなグループによる凶悪事件が近年相次いでいる。
「ルフィ」グループなどを「トクリュウ」と名付ける
強盗・侵入盗などの事件のうち、SNSで募集した実行役に犯行を指示するというものは、警察庁のまとめによるとおととし9月から先月までに22都道府県で72件にのぼり、171人を検挙したということだ。
「ルフィ」グループだけでなく、自分たちでグループ名を名乗らず、匿名性の高いSNSなどで指示役が実行役を集めるため指示役が誰か特定しづらかったり、実行役などのメンバーを入れ替え「捨て駒」として切り捨てるなど流動性が高かったりする犯罪グループを、警察庁はことし7月、あらたに「匿名・流動型犯罪グループ」、略して「トクリュウ」と名付け、徹底的な取り締まりに乗り出した。
警察トップが「縦割り排した戦略的取り締まり」指示
ことし7月の全国の警察本部長を集めた会議で、警察庁の露木康浩長官はこう発言した。「SNSで実行犯を募集する手口は、特殊詐欺のみならず強盗や窃盗にまで拡大しています」「今後は部門の縦割りを排した態勢を構築し、匿名・流動型犯罪グループを部門共通のターゲットとして、戦略的な取り締まりを進めることが必要です」これはどういうことだろうか？
捜査部門の縦割りを排除
捜査においての部門の縦割りというのを具体的に説明する。いままでは、発生した特殊詐欺事件や強盗事件の捜査は刑事部門が担当し、不良少年の捜査や、「トクリュウ」が犯罪で得た資金を使って運営する風俗店、賭博店の捜査は生安部門が、というように捜査部門がわかれていた。そこで、部門を超えて連携して行っていくことで、「トクリュウ」のメンバーとなり得る人物を把握し、全容をつかもうとしている。
県警同士の縦割りを排除
また、そもそも各都道府県の警察は、都道府県知事が所管するそれぞれ独立した捜査機関だ。「トクリュウ」が受け子や出し子を集めて行う特殊詐欺など、事件の捜査は「発生地主義」を原則としてきた。たとえば九州で起きた特殊詐欺の受け子が東京にいた場合、九州の県警の捜査員が上京し、長時間かけて被疑者の捜査、検挙を行っていくのが通常だ。捜査関係者は「いままでは地元の警察官は当直勤務があれば地元に帰ったりしていて、正直非効率なところがあった」と話している。
今回、警察庁は全国の警察に特殊詐欺の嘱託捜査を行うチームの編成を指示した。つまり他県警からの依頼を受けて捜査を行う部隊だ。なかでも受け子や出し子などが多く集まる傾向にある東京や大阪など大都市圏の警察には、警視庁に200人、埼玉県警、千葉県警に70人、神奈川県警に60人、愛知県警に25人、大阪府警に40人、福岡県警に25人という大きな規模のチームを作るよう要請している。
これらの専属チームは来年4月に発足し、受け子などが管轄地にいるとわかった場合、捜査を行い、いざ検挙となった時に発生地の警察の捜査員が出張してくるというような形で、より効率的な捜査を実現する狙いがあり、捜査関係者も期待を寄せる。
ネット上の実行役募集を排除へ
実行役を生まないための対策も打ち出している。警察庁はSNSなどでのパトロールを強化した。ことし9月、警察庁が委託し、ネット上の違法・有害情報の通報を受け付けている窓口の「インターネット・ホットラインセンター」で取り扱う情報の範囲に、いわゆる「闇バイト」などに関する犯罪実行者募集情報を追加。
つまり「闇バイト」などの表現と「受け子」などの表現があった場合、そうした表現の通報を受け付けてサイト管理者に削除を要請していくのだ。さらに、こちらも警察庁からの委託を受けネット上をパトロールするサイバーパトロールセンターが、AIによる犯罪実行者募集情報の検索を開始した。捜査関係者によると、こうした対策によって、すでに多くの投稿に対して削除依頼ができているという。
「トクリュウ」に関する匿名通報を募集
また先月からは、匿名で事件に関する情報を通報してもらい、容疑者の検挙などにつながった場合に情報料を支払う匿名通報事業の対象も拡大。「トクリュウ」を対象に追加し、犯罪組織の壊滅につながった場合、最大100万円の情報料が支払われることに決まった。
実行役の中には指示役に個人情報を握られ、「家族がどうなってもいいのか」などと脅されている場合も多い。捜査関係者は「グループを抜けたくても抜け出せなくなっているメンバーなどから組織幹部のコアな情報などを通報してもらい、検挙につなげたい」と話す。
このように警察庁はさまざまな形で「トクリュウ」壊滅に向け取り組んでいる。
■【速報】「山口にたたき案件」「夜中に侵入でやりたい」ルフィやキム名乗り山口県“強盗未遂”も指示か フィリピンから強制送還の渡辺容疑者ら再逮捕 警視庁
指示役「ルフィ」らが関わったとされる全国で相次いだ強盗のうち、去年11月に山口県岩国市で起きた強盗未遂事件で、警視庁はフィリピンから強制送還された特殊詐欺グループのリーダー、渡辺優樹容疑者や幹部の今村磨人容疑者ら3人を事件の指示役として、強盗未遂などの疑いで再逮捕しました。
全国で相次いだ強盗事件では、「ルフィ」「キム」「ミツハシ」などと名乗る指示役がいることがわかっていて、ことし1月、東京・狛江市で90歳の女性が死亡した強盗事件では、フィリピンから強制送還された特殊詐欺グループのリーダー、渡辺優樹容疑者（39）や幹部の今村磨人容疑者（39）、藤田聖也容疑者（39）、小島智信容疑者（45）が、指示役などとして逮捕されています。
警視庁は、その他の事件についても捜査を進めてきましたが、捜査関係者によりますと、実行役らから押収した携帯電話の解析や関係者の証言などから、去年11月、山口県岩国市の住宅で、住人3人がカッターナイフで脅されるなどした強盗未遂事件にも、指示役として関与した疑いが強まったとして、渡辺容疑者、今村容疑者、藤田容疑者の3人を強盗未遂などの容疑で、再逮捕したということです。
この事件では、すでに実行役や運転役として6人の男が逮捕・起訴されていて、「ルフィ」が現場のリーダー格に対して、テレグラムで「1億 山口 夜中に侵入でやりたい」「金額大きいから是非参加してほしい」などと言い、現場の住宅の写真を送るなど犯行の計画を指示していたとみられ、「キム」が別の実行役に対して、「山口にたたき案件」と話を持ちかけ、結束バンドやバールなどの犯行道具を準備するように指示し、現場に向かう車内ではスピーカーモードにして「初めての人もいるけど一人一人が主役となって素早く終わらせたい」などと、実行役らに話したということです。
