モスクワコンサート会場「テロ詳細」
2024.03.23
ロシア、イスラム圏の反ロ感情に危機感 モスクワ郊外のコンサート会場で発生した銃撃テロについての要点は以下の通りです。
2024年3月22日モスクワ郊外のコンサート会場 モスクワ郊外のクラスノゴルスクにあるクロッカス・シティ・ホール
犠牲者
死者60人以上、負傷者180人以上
犯行声明
過激派組織「イスラム国」が犯行を主張
捜査状況
ロシア当局がテロ事件として捜査中。犯人の行方は不明
日付: 2024年3月22日
場所: モスクワ郊外のクラスノゴルスクにあるクロッカス・シティ・ホール
犠牲者: 死者93人、負傷者115人1
犯行声明: 過激派組織「イスラム国」が犯行を主張
捜査状況
当局により11人が拘束され、犯人の捜索が続けられています。
この事件は、コンサート観客を標的とした銃乱射事件であり、約6000人が集まっていた会場で2回の爆発があり、会場が炎上しました。ロシア外務省はこの攻撃を「テロ攻撃」と呼んで非難しており、国際社会からも多くの反応が寄せられています。
最近の報道によると、2024年3月22日にモスクワ近郊のコンサート会場で発生した銃撃テロについて、過激派組織「イスラム国」（IS）が犯行声明を出しています。この事件では60人以上が犠牲になりました。ロシアの米大使館は以前からモスクワでイスラム国によるテロの脅威が高まっていると警告していたとのことです。
また、ロシア当局はこの事件を組織的なテロと見ており、ロシア南部・北カフカスでイスラム国が関与した事件が報告されていることから、イスラム国との根深い対立が背景にあるとされています。ただし、ロシアメディアは反体制派による犯行の可能性も報じており、詳細な動機や犯行グループの出所についてはまだ明らかになっていない状況です3。捜査は進行中で、今後の公式発表を待つ必要があります。
ロシア、イスラム圏の反ロ感情に危機感
ロシアは、イスラム圏の反ロ感情に対して危機感を抱いており、国内テロ防止に向けた治安対策を強化しています。シリアへの軍事介入を受けたイスラム世界での反ロ感情の高まりや、国際的なIS包囲網づくりの遅れへの危機感が背景にあるとされています。
ロシア政府は、国内でテロの発生を許せば、政権が揺らぐ可能性があると考え、徹底した掃討作戦を続ける方針です。また、国際的なテロ対策にも取り組んでおり、イスラム諸国と連帯してIS包囲網の構築を目指しています。
背景
イスラム国（IS）は、シリアとイラクで広範囲にわたる領土を支配し、多数の民間人と戦闘員を残酷に支配してきました。しかし、イラクでは2017年、シリアでは2019年に各政府に敗北しました。それでも、国連は1万人の戦闘員がこれらの地域で活動し、暴動を長期化させているとみています。
ロシアとISの対立
ロシアはシリア内戦でアサド政権を支援しており、シリア砂漠でISの拠点に空爆を行っていることが報告されています。ロシアの戦闘機は、シリア政府を支持する部隊を支援するため、西部ホムスと南東部デリゾールを結ぶ道路を確保する作戦でISの部隊を攻撃しています。
チェチェン人とIS
ロシアは、チェチェン系過激派の根絶を狙っており、ISには現在、チェチェン人の過激派が約2500人も合流していると報じられています。ロシアのシリアでの空爆は、ISではなく、アサド政権に敵対する反体制派への攻撃に重点を置いていることも鮮明になっており、米欧との対立が激化しています。
ISによるロシアへの呼びかけ
ISは、シリア領内への空爆を続けるロシアを攻撃し打倒すると誓う音声声明を発表し、イスラム教徒に対してロシアへの攻撃を呼びかけています。
チェチェン人がIS（イスラム国）に参加する理由は複雑で、歴史的、政治的、社会的な要因が絡み合っています。以下のポイントが主な理由として挙げられます。
歴史的背景
チェチェン人は長い間、ロシアとの対立を経験してきました。ソビエト連邦の崩壊後、1990年代にはチチェン独立戦争が起こり、多くのチェチェン人がロシア政府に対する強い反感を持つようになりました。
宗教的・民族的アイデンティティ: チェチェン人は主にイスラム教スンニ派に属し、彼らの宗教的アイデンティティは強い結束力を持っています。ISはスンニ派の過激派組織であり、チェチェン人の一部は宗教的な理由からISに共感し、参加することを選ぶかもしれません。
抑圧と迫害
ロシアによるチェチェン人への抑圧や迫害は、彼らが過激派組織に参加する一因となっています。特に、ロシア政府による軍事的な介入や、チェチェン系過激派の根絶を目指す政策は、反発を生み出し、ISへの参加を促すことがあります。
社会経済的な不満
チェチェン共和国内の貧困や失業、社会的な不平等は、特に若者を過激派に引き寄せる要因となっています。ISは、戦闘員になることで経済的な報酬や社会的な地位の向上を約束することがあります。
イスラム圏の反ロ感情に対して危機感
ロシアは、イスラム圏の反ロ感情に対して危機感を抱いており、国内テロ防止に向けた治安対策を強化しています。シリアへの軍事介入を受けたイスラム世界での反ロ感情の高まりや、国際的なIS包囲網づくりの遅れへの危機感が背景にあるとされています。
ロシア政府は、国内でテロの発生を許せば、政権が揺らぐ可能性があると考え、徹底した掃討作戦を続ける方針です。また、国際的なテロ対策にも取り組んでおり、イスラム諸国と連帯してIS包囲網の構築を目指しています。
このような状況は、ロシアの国内外政策において重要な要素となっており、国際関係や地政学的な状況によっても影響を受けるため、継続的な監視が必要です。最新の情報を確認することが重要です。
しかし、ロシア国内では、１９９０年代のチェチェン紛争以来、モスクワや他の都市で攻撃を繰り返すカフカス地方のイスラム武装勢力が急速に台頭する可能性に直面している。
イスラム教徒の急増にロシアが危機感
12月15日、モスクワ中心部で、モスクワの民族主義の若者たちと、カフカス出身の若者たちが衝突し、暴動が起きた。発端は、12月6日にロシア人の若者がカフカス出身のイスラム系の若者に射殺されたことだった。
ロシアでは、モスクワをはじめとする主要都市で、外国からの労働者の流入によってイスラム教徒の数が急速に増大しており、スラブ系ロシア人の反発が広まりつつある。また、ロシア当局もイスラム教の台頭を警戒し、抑え込もうとしている。
ロシアには、イスラム教徒を地域別に統合する3つの組織（ムフティーアト）がある。12月7日には、これに加えてもう1つの組織が設立された。
だが、これに対して、ロシアのイスラム教徒を代表するムフテイー（イスラム法の法解釈を提示する法学者。ロシアにおけるイスラム教の指導的な役職）が反発している。
「ロシア・イスラム調和の協会」という名前を持つ、この新しい組織は「大統領府で働いている反イスラム勢力が動いて設立されたものであり、ロシア政府の操り人形になる他ない。ロシアで成長しているイスラム教を抑止するための陰謀だ」という。
モスクワでは新しいモスクを建設する動きがあるが、「ロシア政府はモスク建設のための土地の割り当てを拒んでいる。イスラム教徒が祭日礼拝を行う場所はなく、屋外の路上で祈祷せざるを得ない」という不満ももらす。
イスラム教を敵視するロシア人が増えている
イスラム教徒は、ロシアで自分たちのアイデンティティーをますます強く主張するようになった。これをどう扱えばいいのか、多民族国家ロシアにとっては、国の存亡に関わる問題と言ってもよい。欧州もイスラム教の台頭に悩んでいるが、ロシアではより深刻な問題として捉えられている。
ロシアにおけるイスラム教の歴史は長い。北カフカスと中流ボルガ川の地域のイスラム化は8～10世紀から始まり、実はロシア正教の普及より古い。