警視庁は、「ルフィ」らが関わったとされる全国で起きた8つの事件を対象に、特別捜査本部を設置して捜査を進めていて、指示役として逮捕されるのは、今村容疑者が7回目、渡辺容疑者と藤田容疑者が5回目です。警視庁は「ルフィ」は今村容疑者、「キム」は渡辺容疑者と藤田容疑者とみていて、対象とされる8つの事件のうち、残る東京・稲城市で起きた強盗致傷事件との関連も調べる方針です。
■岩国市強盗未遂事件 「ルフィ」らか…3人を指示役として再逮捕 警視庁
指示役「ルフィ」らが関わったとされる事件のうち、山口県岩国市で起きた強盗未遂事件で、警視庁はフィリピンから強制送還された渡辺優樹容疑者ら3人を指示役として再逮捕しました。
警視庁によりますと、渡辺優樹容疑者、今村磨人容疑者、藤田聖也容疑者の3人は、去年11月、実行役らと共謀して岩国市内の住宅に侵入し、住人3人にカッターナイフを突きつけて脅すなどし、強盗しようとした疑いがもたれています。住人の男性が日本刀を持って抵抗したため、実行役は何もとらずに逃走していました。
この事件では「ルフィ」と「キム」が指示を出していたとみられていて、「ルフィ」は下見を終えた実行役らに「後の処理はなんとかするから車で家に突っ込んでガラスを割ってもいい」などと伝えていて、「キム」はイヤホンをして家に入った実行役の1人と通話をしながら指示を出していたとみられています。
警視庁は「ルフィ」は今村容疑者、「キム」は渡辺容疑者と藤田容疑者とみていて、去年10月に東京・稲城市で起きた強盗致傷事件との関連も調べる方針です。
「トクリュウ」とは、SNSなどで実行役を募集し、特殊詐欺や強盗などの犯罪を指示する匿名・流動型犯罪グループのことです。
ことし1月には、東京・狛江市で「トクリュウ」の指示役「ルフィ」らが関与したとされる強盗殺人事件が発生し、90歳の女性が死亡しました。
警察庁は「トクリュウ」を「治安上の脅威」と捉え、露木康浩長官が「首謀者や指示役検挙のため全国警察が一体となって捜査する必要がある」と大号令をかけました。
警察庁は、ネット上の犯罪実行者募集情報の削除依頼や匿名通報の受付を強化し、犯罪組織の壊滅につながる有力情報に対する情報料を最大100万円に設定しました。
過去最多ペースで増加する特殊詐欺や闇バイト。その特殊詐欺などの犯罪壊滅に向け、警察庁のトップが大号令を発したのが“匿名・流動型犯罪グループ”、通称「トクリュウ」と呼ばれる犯罪集団の壊滅です。果たして「トクリュウ」とは一体どんな組織なのでしょうか？犯罪ジャーナリストの石原行雄氏が解説します。
■国家公安委員長も警告 「トクリュウ」を壊滅せよ！
11月2日、松村祥史国家公安委員長は「特殊詐欺に深く関与する『匿名・流動型犯罪グループ』の取り締まりを強力に推進している」と語りました。この「匿名・流動型犯罪グループ」とは、「自分たちでグループ名を名乗らずに、匿名性の高いSNSで実行役を集めるため、指示役を特定しにくい」、「メンバーが良く入れ替わり、実行役を使い捨てるなど流動性が高い」といった特徴があります。想定するメインターゲットとしては「特殊詐欺グループ」や「“闇バイト”を使った強盗・窃盗」になります。
Q.最近だと、海外を拠点にした“ルフィ”の事件がありましたが、国内でも拠点を転々と移動したりするのですか？
（犯罪ジャーナリスト 石原行雄氏）
「そうです。その上でこの『トクリュウ』はメンバーが集まった経緯も分かりにくいので、捜査で実態を把握しにくいのです」
Q.メンバーもコロコロ変わるので、実態がわかりにくいのですか？
（石原氏）
「そうです。さらに実行犯に関しては、SNSで素人をかき集めるわけですので、前科がない人間も入っていたりすると、捜査で引っ掛かりにくいという特徴もあります」
警察も新しい対応に乗り出しています。従来、警察の捜査の原則は「発生地主義」でした。例えば九州で事件が起これば九州の警察が捜査をします。ただ、特殊詐欺グループの拠点が東京だった場合、九州の警察が東京に行って捜査をするということになっていました。そのため捜査員に土地鑑が無かったり、人員や予算の負担の問題が指摘されたりしていました。これを改善するために、警察庁が号令をかけて、“嘱託捜査チーム”というものを東京など大都市圏に設けました。これにより九州の事件でも特殊詐欺グループの拠点が東京の場合、九州の捜査員が東京に行かなくても東京の“嘱託捜査チーム”が捜査を行うようになります。
■「ワンクッション置くことで、自分たちの姿を隠している」悪質ホストクラブも「トクリュウ」として対策を強化 バックには反社の存在？
また、「トクリュウ」として対策強化している「特殊詐欺」・「強盗・窃盗」などに加えて、最近新たに「悪質ホストクラブ」も取り締まるようになっています。
11月27日、露木康浩警察庁長官が新宿・歌舞伎町を視察して「女性に借金を負わせて売春をさせる卑劣な営業手法を徹底的に取り締まる」「悪質ホストクラブの背景にも、『トクリュウ』の関与があるのではないか」とコメントしています。
Q.悪質ホストクラブにも「トクリュウ」が関わっているのですか？
（石原氏）
「これまでは、モラルの低いホストが独自にやっていると思われていたものが、実はビジネスモデルとしてバックに反社がいることが解明されてきたということです」
“悪質ホスト”と「トクリュウ」の構図ですが、まず女性客とホストがいて、女性は料金が払えないため“売掛金”が発生します。「トクリュウ」はホストに、この売掛金の回収を持ちかけるといいます。ホストが回収を依頼すると「トクリュウ」は女性への取り立てを代行し、回収できた場合はホストから手数料をもらいます。また、女性が売掛金を払えない場合は、「トクリュウ」が女性に風俗店などをあっせんして、その仲介料が「トクリュウ」に入るというシステムです。歌舞伎町で“悪質ホスト”問題などの被害にあった人の相談を受けている玄秀盛氏によると「歌舞伎町の中に『トクリュウ』はあるが、実態はなかなかつかめない。指揮系統や勤務時間などがなく、本名すら知らないことも。ただ利害関係でつながり、みな協調しあう」と話しています。
Q.闇金などほかの犯罪者もからんできているのでは？
（石原氏）
「そうですね。さらに違法薬物などで女性をコントロールするなど、様々な反社の犯罪が関わってきます。結局、ホストからの金銭も“上納金”として吸い上げられるという構図が考えられます」