ボルガ川周辺にあったイスラム教の国は、13世紀から15世紀までロシア正教のロシア公国を支配していた。だがその後、逆にロシアに併合された歴史がある。数百年にわたって続いたイスラム教との対立が、ロシア人の遺伝子に残っている。ロシアにおけるイスラム教の問題は簡単に解決できるものではない。
ソ連時代は宗教弾圧のために、イスラム教徒も信仰意識が薄くなっていた。現在、ロシアにおけるイスラム教の民族の人口は1450万人とされているが、世論調査で、自分がムスリムだと認める人口は700万～1000万人と推計されている。
イスラム教に改宗するスラブ系ロシア人は決して多くない。ロシアの専門家は「この15年間、イスラム教に改宗したロシア人は約3000人しかいない。オウム真理教に加入したロシア人は、これよりはるかに多かった。ロシアのイスラム化という野心的なプロジェクトは成功しなかった」と評している。
2024年3月22日モスクワ郊外のコンサート会場 モスクワ郊外のクラスノゴルスクにあるクロッカス・シティ・ホール
犠牲者
死者60人以上、負傷者180人以上
犯行声明
過激派組織「イスラム国」が犯行を主張
捜査状況
ロシア当局がテロ事件として捜査中。犯人の行方は不明
日付: 2024年3月22日
場所: モスクワ郊外のクラスノゴルスクにあるクロッカス・シティ・ホール
犠牲者: 死者93人、負傷者115人1
犯行声明: 過激派組織「イスラム国」が犯行を主張
捜査状況
当局により11人が拘束され、犯人の捜索が続けられています。
この事件は、コンサート観客を標的とした銃乱射事件であり、約6000人が集まっていた会場で2回の爆発があり、会場が炎上しました。ロシア外務省はこの攻撃を「テロ攻撃」と呼んで非難しており、国際社会からも多くの反応が寄せられています。
最近の報道によると、2024年3月22日にモスクワ近郊のコンサート会場で発生した銃撃テロについて、過激派組織「イスラム国」（IS）が犯行声明を出しています。この事件では60人以上が犠牲になりました。ロシアの米大使館は以前からモスクワでイスラム国によるテロの脅威が高まっていると警告していたとのことです。
また、ロシア当局はこの事件を組織的なテロと見ており、ロシア南部・北カフカスでイスラム国が関与した事件が報告されていることから、イスラム国との根深い対立が背景にあるとされています。ただし、ロシアメディアは反体制派による犯行の可能性も報じており、詳細な動機や犯行グループの出所についてはまだ明らかになっていない状況です3。捜査は進行中で、今後の公式発表を待つ必要があります。
ロシア、イスラム圏の反ロ感情に危機感
ロシアは、イスラム圏の反ロ感情に対して危機感を抱いており、国内テロ防止に向けた治安対策を強化しています。シリアへの軍事介入を受けたイスラム世界での反ロ感情の高まりや、国際的なIS包囲網づくりの遅れへの危機感が背景にあるとされています。
ロシア政府は、国内でテロの発生を許せば、政権が揺らぐ可能性があると考え、徹底した掃討作戦を続ける方針です。また、国際的なテロ対策にも取り組んでおり、イスラム諸国と連帯してIS包囲網の構築を目指しています。
背景
イスラム国（IS）は、シリアとイラクで広範囲にわたる領土を支配し、多数の民間人と戦闘員を残酷に支配してきました。しかし、イラクでは2017年、シリアでは2019年に各政府に敗北しました。それでも、国連は1万人の戦闘員がこれらの地域で活動し、暴動を長期化させているとみています。
ロシアとISの対立
ロシアはシリア内戦でアサド政権を支援しており、シリア砂漠でISの拠点に空爆を行っていることが報告されています。ロシアの戦闘機は、シリア政府を支持する部隊を支援するため、西部ホムスと南東部デリゾールを結ぶ道路を確保する作戦でISの部隊を攻撃しています。
チェチェン人とIS
ロシアは、チェチェン系過激派の根絶を狙っており、ISには現在、チェチェン人の過激派が約2500人も合流していると報じられています。ロシアのシリアでの空爆は、ISではなく、アサド政権に敵対する反体制派への攻撃に重点を置いていることも鮮明になっており、米欧との対立が激化しています。
ISによるロシアへの呼びかけ
ISは、シリア領内への空爆を続けるロシアを攻撃し打倒すると誓う音声声明を発表し、イスラム教徒に対してロシアへの攻撃を呼びかけています。
チェチェン人がIS（イスラム国）に参加する理由は複雑で、歴史的、政治的、社会的な要因が絡み合っています。以下のポイントが主な理由として挙げられます。
歴史的背景
チェチェン人は長い間、ロシアとの対立を経験してきました。ソビエト連邦の崩壊後、1990年代にはチチェン独立戦争が起こり、多くのチェチェン人がロシア政府に対する強い反感を持つようになりました。
宗教的・民族的アイデンティティ: チェチェン人は主にイスラム教スンニ派に属し、彼らの宗教的アイデンティティは強い結束力を持っています。ISはスンニ派の過激派組織であり、チェチェン人の一部は宗教的な理由からISに共感し、参加することを選ぶかもしれません。
抑圧と迫害
ロシアによるチェチェン人への抑圧や迫害は、彼らが過激派組織に参加する一因となっています。特に、ロシア政府による軍事的な介入や、チェチェン系過激派の根絶を目指す政策は、反発を生み出し、ISへの参加を促すことがあります。
社会経済的な不満
チェチェン共和国内の貧困や失業、社会的な不平等は、特に若者を過激派に引き寄せる要因となっています。ISは、戦闘員になることで経済的な報酬や社会的な地位の向上を約束することがあります。
イスラム圏の反ロ感情に対して危機感
ロシアは、イスラム圏の反ロ感情に対して危機感を抱いており、国内テロ防止に向けた治安対策を強化しています。シリアへの軍事介入を受けたイスラム世界での反ロ感情の高まりや、国際的なIS包囲網づくりの遅れへの危機感が背景にあるとされています。
ロシア政府は、国内でテロの発生を許せば、政権が揺らぐ可能性があると考え、徹底した掃討作戦を続ける方針です。また、国際的なテロ対策にも取り組んでおり、イスラム諸国と連帯してIS包囲網の構築を目指しています。
このような状況は、ロシアの国内外政策において重要な要素となっており、国際関係や地政学的な状況によっても影響を受けるため、継続的な監視が必要です。最新の情報を確認することが重要です。
しかし、ロシア国内では、１９９０年代のチェチェン紛争以来、モスクワや他の都市で攻撃を繰り返すカフカス地方のイスラム武装勢力が急速に台頭する可能性に直面している。
イスラム教徒の急増にロシアが危機感
12月15日、モスクワ中心部で、モスクワの民族主義の若者たちと、カフカス出身の若者たちが衝突し、暴動が起きた。発端は、12月6日にロシア人の若者がカフカス出身のイスラム系の若者に射殺されたことだった。
ロシアでは、モスクワをはじめとする主要都市で、外国からの労働者の流入によってイスラム教徒の数が急速に増大しており、スラブ系ロシア人の反発が広まりつつある。また、ロシア当局もイスラム教の台頭を警戒し、抑え込もうとしている。
ロシアには、イスラム教徒を地域別に統合する3つの組織（ムフティーアト）がある。12月7日には、これに加えてもう1つの組織が設立された。
だが、これに対して、ロシアのイスラム教徒を代表するムフテイー（イスラム法の法解釈を提示する法学者。ロシアにおけるイスラム教の指導的な役職）が反発している。
「ロシア・イスラム調和の協会」という名前を持つ、この新しい組織は「大統領府で働いている反イスラム勢力が動いて設立されたものであり、ロシア政府の操り人形になる他ない。ロシアで成長しているイスラム教を抑止するための陰謀だ」という。