全てのホストクラブが悪質なのではなく、石原氏によると3つのポイントがあるといいます。一つ目は、「売掛金がたまり困ったホストを『トクリュウ』が捜して取り込む」といいます。二番目に「店の経営に『トクリュウ』が入り込み、事実上店を乗っ取っている形」もあるそうです。三番目として「『トクリュウ』の末端がホストとして業界に送り込まれる」といいます。さらに、「『トクリュウ』の背後には指定暴力団の影も見え隠れし、指示や支援をしているのではないか」と指摘しています。
Q. 「トクリュウ」を操っているのは、指定暴力団ではないかということですか？
（石原氏）
「私が、業界に近い人物に聞いたところ、暴対法などで暴力団は追い詰められていて、姿を隠して活動をしようというときに『トクリュウ』や『半グレ』などでワンクッション置くことで、自分たちの姿を隠しているのではないかということです」
この“売掛金”の流れが“犯罪行為”の資金源になっているという指摘があります。まずこのホストでの支払いの一部が「トクリュウ」に流れ、その金を「トクリュウ」が車の購入や部屋の賃貸料にあてます。その車や部屋が、強盗や特殊詐欺に利用されるケースがあるのではないかということです。
Q.だまし取ったカネをいろんな犯罪に使っているということですか？
（石原氏）
「犯罪構成がピラミッド状になっていますので、カネは上納金として最終的に上に吸い上げられるのですが、例えば、ホストからのアガリが一旦上に行って、そのあと『海外に“掛け子”のアジトを作れ』となったときに、その資金に使ったりしている可能性があるということです」
■日本を震かんさせた「ルフィ」グループ
ことし1月、東京・狛江市の一軒家に強盗が入り、暴行を受けた90歳の女性が死亡した。日本を震かんさせたこの強盗事件では、指示役「ルフィ」らがフィリピンから指示を出したとされ、SNSで募集された実行役が強盗に入っていたとみられている。彼らのようなグループによる凶悪事件が近年相次いでいる。
「ルフィ」グループなどを「トクリュウ」と名付ける
強盗・侵入盗などの事件のうち、SNSで募集した実行役に犯行を指示するというものは、警察庁のまとめによるとおととし9月から先月までに22都道府県で72件にのぼり、171人を検挙したということだ。
「ルフィ」グループだけでなく、自分たちでグループ名を名乗らず、匿名性の高いSNSなどで指示役が実行役を集めるため指示役が誰か特定しづらかったり、実行役などのメンバーを入れ替え「捨て駒」として切り捨てるなど流動性が高かったりする犯罪グループを、警察庁はことし7月、あらたに「匿名・流動型犯罪グループ」、略して「トクリュウ」と名付け、徹底的な取り締まりに乗り出した。
警察トップが「縦割り排した戦略的取り締まり」指示
ことし7月の全国の警察本部長を集めた会議で、警察庁の露木康浩長官はこう発言した。「SNSで実行犯を募集する手口は、特殊詐欺のみならず強盗や窃盗にまで拡大しています」「今後は部門の縦割りを排した態勢を構築し、匿名・流動型犯罪グループを部門共通のターゲットとして、戦略的な取り締まりを進めることが必要です」これはどういうことだろうか？
捜査部門の縦割りを排除
捜査においての部門の縦割りというのを具体的に説明する。いままでは、発生した特殊詐欺事件や強盗事件の捜査は刑事部門が担当し、不良少年の捜査や、「トクリュウ」が犯罪で得た資金を使って運営する風俗店、賭博店の捜査は生安部門が、というように捜査部門がわかれていた。そこで、部門を超えて連携して行っていくことで、「トクリュウ」のメンバーとなり得る人物を把握し、全容をつかもうとしている。
県警同士の縦割りを排除
また、そもそも各都道府県の警察は、都道府県知事が所管するそれぞれ独立した捜査機関だ。「トクリュウ」が受け子や出し子を集めて行う特殊詐欺など、事件の捜査は「発生地主義」を原則としてきた。たとえば九州で起きた特殊詐欺の受け子が東京にいた場合、九州の県警の捜査員が上京し、長時間かけて被疑者の捜査、検挙を行っていくのが通常だ。捜査関係者は「いままでは地元の警察官は当直勤務があれば地元に帰ったりしていて、正直非効率なところがあった」と話している。
今回、警察庁は全国の警察に特殊詐欺の嘱託捜査を行うチームの編成を指示した。つまり他県警からの依頼を受けて捜査を行う部隊だ。なかでも受け子や出し子などが多く集まる傾向にある東京や大阪など大都市圏の警察には、警視庁に200人、埼玉県警、千葉県警に70人、神奈川県警に60人、愛知県警に25人、大阪府警に40人、福岡県警に25人という大きな規模のチームを作るよう要請している。
これらの専属チームは来年4月に発足し、受け子などが管轄地にいるとわかった場合、捜査を行い、いざ検挙となった時に発生地の警察の捜査員が出張してくるというような形で、より効率的な捜査を実現する狙いがあり、捜査関係者も期待を寄せる。
ネット上の実行役募集を排除へ
実行役を生まないための対策も打ち出している。警察庁はSNSなどでのパトロールを強化した。ことし9月、警察庁が委託し、ネット上の違法・有害情報の通報を受け付けている窓口の「インターネット・ホットラインセンター」で取り扱う情報の範囲に、いわゆる「闇バイト」などに関する犯罪実行者募集情報を追加。
つまり「闇バイト」などの表現と「受け子」などの表現があった場合、そうした表現の通報を受け付けてサイト管理者に削除を要請していくのだ。さらに、こちらも警察庁からの委託を受けネット上をパトロールするサイバーパトロールセンターが、AIによる犯罪実行者募集情報の検索を開始した。捜査関係者によると、こうした対策によって、すでに多くの投稿に対して削除依頼ができているという。
「トクリュウ」に関する匿名通報を募集
また先月からは、匿名で事件に関する情報を通報してもらい、容疑者の検挙などにつながった場合に情報料を支払う匿名通報事業の対象も拡大。「トクリュウ」を対象に追加し、犯罪組織の壊滅につながった場合、最大100万円の情報料が支払われることに決まった。
実行役の中には指示役に個人情報を握られ、「家族がどうなってもいいのか」などと脅されている場合も多い。捜査関係者は「グループを抜けたくても抜け出せなくなっているメンバーなどから組織幹部のコアな情報などを通報してもらい、検挙につなげたい」と話す。
このように警察庁はさまざまな形で「トクリュウ」壊滅に向け取り組んでいる。
■【速報】「山口にたたき案件」「夜中に侵入でやりたい」ルフィやキム名乗り山口県“強盗未遂”も指示か フィリピンから強制送還の渡辺容疑者ら再逮捕 警視庁