モスクワでは新しいモスクを建設する動きがあるが、「ロシア政府はモスク建設のための土地の割り当てを拒んでいる。イスラム教徒が祭日礼拝を行う場所はなく、屋外の路上で祈祷せざるを得ない」という不満ももらす。
イスラム教を敵視するロシア人が増えている
イスラム教徒は、ロシアで自分たちのアイデンティティーをますます強く主張するようになった。これをどう扱えばいいのか、多民族国家ロシアにとっては、国の存亡に関わる問題と言ってもよい。欧州もイスラム教の台頭に悩んでいるが、ロシアではより深刻な問題として捉えられている。
ロシアにおけるイスラム教の歴史は長い。北カフカスと中流ボルガ川の地域のイスラム化は8～10世紀から始まり、実はロシア正教の普及より古い。
ボルガ川周辺にあったイスラム教の国は、13世紀から15世紀までロシア正教のロシア公国を支配していた。だがその後、逆にロシアに併合された歴史がある。数百年にわたって続いたイスラム教との対立が、ロシア人の遺伝子に残っている。ロシアにおけるイスラム教の問題は簡単に解決できるものではない。
ソ連時代は宗教弾圧のために、イスラム教徒も信仰意識が薄くなっていた。現在、ロシアにおけるイスラム教の民族の人口は1450万人とされているが、世論調査で、自分がムスリムだと認める人口は700万～1000万人と推計されている。
イスラム教に改宗するスラブ系ロシア人は決して多くない。ロシアの専門家は「この15年間、イスラム教に改宗したロシア人は約3000人しかいない。オウム真理教に加入したロシア人は、これよりはるかに多かった。ロシアのイスラム化という野心的なプロジェクトは成功しなかった」と評している。
2024.03.23 18:21
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安倍晋三暗殺「米国関与か」
2024.03.19
安倍晋三元首相の暗殺事件、自民党内の金銭問題、そしてアメリカの関与についての一連の繋がりは、日本の政治における深い影響力と国際関係の複雑さを示しています。以下は、これらの要点を結びつける主要なポイントです：
安倍晋三元首相の暗殺
2022年7月8日、安倍元首相は奈良市で演説中に暗殺されました。この事件は、日本国内だけでなく国際社会にも大きな衝撃を与え、安倍元首相が持っていた政治的影響力と、彼の外交政策がどのように国際関係に影響を与えていたかを浮き彫りにしました。
アメリカの関与
安倍元首相の外交政策は、アメリカとの関係強化に重点を置いていました。彼の暗殺後、アメリカは日本の政治状況に対して懸念を示し、安倍元首相の政策が地域の安全保障枠組みに与えた影響を評価しています。また、安倍元首相が中国やロシアとの関係を密かに強化していたという分析もあり、これが国際関係にどのような影響を与えるかが注目されていました。
これらの要点は、日本の政治と国際関係の複雑な相互作用を示しており、今後の展開に注目が集まっています。さらに詳細な情報が必要な場合は、お知らせください。私は、ご要望に応じて、さらなる情報を提供することができます。どうぞよろしくお願いいたします。
自民党内の金銭問題
安倍元首相の派閥である安倍派は、金銭問題に関連して注目されています。これらの問題は、政治資金の管理や利用に関する疑惑を含んでおり、日本の政治における透明性と倫理規範に対する国民の信頼を損なう可能性があります。
亡くなる直前の安倍元首相の気になる発言
去る7月9日、選挙応援演説中に凶弾に倒れ、非業の死を遂げた安倍晋三元首相。世界各地からお悔やみのメッセージが多数、届いています。外務大臣によれば「世界の200を超える国や地域から哀悼の意を伝えるメッセージが届いている」とのことです。「俺はそんなに評価されていたのか」と安倍元首相があの世で感じ入っている姿が目に浮かびます。
さて、日本での報道は現行犯逮捕された男の動機を説明しようとするあまり、特定の宗教団体を取り上げる傾向が強いようです。しかし、アメリカや中国ではかなり違った視点から、今回の暗殺事件を取り上げ分析しています。
1つは、安倍元首相が表向きはアメリカや台湾との関係を強化しながらも、水面下では中国やロシアとのパイプを太くしてきた点です。先にスペインで開催されたNATO首脳会議に現職の首相として初参加した岸田首相が帰国後、真っ先に報告に駆け付けたのは安倍元首相でした。
というのは、このNATO首脳会議において、岸田首相はアメリカからかつてないほど厳しい要求を突き付けられたからです。詳細は伏せられていますが、アメリカの国務省の責任者からは「対ロ制裁の一段の強化」と「中国との全面対決への備え」を迫られたとのこと。
この報告を受けた安倍元首相はバイデン政権との関係強化を明言すると同時に、ロシア、中国とのバックチャンネルを活用し、アメリカのいうなりにはならない“第3の道”を模索したようです。
とはいえ、アメリカや中国の報道を分析すると、安倍元首相のそうした水面下の動きはたちどころにアメリカの察知するところとなり、鉄槌が下された可能性も否定できないと思われる報道が存在するのです。
もう1つの点は、コロナのワクチンに関するものです。安倍元首相は新型コロナウィルスがパンデミック化した直後から「インフルエンザとあまり変わらない。過剰な反応は必要なく、海外からの訪問客を抑えることも意味がない」との発言を繰り返し、欧米のワクチンに頼らず、「国産のイベルメクチンの有効性に着目すべき」との立場を取っていました。
今でこそ、アメリカのCDCからも欧州医薬品局（EMA）からも「メッセンジャーRNAワクチンが人の免疫力を破壊し、コロナに限らず各種の病気に罹り易くなるリスク」が指摘されるようになってきましたが、一方でいまだ「ワクチンはコロナの感染予防の切り札」という見方も強いままになっています。そのため、海外メディアからは「ワクチン懐疑派の安倍氏は危険な存在と見なされたのではないか」といった指摘もあります。
一事が万事。海外ではさまざまな憶測や分析が飛び交っているわけですが、日本では一本調子の報道ばかりが目につきます。これでは、「世界の真実」からは程遠いと言わざるを得ません。とくに世界の報道のなかで、際立って奇妙な反応が見られたのは中国でした。
というのも、安倍元首相が奈良市で遊説中に凶弾に倒れたのは午前11時30分頃でしたが、その前日の夕刻6時過ぎに中国のサイトでは「日本の現職と元職の首相に背後から接近することに成功した。上から与えられた任務を間もなく完遂する」との投稿があったのです。
投稿したのは「重装小免」という匿名の人物ですが、以前にも「安倍元首相の暗殺予告」が大手を振ってネット上で掲載されていた中国だけに、今回の事件と何らかの関係があったのではないかと憶測を呼んでいます。
一方、安倍元首相の暗殺によって、マレーシアの人気歌手フィッシュ・レオンさんが流行らせたラブソングが放送禁止になってしまいました。2005年に大ヒットした「Unfortunately Not You」という曲です。「あたなでなくて残念」という題名（編集部注：中国語タイトルは「可惜不是你」）なのですが、何と中国では放送もダウンロードも禁止されてしまったのです。一体、何が原因なのでしょうか。
日本では想像できない話ですが、中国のネット上では、安倍元首相の暗殺のニュースが流れると同時に、この「あなたでなくて残念」という歌詞が一斉に広がったのです。「Unfortunately」は中国語では「可惜」（kexi）と発音されます。「Xi」といえば、誰のことでしょう？