指示役「ルフィ」らが関わったとされる全国で相次いだ強盗のうち、去年11月に山口県岩国市で起きた強盗未遂事件で、警視庁はフィリピンから強制送還された特殊詐欺グループのリーダー、渡辺優樹容疑者や幹部の今村磨人容疑者ら3人を事件の指示役として、強盗未遂などの疑いで再逮捕しました。
全国で相次いだ強盗事件では、「ルフィ」「キム」「ミツハシ」などと名乗る指示役がいることがわかっていて、ことし1月、東京・狛江市で90歳の女性が死亡した強盗事件では、フィリピンから強制送還された特殊詐欺グループのリーダー、渡辺優樹容疑者（39）や幹部の今村磨人容疑者（39）、藤田聖也容疑者（39）、小島智信容疑者（45）が、指示役などとして逮捕されています。
警視庁は、その他の事件についても捜査を進めてきましたが、捜査関係者によりますと、実行役らから押収した携帯電話の解析や関係者の証言などから、去年11月、山口県岩国市の住宅で、住人3人がカッターナイフで脅されるなどした強盗未遂事件にも、指示役として関与した疑いが強まったとして、渡辺容疑者、今村容疑者、藤田容疑者の3人を強盗未遂などの容疑で、再逮捕したということです。
この事件では、すでに実行役や運転役として6人の男が逮捕・起訴されていて、「ルフィ」が現場のリーダー格に対して、テレグラムで「1億 山口 夜中に侵入でやりたい」「金額大きいから是非参加してほしい」などと言い、現場の住宅の写真を送るなど犯行の計画を指示していたとみられ、「キム」が別の実行役に対して、「山口にたたき案件」と話を持ちかけ、結束バンドやバールなどの犯行道具を準備するように指示し、現場に向かう車内ではスピーカーモードにして「初めての人もいるけど一人一人が主役となって素早く終わらせたい」などと、実行役らに話したということです。
警視庁は、「ルフィ」らが関わったとされる全国で起きた8つの事件を対象に、特別捜査本部を設置して捜査を進めていて、指示役として逮捕されるのは、今村容疑者が7回目、渡辺容疑者と藤田容疑者が5回目です。警視庁は「ルフィ」は今村容疑者、「キム」は渡辺容疑者と藤田容疑者とみていて、対象とされる8つの事件のうち、残る東京・稲城市で起きた強盗致傷事件との関連も調べる方針です。
■岩国市強盗未遂事件 「ルフィ」らか…3人を指示役として再逮捕 警視庁
指示役「ルフィ」らが関わったとされる事件のうち、山口県岩国市で起きた強盗未遂事件で、警視庁はフィリピンから強制送還された渡辺優樹容疑者ら3人を指示役として再逮捕しました。
警視庁によりますと、渡辺優樹容疑者、今村磨人容疑者、藤田聖也容疑者の3人は、去年11月、実行役らと共謀して岩国市内の住宅に侵入し、住人3人にカッターナイフを突きつけて脅すなどし、強盗しようとした疑いがもたれています。住人の男性が日本刀を持って抵抗したため、実行役は何もとらずに逃走していました。
この事件では「ルフィ」と「キム」が指示を出していたとみられていて、「ルフィ」は下見を終えた実行役らに「後の処理はなんとかするから車で家に突っ込んでガラスを割ってもいい」などと伝えていて、「キム」はイヤホンをして家に入った実行役の1人と通話をしながら指示を出していたとみられています。
警視庁は「ルフィ」は今村容疑者、「キム」は渡辺容疑者と藤田容疑者とみていて、去年10月に東京・稲城市で起きた強盗致傷事件との関連も調べる方針です。
長谷川浩氏「911事件タブー死」まもなく消去されます！！
2023.11.23
長谷川浩氏に関する情報は今でもネット上でコントロールされている 発表から5日後にNHK内で変死 葬儀ではNHKの関係者は誰も参列しなかった
nhkの解説委員の長谷川浩氏が亡くなった疑惑について述べていきます。非常に不可解なことがおきていますが、全く話題にもなりません。非常に恐怖を感じる内容ですので最後までご覧下さい。
長谷川浩氏の変死事件とは、2001年10月15日にNHKの解説委員主幹だった長谷川浩氏が、NHK放送センターの敷地内で転落死したとされる事件です。長谷川さんは、9月11日に起きたアメリカ同時多発テロ事件について、10月10日に放送された特別番組で、世界貿易センターで働いていたアメリカとイスラエルの二重国籍を持つ、4000人の、ユダヤ人が1人も犠牲になっていなかったという、衝撃的な事実を明らかにしました。
この発言は、テロ事件がユダヤ人やイスラエルの関与があるという陰謀説を裏付けるものとして、世界中で注目されました。しかし、長谷川氏はその5日後に不審な死を遂げました。警察は事件性はないとして、事故か自殺かは不明としています。長谷川さんの葬儀にはNHKの関係者は誰も参列しなかったということです。
この事件は、長谷川さんが真実を暴露したために、アメリカやイスラエルの工作員に口封じされたのではないかという疑惑が持たれています。しかし、その証拠はなく、真相は闇の中に埋もれたままです。長谷川さんは、ジャーナリストとして勇気ある発言をした人物として、今でも多くの人に尊敬されています。
■長谷川浩氏が911の犠牲者にユダヤ人はいないといった件について。
911のアメリカ同時多発テロですが、実は長谷川浩が911の犠牲者について触れました。
このテロでなんとユダヤ人4000人が無傷であったということでした。アメリカとイスラエルの二重国籍を持っているユダヤ人が1人も亡くなっていなかったということをあすを読む“新しい戦争”と世界で報告しました。
このことはいったい何を意味するのか？ ということを考えるとあることが分かります。
ユダヤ人が4000人無傷であったということ、つまりこのテロの際にユダヤ人は全員休んでいたということです。
この911テロが起きることをユダヤ人は分かっていたあるいはユダヤ人が仕組んだとという可能性が疑われています。この911には様々なことが言われておりますが、戦争の口実を作るためにおこしたのではないか？ という説があり、はっきりした証拠はありませんが、アメリカの中で最も力をもっているロックフェラーが関与した疑いがあるのではないか。ロックフェラーは国際金融資本家でユダヤ人です。アメリカは軍事力があり、軍事力を維持するにも戦争は有効です。
アメリカと言いますがアメリカを支配しているのはユダヤ人です。この件について長谷川浩氏が明らかにしたことで暗殺されたのではないか？ ということです。 ここからそのことについて考えていきましょう。