要は、「Xiさんでなく、安倍さんが暗殺されて残念」という意味合いで、この曲がネット上で拡散し始めたのです。すぐさま当局はダウンロードができないようにしてしまいました。
残念ながら、中国のネット上では安倍元首相の評判は芳しくありません。今回の事件を受けて、「万歳！」を唱える書き込みも目立ちました。靖国神社参拝が問題視されたせいでしょう。しかし、それにつけてもネット利用者の間で広がりそうになった現政権への批判や揶揄の動きを即座に封印するのは見上げたもの。
安倍晋三元首相の暗殺
2022年7月8日、安倍元首相は奈良市で演説中に暗殺されました。この事件は、日本国内だけでなく国際社会にも大きな衝撃を与え、安倍元首相が持っていた政治的影響力と、彼の外交政策がどのように国際関係に影響を与えていたかを浮き彫りにしました。
アメリカの関与
安倍元首相の外交政策は、アメリカとの関係強化に重点を置いていました。彼の暗殺後、アメリカは日本の政治状況に対して懸念を示し、安倍元首相の政策が地域の安全保障枠組みに与えた影響を評価しています。また、安倍元首相が中国やロシアとの関係を密かに強化していたという分析もあり、これが国際関係にどのような影響を与えるかが注目されていました。
これらの要点は、日本の政治と国際関係の複雑な相互作用を示しており、今後の展開に注目が集まっています。さらに詳細な情報が必要な場合は、お知らせください。私は、ご要望に応じて、さらなる情報を提供することができます。どうぞよろしくお願いいたします。
自民党内の金銭問題
安倍元首相の派閥である安倍派は、金銭問題に関連して注目されています。これらの問題は、政治資金の管理や利用に関する疑惑を含んでおり、日本の政治における透明性と倫理規範に対する国民の信頼を損なう可能性があります。
亡くなる直前の安倍元首相の気になる発言
去る7月9日、選挙応援演説中に凶弾に倒れ、非業の死を遂げた安倍晋三元首相。世界各地からお悔やみのメッセージが多数、届いています。外務大臣によれば「世界の200を超える国や地域から哀悼の意を伝えるメッセージが届いている」とのことです。「俺はそんなに評価されていたのか」と安倍元首相があの世で感じ入っている姿が目に浮かびます。
さて、日本での報道は現行犯逮捕された男の動機を説明しようとするあまり、特定の宗教団体を取り上げる傾向が強いようです。しかし、アメリカや中国ではかなり違った視点から、今回の暗殺事件を取り上げ分析しています。
1つは、安倍元首相が表向きはアメリカや台湾との関係を強化しながらも、水面下では中国やロシアとのパイプを太くしてきた点です。先にスペインで開催されたNATO首脳会議に現職の首相として初参加した岸田首相が帰国後、真っ先に報告に駆け付けたのは安倍元首相でした。
というのは、このNATO首脳会議において、岸田首相はアメリカからかつてないほど厳しい要求を突き付けられたからです。詳細は伏せられていますが、アメリカの国務省の責任者からは「対ロ制裁の一段の強化」と「中国との全面対決への備え」を迫られたとのこと。
この報告を受けた安倍元首相はバイデン政権との関係強化を明言すると同時に、ロシア、中国とのバックチャンネルを活用し、アメリカのいうなりにはならない“第3の道”を模索したようです。
とはいえ、アメリカや中国の報道を分析すると、安倍元首相のそうした水面下の動きはたちどころにアメリカの察知するところとなり、鉄槌が下された可能性も否定できないと思われる報道が存在するのです。
もう1つの点は、コロナのワクチンに関するものです。安倍元首相は新型コロナウィルスがパンデミック化した直後から「インフルエンザとあまり変わらない。過剰な反応は必要なく、海外からの訪問客を抑えることも意味がない」との発言を繰り返し、欧米のワクチンに頼らず、「国産のイベルメクチンの有効性に着目すべき」との立場を取っていました。
今でこそ、アメリカのCDCからも欧州医薬品局（EMA）からも「メッセンジャーRNAワクチンが人の免疫力を破壊し、コロナに限らず各種の病気に罹り易くなるリスク」が指摘されるようになってきましたが、一方でいまだ「ワクチンはコロナの感染予防の切り札」という見方も強いままになっています。そのため、海外メディアからは「ワクチン懐疑派の安倍氏は危険な存在と見なされたのではないか」といった指摘もあります。
一事が万事。海外ではさまざまな憶測や分析が飛び交っているわけですが、日本では一本調子の報道ばかりが目につきます。これでは、「世界の真実」からは程遠いと言わざるを得ません。とくに世界の報道のなかで、際立って奇妙な反応が見られたのは中国でした。
というのも、安倍元首相が奈良市で遊説中に凶弾に倒れたのは午前11時30分頃でしたが、その前日の夕刻6時過ぎに中国のサイトでは「日本の現職と元職の首相に背後から接近することに成功した。上から与えられた任務を間もなく完遂する」との投稿があったのです。
投稿したのは「重装小免」という匿名の人物ですが、以前にも「安倍元首相の暗殺予告」が大手を振ってネット上で掲載されていた中国だけに、今回の事件と何らかの関係があったのではないかと憶測を呼んでいます。
一方、安倍元首相の暗殺によって、マレーシアの人気歌手フィッシュ・レオンさんが流行らせたラブソングが放送禁止になってしまいました。2005年に大ヒットした「Unfortunately Not You」という曲です。「あたなでなくて残念」という題名（編集部注：中国語タイトルは「可惜不是你」）なのですが、何と中国では放送もダウンロードも禁止されてしまったのです。一体、何が原因なのでしょうか。
日本では想像できない話ですが、中国のネット上では、安倍元首相の暗殺のニュースが流れると同時に、この「あなたでなくて残念」という歌詞が一斉に広がったのです。「Unfortunately」は中国語では「可惜」（kexi）と発音されます。「Xi」といえば、誰のことでしょう？
要は、「Xiさんでなく、安倍さんが暗殺されて残念」という意味合いで、この曲がネット上で拡散し始めたのです。すぐさま当局はダウンロードができないようにしてしまいました。
残念ながら、中国のネット上では安倍元首相の評判は芳しくありません。今回の事件を受けて、「万歳！」を唱える書き込みも目立ちました。靖国神社参拝が問題視されたせいでしょう。しかし、それにつけてもネット利用者の間で広がりそうになった現政権への批判や揶揄の動きを即座に封印するのは見上げたもの。
宮野志保さん殺害される！！
2024.02.22
番組が制作資金の調査を開始した後、「シェリー」幹部が死亡しているのが発見された。
このニュースは、以下のように報じられています。
「シェリー」という人気のオンラインゲームを運営する会社の幹部が、番組の制作資金に関する不正疑惑を追及された直後に死亡しているのが発見されました。警察は自殺とみて捜査していますが、番組スタッフやゲームユーザーからは疑問の声が上がっています。
「シェリー」は、宮野志保さん（仮名）が開発したオンラインゲームで、世界中で数百万人のユーザーを持つ大ヒット作です。宮野さんは元々、黒の組織と呼ばれる犯罪組織の天才科学者でしたが、組織を脱走した後に「シェリー」を作りました1。
宮野さんは、自分の過去を隠すために「シェリー」という偽名を使っていましたが、最近になってその正体が番組で暴露されました。番組は、宮野さんが「シェリー」の制作資金の一部を黒の組織から横領したという疑惑を掘り下げていました。
番組の放送後、宮野さんは自宅で遺体となって発見されました。警察は、宮野さんが自ら命を絶ったとみていますが、遺書などは見つかっていません。また、宮野さんの死に関与した第三者の痕跡もないということです。