■nhkの解説委員の長谷川浩氏が暗殺された疑惑について。
長谷川浩氏は、この報道の5日後にnhkの敷地内で転落死したと報道されました。遺書もなければ事故か自殺でしょう。警察は事件性なしといっておりました。長谷川浩氏の葬儀にnhkの関係者は誰も参加しなかった。
おかしいですね。長谷川浩氏は911でユダヤ人が誰一人死んでいなかったということを暴露したために世界の支配層であるイルミナティ13血流の傘下の工作員であるアメリカciaあるいはディープステイトの人間に口封じされたのではないか？ とおもわれます。日本でこのような真実を暴露されるということを感じた翌月に不審死した違和感があります。長谷川浩氏のご冥福をお祈りしたいと思います。
NHK解説員主幹の長谷川浩氏が１０月１０日２３時からの特別番組で「WTCビルでの犠牲者を国籍別に調査したところWTCに勤務していたアメリカとイスラエルの二重国籍をもつ４０００人のユダヤ人は一人も死んで無かった」と報告しました。ところが１０月１５日NHK構内で長谷川浩氏は変死体で発見されました。
ＮＨＫによると、長谷川さんは１５日午前、同センターの敷地内で「人が倒れている」との通報があり、警察や消防救急隊が駆けつけたが、間もなく死亡した。警視庁代々木署が死因などを調べているが、「個人のプライバシーの問題で何も申し上げられない」、「事件性はない」としている。不思議な事に検死、遺体解剖されていない。
英文サイトで事実を確かめるためこの件について探してみた結果、どうやらWTCに勤務していた４０００人のユダヤ人のうち一人だけが死亡しているようだ。４０００人のユダヤ人全員が真相を知っていたというのではなく、イスラエルの諜報機関モサドから何らかの形で彼らに今日は出勤するなという警告が入ったのではないかという見解がマジョリティになっている模様。
■ＮＨＫ解説主幹、長谷川浩氏 ９.１１事件の１ヶ月後に ＮＨＫ内で変死
2001年10月17日の朝日新聞夕刊にNHKの解説委員主幹である長谷川浩氏（55歳）の変死を報じる小さな記事が掲載される。同氏はNHK放送センタービルの近くで発見されたもようで、自室の窓から転落したと見られている。同氏は国際テロについての専門家で、同年10月10日に放映された9.11同時多発テロをテーマにしたNHK特別番組「あすを読む：新しい戦争と世界」で自説を述べていた。その中で同氏は世界貿易センタービルの攻撃の犠牲者の中にユダヤ人が一人もいないという事実を指摘していた。長谷川浩解説主幹は同番組の中で、世界貿易センタービルに勤務するユダヤ系の職員のほとんどが、9.11のまさにその朝に奇妙にも欠勤していたと語った。
2001年9月11日：起算日いわゆる“９.１１事件”が起こる。
9.11事件の1ヶ月後に、長谷川浩氏はテレビの特別ニュース番組で同事件について話をしていた。
NHK特別番組「あすを読む：新しい戦争と世界」という番組で、9.11事件後の約1カ月間に、長谷川浩解説委員を主幹とするNHKの解説委員たちが総力をあげてこの大事件について調査・研究した成果を発表したものである。長谷川氏は8名のパネリストのうちの1人として、自らの徹底した調査に基づいて、世界貿易センタービルの犠牲者の中に奇妙にもユダヤ人がいなかったことに触れた。そして、9.11同時多発テロの首謀者がアラブのテロリストであるというブッシュ大統領の声明を鵜呑みにすることについて、視聴者に注意を促した。
長谷川浩氏は、上記のテレビ出演のわずか5日後にNHK内で変死しているのが発見される。
NHKの解説委員である長谷川浩氏はテレビ出演での発言のわずか5日後に自らの職場であるNHKの敷地内で横たわっているのが午前11時すぎに発見される。正確に言えば、発見された時点ではまだ死んでいなかったもようである。状況からして高層部の自室の窓から転落したように思われたが、けっきょく検死解剖もされなかったので事実はわからない。遺書などはいっさい残されていなかった。家族も同僚も同氏が自殺するような動機はまったく思い当たらないとしている。
長谷川氏の死亡について日本のメディア内で組織的な無視もしくは隠ぺいと思われる動きがあった。
奇妙にも、同氏の死亡はその日に報道されなかった。同氏のまさに職場であるNHKのテレビニュースでも、民放のニュース番組でも、そしてその日の日本のどの新聞でも報じられなかった。もしこうした変死が午前中に警察に通報されれば、夕刊には報道されるはずである。
長谷川氏の死亡事件の場合、同日の夕刊に優に間に合うはずであったが、実際は報道されていない。かりに夕刊に掲載されるのに間に合わなかったとしても、テレビの午後や夕方のニュースではいくらでも報道できたはずである。NHKの場合、自局の敷地内で起きたことであるから、まさに降ってわいた“スクープ”だったかもしれない。しかし、けっきょくどのテレビ局も長谷川氏の死亡事件をその日に報道することはなかった。これは戦後の日本のメディアの歴史において非常に異例で異常なケースである。
記事の“差し止め”がついに解除、しかし不当に小さな扱い
長谷川氏の死亡を報じる小さな記事が“発見”の2日目についに大新聞に掲載される。しかし、朝刊ではなく夕刊であった。実は、報知新聞は大新聞に先駆けて16日に報道していた。
大新聞の場合、“差し止め”は50時間を超えたことになる。そしてその解除も差し止めと同様、日本のメディアの上層の誰か、もしくは何らかの力によって、もしくは日本政府の、はたまた何らかの海外からの力によってなされたのかもしれない。
さて、大新聞に掲載された同氏の死亡記事はいずれもごく小さな紙面を割くにすぎず、その大きさは名刺大ほどで、写真もなく、どれも同様のそっけない記事である。どの新聞の記事も、死者1名の交通事故の記事のような書きぶりである。
長谷川氏の場合、明らかに死因が不審であるにもかかわらずである。報道されるまで50時間以上もかかっているわりには、詳細が書かれていない。新聞紙上のそれらの記事はあまりにも小さく、しかも変死にしてはあまりに扱いが軽かったために、当時、長谷川氏の死亡事件は一般の注意をほとんど引かなかった。背後で忙しく暗躍していた人間にとってはまずまずの成功であったのかもしれない。
こうした報道は“予防的な最小限のメデイアリリース”というものかもしれない。全面的な無視はいずれにしても不可能であるし、むしろ余計に疑惑を招いてしまう。いくら完全な隠ぺいを図っても、けっきょくいつかは暴露され、逆に隠ぺいを図ったことを追及されることになるのがオチである。長谷川氏の変死に対する注意・関心のレベルを可能な限り低く抑えるという目的のためには、死亡記事を、桁違いに小さな紙面で、しかも2日間という冷却期間を置いてから出させるほうが、受け入れ難い度合いがより少ない選択肢だったのかもしれない。いくら不当に小さな扱いであっても、隠ぺいはしなかったという言い訳にできるかもしれない。
警察は検死解剖をすることもなく、自殺と断定した。
問題の2日間ものの差し止めの期間に、同氏の遺体の検死解剖はなされていない。これは変死、不審死の場合、通常考えられないことである。殺人の可能性の線での捜査もなされていない。遺書も残されておらず、遺族や同僚たちも自殺の動機は思い当らないとしている。”転落死”であるとするならば、事故の可能性もあるだろうが、警察はその可能性すらも排除し、検死解剖もすることなく単に”自殺”と断定した。遺体は検死解剖されることなく火葬された。
長谷川浩氏に関する情報はネット上で今でもコントロールされている。
長谷川氏のかつての存在と業績は、彼の死後、組織的に可能な限り消されてきている。NHKといえども、さすがにそのウェブサイト上の放送の記録から彼に関するものをすべて消すことはできない。たしかに記録はある。ただし、タイトルだけである。中身はない。逆に彼の活動の痕跡すべてを消したら、却って怪しまれるだけであろう。
長谷川氏は、亡くなるまでの数年間、NHKニュースの解説主幹として非常に活発な仕事ぶりであった。“あすを読む”という自分の番組を持ち、主に国際関係、防衛問題、国際テロに関したテーマで鋭い分析、解説を披露していた。9.11事件が起きると、同氏は同事件に取り組む上でNHKの中で自然にリーダーシップを取ったし、日本の中でも同氏がリードしていた。彼は自分の“あすを読む”に1997年から 2001年10月まで60回近く出演している。しかし、今日現在、それらをNHKは公開しない。また、それらの番組について触れたウェブサイトも多数あったに違いないが、現在ネット上ではほとんど見つからない。それらは組織的に回収されたか削除されたように思われる。
長谷川浩氏の写真について言えば、NHKの看板解説委員で信頼性のあるコメンテイターとして数多くの写真がネット上に流布していたはずであるが、現在ネット上には、たった１点、それも小さくて、ざらついていて、色の薄いものしか見つからない（本ページのトップを再度参照されたし）。これも、余計に疑惑を招くことを避けるためにすべてを消さずにおく“最小限のリリース”の例の1つであろうか。彼の写真のこの少なさ（1点！）は、他のふつうに物故したニュースキャスターの場合と比べてみても極めて異常である。ここには何らかの見えざる力による組織的な抹殺の臭いがする。
素朴な質問：
-長谷川浩氏の変死と、亡くなる5日前のNHKのニュース番組での同氏の指摘とのあいだには何らかの関係があったのだろうか。
-もしあったとしたら、それは同氏の指摘が本当だったからなのか、まちがいだったからなのか。
-同氏の指摘は、誰かに、もしくは地球上のある人々にとってそんなにも不都合なことだったのだろうか。
”NHKの長谷川浩氏”がタブーであってはならない。彼は希有な功労者である。
9.11事件には多くの謎がある。ジャーナリストであれ、一般人であれ、同事件に関係して謎めいた死をとげたひとは少なくない。
ある人々は9.11についての真実を知ろうとしていて、また別の人々は図らずも9.11の真実をたまたま知ってしまったように思われる。
9.11についての真実を追求する人々はしばしば“9.11の真実追求者（9/11 truthers）”と呼ばれる。長谷川浩氏は、9.11についての真実を追求するなかで最初に命を奪われた 。“9.11の真実追求者”だったのかもしれない。ジャーナリストは、そもそも好奇心が旺盛である。本物のジャーナリストは真実の追求をやめはしない。真実の追求が抑圧されたり、妨害されてはならない。
長谷川浩氏と彼の死を闇に葬ってはならない。彼の変死は、彼が世界に伝えようとした事実の重大性を物語っている。
また同時にその重大さを十分認識しながらも真実の追求、公表をやめなかった彼の勇気も物語っている。
しかし、彼の変死についてのその後のメディアの沈黙は日本のマスコミが死んだことを意味する。（何も報道しなかったわけではないと後で言い訳できるように小さな記事だけは掲載してあるだろうが、それっきりである）ここで、ご注意願いたいが、日本のマスコミが死んだのは長谷川氏が死んだからではない。
そうではなく、日本のマスコミが長谷川氏の変死について触れることをずっと避けているからである。真実から逃げるジャーナリストはニセモノであり、死んだも同然である。日本のジャーナリズムにとって“NHKの長谷川氏の変死”に触れることはタブーなのである。あなたが今まで“NHKの長谷川氏の変死”について知らずにいたという事実そのものが日本のジャーナリズムの闇と現代史の深淵を物語っている。
nhkの解説委員の長谷川浩氏が亡くなった疑惑について述べていきます。非常に不可解なことがおきていますが、全く話題にもなりません。非常に恐怖を感じる内容ですので最後までご覧下さい。
長谷川浩氏の変死事件とは、2001年10月15日にNHKの解説委員主幹だった長谷川浩氏が、NHK放送センターの敷地内で転落死したとされる事件です。長谷川さんは、9月11日に起きたアメリカ同時多発テロ事件について、10月10日に放送された特別番組で、世界貿易センターで働いていたアメリカとイスラエルの二重国籍を持つ、4000人の、ユダヤ人が1人も犠牲になっていなかったという、衝撃的な事実を明らかにしました。
この発言は、テロ事件がユダヤ人やイスラエルの関与があるという陰謀説を裏付けるものとして、世界中で注目されました。しかし、長谷川氏はその5日後に不審な死を遂げました。警察は事件性はないとして、事故か自殺かは不明としています。長谷川さんの葬儀にはNHKの関係者は誰も参列しなかったということです。
この事件は、長谷川さんが真実を暴露したために、アメリカやイスラエルの工作員に口封じされたのではないかという疑惑が持たれています。しかし、その証拠はなく、真相は闇の中に埋もれたままです。長谷川さんは、ジャーナリストとして勇気ある発言をした人物として、今でも多くの人に尊敬されています。