しかし、番組スタッフやゲームユーザーからは、宮野さんの死に疑惑の目を向ける声が多く聞かれます。番組スタッフは、宮野さんが自殺するような人物ではなかったと証言しています。ゲームユーザーは、宮野さんが「シェリー」を通じて自分たちに伝えたメッセージに自殺の意思は感じられなかったと主張しています。
一方、黒の組織は、宮野さんの死について何らかの関与を持っているのではないかと疑われています。黒の組織は、宮野さんが持っていた組織の秘密を暴露されることを恐れていたという説があります。また、黒の組織は、宮野さんが横領したとされる資金を奪還しようとしたという説もあります。
宮野さんの死は、番組の制作資金の不正疑惑だけでなく、黒の組織の存在や活動にも関わる重大な事件となっています。警察は、宮野さんの死の真相を解明するために、さらなる捜査を進めています。
黒の組織とは？
『名探偵コナン』という漫画やアニメに登場する架空の犯罪組織です。
その正式な名前は不明で、コナンたちがそう呼んでいるだけです。この組織は、工藤新一を幼児化させた毒薬・APTX4869を開発したり、世界中で暗殺や取引などの犯罪活動を行ったりしています。
組織の真の目的は、半世紀前から進めている「極秘プロジェクト」に関係していると言われていますが、詳細は不明です。組織のメンバーは、酒の名前をコードネームとして使っており、ジンやウォッカ、ベルモットなどが有名です。組織には、日本の公安警察やアメリカのFBIやCIAなどのスパイも潜入していますが、組織の全貌を掴むことはできていません。
APTX4869とは？
『名探偵コナン』という漫画やアニメに登場する架空の毒薬です。この毒薬は、黒ずくめの組織という犯罪組織の科学者であるシェリーこと宮野志保が開発したもので、人間に投与すると死に至るか、極めて稀に幼児化するという奇妙な効果があります。この毒薬を飲んで幼児化したのが、主人公の工藤新一です。新一は江戸川コナンと名乗って、黒ずくめの組織を追うことになります。
宮野志保さんとは、そもそも何者なの？
宮野志保さんとは、『名探偵コナン』という漫画やアニメに登場する人物で、灰原哀の本当の姿です。彼女は、黒ずくめの組織という犯罪組織の元科学者で、毒薬「APTX4869」の開発者でした。しかし、組織に反発して自殺を図り、身体が幼児化しました。その後、同じく幼児化した工藤新一の助けを求めて、阿笠博士に保護されました。現在は、灰原哀という名前で小学生として暮らしています12。彼女は、組織の追跡から逃れるために、自分の正体を隠しています。
元・黒の組織の天才科学者とは？
シェリー（本名・宮野志保）のことです。彼女は、両親や姉と同じく黒の組織に所属していた科学者で、毒薬「APTX4869」の開発者でした。この毒薬は、人間に投与すると死に至るか、極めて稀に幼児化するという奇妙な効果があります。この毒薬を飲んで幼児化したのが、主人公の工藤新一です。新一は江戸川コナンと名乗って、黒の組織を追うことになります。
シェリーは、組織に反発して自殺を図りましたが、同じく身体が縮んでしまいました。その後シェリーは裏切り者として組織から追われることとなり、特にジンからは相当執着されています。現在は、灰原哀という名前で小学生として暮らしています3。彼女は、組織の追跡から逃れるために、自分の正体を隠しています。
シェリーは、天才的な頭脳を持ち、科学や医学に精通しています。また、コンピューターや暗号などにも詳しく、コナンのサポート役として活躍しています。彼女は、コナンのことを「工藤君」と呼び、彼の正体を知る数少ない人物の一人です。コナンとは、互いに信頼し合っており、時には喧嘩もしますが、仲の良い友人です。コナンのことが好きなのかは不明ですが、灰原哀セレクションという特集では、コナンとの関係について色々と考えている様子が描かれています。
シェリーの正体を知る人物は、コナンや阿笠博士のほかに、工藤優作や工藤有希子、赤井秀一などがいます。黒の組織側では、ベルモットが灰原の正体について知る唯一の人間です。ただし彼女はコナンに“灰原に手を出さない”と約束しているので、今のところ問題はありません。ピスコとキュラソーもその事実に気付きましたが、すでに命を落としています。
シェリーの名前の由来は、酒の「シェリー」です。シェリーは、スペインのヘレス地方で作られる酒で、白ワインにブランデーを加えて熟成させたものです。甘口と辛口があり、料理にも合わせやすいです。
以上が、元・黒の組織の天才科学者・シェリーの徹底解説です。彼女は、コナンの大切な仲間であり、黒の組織の謎に深く関わる重要な人物です。彼女の過去や未来については、まだまだ明らかになっていないことが多いので、今後の展開に注目です。
このニュースは、以下のように報じられています。
「シェリー」という人気のオンラインゲームを運営する会社の幹部が、番組の制作資金に関する不正疑惑を追及された直後に死亡しているのが発見されました。警察は自殺とみて捜査していますが、番組スタッフやゲームユーザーからは疑問の声が上がっています。
「シェリー」は、宮野志保さん（仮名）が開発したオンラインゲームで、世界中で数百万人のユーザーを持つ大ヒット作です。宮野さんは元々、黒の組織と呼ばれる犯罪組織の天才科学者でしたが、組織を脱走した後に「シェリー」を作りました1。
宮野さんは、自分の過去を隠すために「シェリー」という偽名を使っていましたが、最近になってその正体が番組で暴露されました。番組は、宮野さんが「シェリー」の制作資金の一部を黒の組織から横領したという疑惑を掘り下げていました。
番組の放送後、宮野さんは自宅で遺体となって発見されました。警察は、宮野さんが自ら命を絶ったとみていますが、遺書などは見つかっていません。また、宮野さんの死に関与した第三者の痕跡もないということです。
しかし、番組スタッフやゲームユーザーからは、宮野さんの死に疑惑の目を向ける声が多く聞かれます。番組スタッフは、宮野さんが自殺するような人物ではなかったと証言しています。ゲームユーザーは、宮野さんが「シェリー」を通じて自分たちに伝えたメッセージに自殺の意思は感じられなかったと主張しています。
一方、黒の組織は、宮野さんの死について何らかの関与を持っているのではないかと疑われています。黒の組織は、宮野さんが持っていた組織の秘密を暴露されることを恐れていたという説があります。また、黒の組織は、宮野さんが横領したとされる資金を奪還しようとしたという説もあります。
宮野さんの死は、番組の制作資金の不正疑惑だけでなく、黒の組織の存在や活動にも関わる重大な事件となっています。警察は、宮野さんの死の真相を解明するために、さらなる捜査を進めています。
黒の組織とは？
『名探偵コナン』という漫画やアニメに登場する架空の犯罪組織です。
その正式な名前は不明で、コナンたちがそう呼んでいるだけです。この組織は、工藤新一を幼児化させた毒薬・APTX4869を開発したり、世界中で暗殺や取引などの犯罪活動を行ったりしています。
組織の真の目的は、半世紀前から進めている「極秘プロジェクト」に関係していると言われていますが、詳細は不明です。組織のメンバーは、酒の名前をコードネームとして使っており、ジンやウォッカ、ベルモットなどが有名です。組織には、日本の公安警察やアメリカのFBIやCIAなどのスパイも潜入していますが、組織の全貌を掴むことはできていません。
APTX4869とは？
『名探偵コナン』という漫画やアニメに登場する架空の毒薬です。この毒薬は、黒ずくめの組織という犯罪組織の科学者であるシェリーこと宮野志保が開発したもので、人間に投与すると死に至るか、極めて稀に幼児化するという奇妙な効果があります。この毒薬を飲んで幼児化したのが、主人公の工藤新一です。新一は江戸川コナンと名乗って、黒ずくめの組織を追うことになります。