■長谷川浩氏が911の犠牲者にユダヤ人はいないといった件について。
911のアメリカ同時多発テロですが、実は長谷川浩が911の犠牲者について触れました。
このテロでなんとユダヤ人4000人が無傷であったということでした。アメリカとイスラエルの二重国籍を持っているユダヤ人が1人も亡くなっていなかったということをあすを読む“新しい戦争”と世界で報告しました。
このことはいったい何を意味するのか？ ということを考えるとあることが分かります。
ユダヤ人が4000人無傷であったということ、つまりこのテロの際にユダヤ人は全員休んでいたということです。
この911テロが起きることをユダヤ人は分かっていたあるいはユダヤ人が仕組んだとという可能性が疑われています。この911には様々なことが言われておりますが、戦争の口実を作るためにおこしたのではないか？ という説があり、はっきりした証拠はありませんが、アメリカの中で最も力をもっているロックフェラーが関与した疑いがあるのではないか。ロックフェラーは国際金融資本家でユダヤ人です。アメリカは軍事力があり、軍事力を維持するにも戦争は有効です。
アメリカと言いますがアメリカを支配しているのはユダヤ人です。この件について長谷川浩氏が明らかにしたことで暗殺されたのではないか？ ということです。 ここからそのことについて考えていきましょう。
■nhkの解説委員の長谷川浩氏が暗殺された疑惑について。
長谷川浩氏は、この報道の5日後にnhkの敷地内で転落死したと報道されました。遺書もなければ事故か自殺でしょう。警察は事件性なしといっておりました。長谷川浩氏の葬儀にnhkの関係者は誰も参加しなかった。
おかしいですね。長谷川浩氏は911でユダヤ人が誰一人死んでいなかったということを暴露したために世界の支配層であるイルミナティ13血流の傘下の工作員であるアメリカciaあるいはディープステイトの人間に口封じされたのではないか？ とおもわれます。日本でこのような真実を暴露されるということを感じた翌月に不審死した違和感があります。長谷川浩氏のご冥福をお祈りしたいと思います。
NHK解説員主幹の長谷川浩氏が１０月１０日２３時からの特別番組で「WTCビルでの犠牲者を国籍別に調査したところWTCに勤務していたアメリカとイスラエルの二重国籍をもつ４０００人のユダヤ人は一人も死んで無かった」と報告しました。ところが１０月１５日NHK構内で長谷川浩氏は変死体で発見されました。
ＮＨＫによると、長谷川さんは１５日午前、同センターの敷地内で「人が倒れている」との通報があり、警察や消防救急隊が駆けつけたが、間もなく死亡した。警視庁代々木署が死因などを調べているが、「個人のプライバシーの問題で何も申し上げられない」、「事件性はない」としている。不思議な事に検死、遺体解剖されていない。
英文サイトで事実を確かめるためこの件について探してみた結果、どうやらWTCに勤務していた４０００人のユダヤ人のうち一人だけが死亡しているようだ。４０００人のユダヤ人全員が真相を知っていたというのではなく、イスラエルの諜報機関モサドから何らかの形で彼らに今日は出勤するなという警告が入ったのではないかという見解がマジョリティになっている模様。
■ＮＨＫ解説主幹、長谷川浩氏 ９.１１事件の１ヶ月後に ＮＨＫ内で変死
2001年10月17日の朝日新聞夕刊にNHKの解説委員主幹である長谷川浩氏（55歳）の変死を報じる小さな記事が掲載される。同氏はNHK放送センタービルの近くで発見されたもようで、自室の窓から転落したと見られている。同氏は国際テロについての専門家で、同年10月10日に放映された9.11同時多発テロをテーマにしたNHK特別番組「あすを読む：新しい戦争と世界」で自説を述べていた。その中で同氏は世界貿易センタービルの攻撃の犠牲者の中にユダヤ人が一人もいないという事実を指摘していた。長谷川浩解説主幹は同番組の中で、世界貿易センタービルに勤務するユダヤ系の職員のほとんどが、9.11のまさにその朝に奇妙にも欠勤していたと語った。
2001年9月11日：起算日いわゆる“９.１１事件”が起こる。
9.11事件の1ヶ月後に、長谷川浩氏はテレビの特別ニュース番組で同事件について話をしていた。
NHK特別番組「あすを読む：新しい戦争と世界」という番組で、9.11事件後の約1カ月間に、長谷川浩解説委員を主幹とするNHKの解説委員たちが総力をあげてこの大事件について調査・研究した成果を発表したものである。長谷川氏は8名のパネリストのうちの1人として、自らの徹底した調査に基づいて、世界貿易センタービルの犠牲者の中に奇妙にもユダヤ人がいなかったことに触れた。そして、9.11同時多発テロの首謀者がアラブのテロリストであるというブッシュ大統領の声明を鵜呑みにすることについて、視聴者に注意を促した。
長谷川浩氏は、上記のテレビ出演のわずか5日後にNHK内で変死しているのが発見される。
NHKの解説委員である長谷川浩氏はテレビ出演での発言のわずか5日後に自らの職場であるNHKの敷地内で横たわっているのが午前11時すぎに発見される。正確に言えば、発見された時点ではまだ死んでいなかったもようである。状況からして高層部の自室の窓から転落したように思われたが、けっきょく検死解剖もされなかったので事実はわからない。遺書などはいっさい残されていなかった。家族も同僚も同氏が自殺するような動機はまったく思い当たらないとしている。
長谷川氏の死亡について日本のメディア内で組織的な無視もしくは隠ぺいと思われる動きがあった。
奇妙にも、同氏の死亡はその日に報道されなかった。同氏のまさに職場であるNHKのテレビニュースでも、民放のニュース番組でも、そしてその日の日本のどの新聞でも報じられなかった。もしこうした変死が午前中に警察に通報されれば、夕刊には報道されるはずである。
長谷川氏の死亡事件の場合、同日の夕刊に優に間に合うはずであったが、実際は報道されていない。かりに夕刊に掲載されるのに間に合わなかったとしても、テレビの午後や夕方のニュースではいくらでも報道できたはずである。NHKの場合、自局の敷地内で起きたことであるから、まさに降ってわいた“スクープ”だったかもしれない。しかし、けっきょくどのテレビ局も長谷川氏の死亡事件をその日に報道することはなかった。これは戦後の日本のメディアの歴史において非常に異例で異常なケースである。
記事の“差し止め”がついに解除、しかし不当に小さな扱い
長谷川氏の死亡を報じる小さな記事が“発見”の2日目についに大新聞に掲載される。しかし、朝刊ではなく夕刊であった。実は、報知新聞は大新聞に先駆けて16日に報道していた。
大新聞の場合、“差し止め”は50時間を超えたことになる。そしてその解除も差し止めと同様、日本のメディアの上層の誰か、もしくは何らかの力によって、もしくは日本政府の、はたまた何らかの海外からの力によってなされたのかもしれない。
さて、大新聞に掲載された同氏の死亡記事はいずれもごく小さな紙面を割くにすぎず、その大きさは名刺大ほどで、写真もなく、どれも同様のそっけない記事である。どの新聞の記事も、死者1名の交通事故の記事のような書きぶりである。
長谷川氏の場合、明らかに死因が不審であるにもかかわらずである。報道されるまで50時間以上もかかっているわりには、詳細が書かれていない。新聞紙上のそれらの記事はあまりにも小さく、しかも変死にしてはあまりに扱いが軽かったために、当時、長谷川氏の死亡事件は一般の注意をほとんど引かなかった。背後で忙しく暗躍していた人間にとってはまずまずの成功であったのかもしれない。
こうした報道は“予防的な最小限のメデイアリリース”というものかもしれない。全面的な無視はいずれにしても不可能であるし、むしろ余計に疑惑を招いてしまう。いくら完全な隠ぺいを図っても、けっきょくいつかは暴露され、逆に隠ぺいを図ったことを追及されることになるのがオチである。長谷川氏の変死に対する注意・関心のレベルを可能な限り低く抑えるという目的のためには、死亡記事を、桁違いに小さな紙面で、しかも2日間という冷却期間を置いてから出させるほうが、受け入れ難い度合いがより少ない選択肢だったのかもしれない。いくら不当に小さな扱いであっても、隠ぺいはしなかったという言い訳にできるかもしれない。
警察は検死解剖をすることもなく、自殺と断定した。
問題の2日間ものの差し止めの期間に、同氏の遺体の検死解剖はなされていない。これは変死、不審死の場合、通常考えられないことである。殺人の可能性の線での捜査もなされていない。遺書も残されておらず、遺族や同僚たちも自殺の動機は思い当らないとしている。”転落死”であるとするならば、事故の可能性もあるだろうが、警察はその可能性すらも排除し、検死解剖もすることなく単に”自殺”と断定した。遺体は検死解剖されることなく火葬された。
長谷川浩氏に関する情報はネット上で今でもコントロールされている。
長谷川氏のかつての存在と業績は、彼の死後、組織的に可能な限り消されてきている。NHKといえども、さすがにそのウェブサイト上の放送の記録から彼に関するものをすべて消すことはできない。たしかに記録はある。ただし、タイトルだけである。中身はない。逆に彼の活動の痕跡すべてを消したら、却って怪しまれるだけであろう。
長谷川氏は、亡くなるまでの数年間、NHKニュースの解説主幹として非常に活発な仕事ぶりであった。“あすを読む”という自分の番組を持ち、主に国際関係、防衛問題、国際テロに関したテーマで鋭い分析、解説を披露していた。9.11事件が起きると、同氏は同事件に取り組む上でNHKの中で自然にリーダーシップを取ったし、日本の中でも同氏がリードしていた。彼は自分の“あすを読む”に1997年から 2001年10月まで60回近く出演している。しかし、今日現在、それらをNHKは公開しない。また、それらの番組について触れたウェブサイトも多数あったに違いないが、現在ネット上ではほとんど見つからない。それらは組織的に回収されたか削除されたように思われる。
長谷川浩氏の写真について言えば、NHKの看板解説委員で信頼性のあるコメンテイターとして数多くの写真がネット上に流布していたはずであるが、現在ネット上には、たった１点、それも小さくて、ざらついていて、色の薄いものしか見つからない（本ページのトップを再度参照されたし）。これも、余計に疑惑を招くことを避けるためにすべてを消さずにおく“最小限のリリース”の例の1つであろうか。彼の写真のこの少なさ（1点！）は、他のふつうに物故したニュースキャスターの場合と比べてみても極めて異常である。ここには何らかの見えざる力による組織的な抹殺の臭いがする。
素朴な質問：
-長谷川浩氏の変死と、亡くなる5日前のNHKのニュース番組での同氏の指摘とのあいだには何らかの関係があったのだろうか。
-もしあったとしたら、それは同氏の指摘が本当だったからなのか、まちがいだったからなのか。
-同氏の指摘は、誰かに、もしくは地球上のある人々にとってそんなにも不都合なことだったのだろうか。
”NHKの長谷川浩氏”がタブーであってはならない。彼は希有な功労者である。
9.11事件には多くの謎がある。ジャーナリストであれ、一般人であれ、同事件に関係して謎めいた死をとげたひとは少なくない。
ある人々は9.11についての真実を知ろうとしていて、また別の人々は図らずも9.11の真実をたまたま知ってしまったように思われる。
9.11についての真実を追求する人々はしばしば“9.11の真実追求者（9/11 truthers）”と呼ばれる。長谷川浩氏は、9.11についての真実を追求するなかで最初に命を奪われた 。“9.11の真実追求者”だったのかもしれない。ジャーナリストは、そもそも好奇心が旺盛である。本物のジャーナリストは真実の追求をやめはしない。真実の追求が抑圧されたり、妨害されてはならない。
長谷川浩氏と彼の死を闇に葬ってはならない。彼の変死は、彼が世界に伝えようとした事実の重大性を物語っている。
また同時にその重大さを十分認識しながらも真実の追求、公表をやめなかった彼の勇気も物語っている。
しかし、彼の変死についてのその後のメディアの沈黙は日本のマスコミが死んだことを意味する。（何も報道しなかったわけではないと後で言い訳できるように小さな記事だけは掲載してあるだろうが、それっきりである）ここで、ご注意願いたいが、日本のマスコミが死んだのは長谷川氏が死んだからではない。
そうではなく、日本のマスコミが長谷川氏の変死について触れることをずっと避けているからである。真実から逃げるジャーナリストはニセモノであり、死んだも同然である。日本のジャーナリズムにとって“NHKの長谷川氏の変死”に触れることはタブーなのである。あなたが今まで“NHKの長谷川氏の変死”について知らずにいたという事実そのものが日本のジャーナリズムの闇と現代史の深淵を物語っている。