宮野志保さんとは、そもそも何者なの？
宮野志保さんとは、『名探偵コナン』という漫画やアニメに登場する人物で、灰原哀の本当の姿です。彼女は、黒ずくめの組織という犯罪組織の元科学者で、毒薬「APTX4869」の開発者でした。しかし、組織に反発して自殺を図り、身体が幼児化しました。その後、同じく幼児化した工藤新一の助けを求めて、阿笠博士に保護されました。現在は、灰原哀という名前で小学生として暮らしています12。彼女は、組織の追跡から逃れるために、自分の正体を隠しています。
元・黒の組織の天才科学者とは？
シェリー（本名・宮野志保）のことです。彼女は、両親や姉と同じく黒の組織に所属していた科学者で、毒薬「APTX4869」の開発者でした。この毒薬は、人間に投与すると死に至るか、極めて稀に幼児化するという奇妙な効果があります。この毒薬を飲んで幼児化したのが、主人公の工藤新一です。新一は江戸川コナンと名乗って、黒の組織を追うことになります。
シェリーは、組織に反発して自殺を図りましたが、同じく身体が縮んでしまいました。その後シェリーは裏切り者として組織から追われることとなり、特にジンからは相当執着されています。現在は、灰原哀という名前で小学生として暮らしています3。彼女は、組織の追跡から逃れるために、自分の正体を隠しています。
シェリーは、天才的な頭脳を持ち、科学や医学に精通しています。また、コンピューターや暗号などにも詳しく、コナンのサポート役として活躍しています。彼女は、コナンのことを「工藤君」と呼び、彼の正体を知る数少ない人物の一人です。コナンとは、互いに信頼し合っており、時には喧嘩もしますが、仲の良い友人です。コナンのことが好きなのかは不明ですが、灰原哀セレクションという特集では、コナンとの関係について色々と考えている様子が描かれています。
シェリーの正体を知る人物は、コナンや阿笠博士のほかに、工藤優作や工藤有希子、赤井秀一などがいます。黒の組織側では、ベルモットが灰原の正体について知る唯一の人間です。ただし彼女はコナンに“灰原に手を出さない”と約束しているので、今のところ問題はありません。ピスコとキュラソーもその事実に気付きましたが、すでに命を落としています。
シェリーの名前の由来は、酒の「シェリー」です。シェリーは、スペインのヘレス地方で作られる酒で、白ワインにブランデーを加えて熟成させたものです。甘口と辛口があり、料理にも合わせやすいです。
以上が、元・黒の組織の天才科学者・シェリーの徹底解説です。彼女は、コナンの大切な仲間であり、黒の組織の謎に深く関わる重要な人物です。彼女の過去や未来については、まだまだ明らかになっていないことが多いので、今後の展開に注目です。
立ったままの遺体が「199人」
2024.01.24
「凍傷で赤く腫れあがり、立ったままの遺体が…」199人が凍えて死んだ“無謀な訓練”…「八甲田山の惨事」で“消された事実”とは
「殴り合って凍死を防ぐしかなかった」「氷点下41度を観測した日に…」記録的極寒の雪山で210人がさまよい続けた「八甲田山雪中行軍遭難事件」の“顛末”
いまから122年前の1902（明治35）年に起きた八甲田山雪中行軍遭難事件。未曽有の荒天の中でいくつも人為的なミスが重なったとされるが、その責任はほとんど追及されないまま、「無謀な行軍」の悲劇は「天災」として片づけられただけでなく、いくつもの「美談」に転化されていった。
訓練に参加した210人中199人が亡くなった「日本山岳史上最悪の遭難」はどのように伝えられたのか。あるいは伝えられなかったのか――。
今回も当時の新聞記事や記録は、見出しはそのまま、本文は現代文に書き換え、適宜要約する。文中にいまは使われない差別語、不快用語が登場するほか、敬称は省略する。部隊名の表記は例えば「歩兵第五聯隊」「三十一聯隊」が当時の正式名称だが、新聞記事の見出し以外「歩兵第五連隊」「三十一連隊」などで統一する。
1906年に全国の将校たちの寄付により建てられた雪中行軍遭難記念像。雪の中、仮死状態で立ち続け最初に発見されたとされる後藤房之助伍長が象られている
1902年1月23日に出発した旧軍青森歩兵第五連隊。この年の冬は、北海道から東北にかけて猛烈な寒気団に包まれ、25日は北海道上川で氷点下41度の観測史上国内最低気温を記録した日でもあった。しかし、五連隊の津川連隊長は行軍隊が行程通り進んでいると楽観視。帰還予定の日を過ぎてからようやく救援隊を編成したが、悪天候もあって対応が遅れ、凍りついて直立したままの後藤房之助伍長が発見されたのは27日のことだった。
大規模な捜索により将校、下士官、兵士らが生存あるいは死亡で発見。救助されて病院に収容された17人のうち、5人が凍傷などで死亡し、全治したのは3人だけだった。
■210人中199人が死亡した「大惨事の凍死」
訓練に参加した210人中199人が死亡という大惨事に、世論は沸騰した。東京の新聞も1月29日付で東朝や時事新報、都新聞（現東京新聞）などが大きく報じ、黒岩涙香の萬朝報、陸羯南が創刊した新聞の日本なども小さく伝えた。五連隊は岩手と宮城から兵士を徴募しており、参加者210人中、岩手出身は144人。地元紙・巌（岩）手日報も1月30日号外で「嗚呼（ああ）慘事々々大慘事二百餘（余）の凍死」と報じた。
新聞報道は当初「一隊の士卒皆凍死」「行軍兵209名の凍死」「140名凍死、他は解散・行方不明」などと混乱したが、その後は連日、行軍隊員が生存あるいは遺体で見つかったというニュースや軍部の対応、侍従武官派遣、犠牲者と遺族関係の情報などを記事化した。
「東朝では『全軍凍死』の報が入ると、直ちに（記者の）村井啓太郎と挿し絵画家の河合英忠とを現地に特派した」（『朝日新聞社史 明治編』）。彼らによる「遭難畫（画）報」は2月5日付の「捜索隊の哨所（しょうしょ＝歩哨の詰め所）」から連載された。
新聞にほとんど写真のない時代、ほかに時事新報も捜索の状況や遺体搬送などの挿し絵を載せたほか、各紙は山口少佐、神成、倉石両大尉らの似顔絵を競って掲載した。
■青森の方に向かい、立ったまま発見された遺体
2月2日付大阪朝日（大朝）は遺体発見の状況を記している。
「岩の上に倒れたのもあり、川の水に足を浸して死んだ者もあり、付近で発見した遺体は7体に及んだ」「死者が履いた（藁）靴のかかとは大いに擦り切れていた。雪中を無我夢中になって歩いた証拠と見るべきだ。遺体の多くは目を開き、生きているよう。外套は凍って板のごとく、履いた藁靴も固まって石のようで、ナタで切り破らなければ取れない。遺体は皆青森の方に向かい、多くはあおむけか立ち往生の姿。帽子は吹雪に吹き飛ばされたらしく、顔は凍傷のため赤く腫れて見るに忍びない」……。
1月30日、時事新報は社説「二百餘（余）名の兵士風雪に斃(たおれ)る」で「不時の天災と諦めざるを得ない」として原因調査と遺族への配慮を要望。都新聞も論説で兵士の犠牲を「戦場の討ち死にと同じ名誉」としつつ、今後の雪中行軍に周到な用意を求めた。河北も31日付でほぼ同趣旨の論説。
一方、2月1日の論説では東京日日（東日＝現毎日新聞）が「大慘事」、巌手は「嗚呼斯(こ)の大慘事」の見出しで、いずれも行軍の実施に周到な準備と注意がなされていたかと問い、再発防止を訴えた。
遭難の原因は何だったのか――新聞が指摘した4つの問題
さらに厳しい見方を示したのは萬朝報と日本。萬朝報は2月5日の「言論」で「凍死事件に對（対）する疑問」と題して「空前の大惨事を生じた上官の措置を疑わないわけにはいかない」として行軍の目的地、実施時期などに疑問を提起。
2月8日には「五聯隊の責任」で遭難の原因と思われるポイントを列挙した。筆者は「安藤生」となっており、のちに読売新聞政治部長や衆院議員を務める安藤覚と思われる。
「道案内が必要だ」という忠告を聞かずに…
（1）1月24日は青森では「山の神の日」で古来大暴雪が絶えないのを顧みなかった。
（2）田茂木野に到着した時、農民が出てきて「とても前進できない」といさめたが、隊長らはこれを叱り飛ばして進んだ。田代までは何カ所も危険な個所があるが、携帯した地図は夏季のものだったうえ、将校、兵士も青森出身者が少なく、青森の雪の経験がなかった。
（3）風雪に遭った時、穴を掘って密集し、携帯の食糧、薪炭を頼りに、静かに風がやみ雪が収まるのを待つべきなのに、慌てふためき、うろたえて風雪をついて連日しきりに彷徨し（さまよい）、ついに道に迷うに至ったのは、ほとんど求めて死を急いだのに等しい。
現に、22日に同時期に切明（現青森県平川市）から十和田、田代を経て青森に到着した弘前第三十一連隊の雪中行軍隊は切明から5人、三本木から7人、道案内を雇い入れたうえ、24日の大風雪の際には雪中に穴を掘って密集し、天候が回復するのを待って無事だったという。五連隊の一部は、沿道の農民らが「道案内が必要だ」と忠告したのに「その方どもは銭が欲しくてそう言うだけだ」と𠮟りつけて取り上げず、雪中密集の方法もとらなかった。これが手落ちでなくて何だ
いずれも問題点を突いていると思われる。
地元民は危険を知っていた
既に1月29日付東奥には「村民死を豫（予）期す」という短い記事が見える。「田代方面は冬季は非常に危険な所で、今年のように『厚雪』で『堅雪』にならない時は危険は計り知れないとして、村民は行軍隊が帰ってこないとの知らせを聞いて、一行の凍死を確信していたという」。対して兵士たちはどうだったか――。
2月21日付東奥には、生存者の長谷川（貞三）特務曹長の「（出発前の考えでは）田代というのはわずかに5里（20キロ）ばかりで、湯に入りに行くつもりで、タッタ手ぬぐい1本を持っただけ（のつもり）だった」という談話が載っている。「五聯隊の責任」は特に、小説や映画で五連隊と比較される三十一連隊の行軍成功とその理由を挙げているのが注目される。指摘は続く。
（4）五連隊の捜索の緩慢さもまたひどい。行軍隊は1泊で24日帰営の予定だったが帰らず、26日、筒井村の村長が連隊長に、村民らが行軍隊が生還しないのではないかと心配していると言って捜索を求めたが、連隊長は「あなた方の関知するところではない」と顧みなかった。 翌27日、青森市の書記がさらに忠告したが、連隊長は「行軍隊は必ず田代に到着している」と回答。書記が「それなら、市が人夫、消防夫を派遣して捜索する」と言って立ち去ると、連隊長もようやく悟ってこの日の夕方、救援隊を派遣した。救援隊の将校はある遺体を発見した際、「死後20時間もたっていない。捜索がもう1日早ければ」と緩慢な捜索に遺憾の意を示した。
遭難は避けられないものだったのか？
新聞・日本も遭難発覚直後から軍に批判的だった。2月9日から「大惨事と責任」という記事を3回続きで連載。「200の将卒をこのように惨死させたのは、23日から24日にかけての大吹雪と厳寒に相違ない。人力では防げなかった天災に遭遇したためといわれる。しかし、その天候は予想できなかったもので、遭難は人力では避けられないものだったのか」と追及。
萬朝報同様、原因を並べ、最後にこう書いた。「今回、生存は将校が多く、兵士は少ない。それは兵士が自分の身を忘れて死に至るまで将校を保護したためではないか。生存者や遺体の発見の場合にも将校に厚く兵士に薄い感がしないでもない」。
筆者の「三浦生」は自由民権運動家の医師で、夏目漱石の最後の住居「漱石山房」の建築主とされる三浦篤次郎のようだ。主張はもっともだったが、将校と兵の関係は違う形で利用されてしまう。
明治天皇も事態を憂慮
訓練中の大量遭難は当時の軍中央にとっても大きな衝撃だった。しかし、児玉陸相の対応は素早かった。捜査が本格化したばかりの1月31日、善後委員会を設置して対応を協議させる一方、凍死者は全て戦死扱いとし、遭難した場所に官費で埋葬するなどの方針を示した（『新青森市史 通史編 第3巻（近代）』）。
明治天皇も事態を憂慮。同じ日に侍従武官を青森に派遣して遭難現場の視察や生存者の慰問をさせ、菓子料を下賜(かし)した。以後も天皇・皇后は遺族に祭祀料を下賜。皇后からは手足を切断した生存者に義足、義肢が下賜された。国民の徴兵制への懐疑を防ぐため、早期に問題の鎮静化を図る必要があったとされる。
責任論にフタ、「美談」に転化された
実は当時、軍はもう1つ、頭の痛い問題を抱えていた。「馬蹄銀事件」「分捕事件」と呼ばれ、2年前の1900年に清（中国）で起きた義和団事件の際、第五師団（広島、師団長・山口素臣中将）を中心とする派遣部隊が清の通貨・馬蹄銀を横領したという疑惑が浮上。捜索が行われるなど、新聞紙面を騒がせていた。
捜索が継続中の2月12日には日英同盟成立が報じられる一方、伊藤博文・元首相が進めた日露協商はご破算となり、対ロシア戦争が決定的になっていた。それで打ち出されたのが、遭難の最大の原因は天候悪化だったとして責任論に蓋をする代わりに、遭難劇を「軍国美談」に転化させる戦略だった。
2月7日付東日は「山口少佐の死體（体）」の見出しで「いまは責任を論じて屍に鞭打つの悲惨は忍びない。少佐の遺体はさる3日、火葬を行い、北の果ての一片の煙と化したという。万籟(ばんらい)寂す、責任従って消ゆ」と少佐の責任論を不問とした。
2月14日付東奥は「興津大尉の死状（しにざま）」で次のように書いた。「興津大尉は一兵卒の膝を枕にして死んでいたが、その兵卒は大尉の従卒で、大尉への切なる思いから、死に瀕しながらなお介抱し、ついに共に倒れたと知られる。主従その死を共にす。将校と兵卒の間柄がいかに親密か見るべきで、実に美談として後世に伝えるべきだ」
この「美談」は兵士が誰か、2人の姿勢はどうかなど、情報が錯綜しながらまとめられていく。それらを掲載したのが同年6月1日付からの東奥の「凍難隊美談」だ。
初回は「死に臨んで猶(なお)隊長を省(せい)す（見舞う）」で山口少佐を介抱した一等兵の話。2回目「死して猶上官を庇護す」が興津大尉と元従卒の軽石二等卒のエピソード。2人については救援隊の将校が撮影した写真が新聞などで話題になった。
以後（3）戦友の屍を負うて行く（4）勇躍水に没して血路を開かんとす（5）貴重の器具捨つべきにあらず（6）死して猶その部下を愛す――と計8回連載。
いずれも「忠君愛国」の基盤の上に滅私奉公、上官と部下の相互信頼、戦友間の友情など、軍国主義下の美学を教訓とした内容で、見出しや順番を替えて同年7月刊行の『遭難始末附録』に掲載される。
■演劇、映画、軍歌…「雪中行軍神話」として大人気に
そうしたドラマに興行関係者が飛びつく。2月18日付都新聞の「投書一覧」には「八甲田山の慘事」として「俗極まる浅草公園の見世物中、やや学術的に近いものは水族館、電気館、海底旅行、珍世界などなり。また、来たる19日より八甲田山の雪中惨事を小林習古氏の筆にて『ジヲ（オ）ラマ』に表し、広く観覧に供する由（余白拝借生）」という広告が掲載されている。
さらに2月19日付東朝「楽屋すずめ」には、東京・赤坂溜池にあった演伎座で「松永憲太郎一座が例の『雪中行軍』を演じようとて松永は実地視察のため青森へ赴いたという」という記事が。
それどころか、丸山泰明『凍える帝国 八甲田山雪中行軍遭難事件の民俗誌』によれば、日本橋にあった真砂座では2月4日から「雪中の行軍」三場を上演。電気の作用で吹雪を見せ、雪中の大道具も苦心して造り上げた大仕掛けだった。大入り満員で、台本作者の部屋では行軍凍死者の霊を祭って供物を供えた。劇中では「兵士が服を脱いで隊長に着せる」場面が見せ場で観客に大受けだったという。
巨額の義援金が集まった
『凍える帝国 八甲田山雪中行軍遭難事件の民俗誌』によれば、遭難事件は「生き人形」や幻灯、講談にも取り上げられたほか、大正時代には歌舞伎出身のスター澤村四郎五郎主演で琵琶を生伴奏にした無声映画も製作された。遭難を題材に落合直文が作詞した軍歌「陸奥の吹雪」がヒットしたほか、詩人大和田建樹ら多くが詩に詠うなどして、事件は悲劇として広く知られるようになった。
義援金を申し出る国民が続出し、その総額を陸軍省編纂『明治軍事史』は「実に二十有数万円の巨額を数えたのは、いまだかつて聞いたことがない」と記した。現在の10億円を超えたと考えられる。「雪中行軍神話」は見事に成立した。
この間、陸軍省内に設けられた取調委員会は事件の責任を協議。『新青森市史 通史編 第3巻（近代）』によれば、結論を出したのは遭難から4カ月余り後の1902年6月9日だった。報告書は児玉の後任の寺内正毅陸相（のち首相）に提出されただけで公表されなかった。『青森県史 資料編 近現代2』に収録された「遭難事件当局者の責任に関する報告書」は冒頭でこう言い切っている。
将校以下二百余名が悲惨の極に遭遇した顛末は、はたして人力では救済できない天災だったのか、そうでないのかを追究するに、全く予想できない天候の激変で、避けることができない災厄だったことは明瞭だ。
これは第五連隊長、第八師団長らの意見をそのまま受け入れた結果だった。報告書は「計画・準備」「実施」「善後の処置」に分けて検討しているが、責任者である山口少佐について「あえて死屍に鞭打つ必要はない」と判断。他に責任を求める者はなく、ただ救護措置の遅れについて連隊長の責任は免れず、相当の処分が相当とした。『新青森市史 通史編 第3巻（近代）』によれば、寺内陸相は天皇の裁可を仰いだが、結局連隊長も実質的には処分なしで決着した。軍中央の描いた筋書き通りだっただろう。
2年後の1904（明治37）年2月、日露戦争勃発。そして、1905年1月、奉天会戦の前哨戦としての黒溝台会戦が行われた。
伊藤正徳『軍閥興亡史 第1巻』によれば、日本軍は予備軍として長く内地に留め置かれていた第八師団に攻撃させたが、戦力ではるかに上回るロシア軍の抵抗で激戦となり、応援部隊の参戦もあって辛うじて勝利した。この戦いで第八師団は名声をあげたが、八甲田山雪中行軍生き残りの五連隊・倉石大尉と雪中行軍を成功させた三十一連隊の福島大尉は戦死した。
結局、軍部は大量遭難の最大の原因を「想定外の天候の激変」とし、遭難劇をいくつもの美談に彩られた「戦雲近づく中での悲劇」にすり替えた。その犠牲となったのが三十一連隊の雪中行軍だった。条件が違うとはいえ、同じ「天災」下で一方に成功例があるのはまずかったはずだ。
■「殉国者としていかなる批判も許されなかった」
『東奥日報百年史』によれば、三十一連隊の行軍には弘前支局の東海勇三郎記者が随行していた。中園裕「資料で見る『雪中行軍』」（「市史研究あおもり」所収）によれば、三十一連隊は行軍中、五連隊行軍兵士2人の遺体と銃2丁を目撃。
東海記者はそれを1月29日付号外で記事にしたが、「数日後に当該記事は姿を消し、三十一連隊の壮挙とともに全く記されなくなっている」。同論文はそう指摘し、こう書いている。「記しておきたいことは、何よりも五連隊の行軍将兵が天皇から戦死者同様の待遇と認められ、殉国者としていかなる批判も許されなかったことである。雪中行軍遭難事件を語る際には、このような政治的圧力と社会的風潮を理解する必要があろう」。
一部の紙面が保存されていない
その東奥日報は、当時の一部の紙面が保存されていない。『東奥日報百年史』によると、現存しないのは1月28日付と1月30日～2月7日付。遭難報道のピーク時で、同書は「大事なカギが重要な意義があって持ち去られたのであろうか」と書いている。何らかの政治的圧力が働いたと考えるのが自然だろう。「雪の悲劇」の筋書きに、都合の悪い事実はなかったことにされたのではないか。
遭難事件であらわになった日本軍の体質
取調委員会の報告書は道案内を同行させなかったことについて、同じ時に土地に精通した炭焼きや猟師が道に迷ったり死亡したりしていることを挙げ、「同行させて安全だったかどうかは分からない」とした。責任追及の点からいえばそうかもしれない。しかし1つの問題は、軍隊が地域でどんな存在であり、住民とどのような関係を結ぶべきなのかだ。
住民の声を記録した資料からは、「兵語」とはいえ、住民を「土民」と呼び、行軍兵士の家族に宿泊を求められて「連隊は旅籠屋（はたごや＝旅館）ではない」と断ったことが分かる。傲慢で頑迷で閉鎖的な体質は、軍内部の上から下に向けても同様だった。
遭難事件の処理次第では、そうした理不尽な体質をわずかでも変える可能性があったかもしれない。しかし、戦争を目前にした強引な論理が全てに優先された。この事件で表れたのは日本軍の本質だった。
日本兵は粘り強く精強だといわれた。一方で、八甲田山の厳寒地獄をさまよう行軍兵士の姿は四十数年後、ニューギニアやインパールで、苦しんだすえに死んでいった日本兵の姿と重なる。この事件の結末を見れば、日露戦争で薄氷を踏む勝利を得たことも、太平洋戦争で悲惨な敗北を避けられなかったことも、どこか約束されていたように思える。
「殴り合って凍死を防ぐしかなかった」「氷点下41度を観測した日に…」記録的極寒の雪山で210人がさまよい続けた「八甲田山雪中行軍遭難事件」の“顛末”
いまから122年前の1902（明治35）年に起きた八甲田山雪中行軍遭難事件。未曽有の荒天の中でいくつも人為的なミスが重なったとされるが、その責任はほとんど追及されないまま、「無謀な行軍」の悲劇は「天災」として片づけられただけでなく、いくつもの「美談」に転化されていった。
訓練に参加した210人中199人が亡くなった「日本山岳史上最悪の遭難」はどのように伝えられたのか。あるいは伝えられなかったのか――。
今回も当時の新聞記事や記録は、見出しはそのまま、本文は現代文に書き換え、適宜要約する。文中にいまは使われない差別語、不快用語が登場するほか、敬称は省略する。部隊名の表記は例えば「歩兵第五聯隊」「三十一聯隊」が当時の正式名称だが、新聞記事の見出し以外「歩兵第五連隊」「三十一連隊」などで統一する。
1906年に全国の将校たちの寄付により建てられた雪中行軍遭難記念像。雪の中、仮死状態で立ち続け最初に発見されたとされる後藤房之助伍長が象られている
1902年1月23日に出発した旧軍青森歩兵第五連隊。この年の冬は、北海道から東北にかけて猛烈な寒気団に包まれ、25日は北海道上川で氷点下41度の観測史上国内最低気温を記録した日でもあった。しかし、五連隊の津川連隊長は行軍隊が行程通り進んでいると楽観視。帰還予定の日を過ぎてからようやく救援隊を編成したが、悪天候もあって対応が遅れ、凍りついて直立したままの後藤房之助伍長が発見されたのは27日のことだった。
大規模な捜索により将校、下士官、兵士らが生存あるいは死亡で発見。救助されて病院に収容された17人のうち、5人が凍傷などで死亡し、全治したのは3人だけだった。
■210人中199人が死亡した「大惨事の凍死」
訓練に参加した210人中199人が死亡という大惨事に、世論は沸騰した。東京の新聞も1月29日付で東朝や時事新報、都新聞（現東京新聞）などが大きく報じ、黒岩涙香の萬朝報、陸羯南が創刊した新聞の日本なども小さく伝えた。五連隊は岩手と宮城から兵士を徴募しており、参加者210人中、岩手出身は144人。地元紙・巌（岩）手日報も1月30日号外で「嗚呼（ああ）慘事々々大慘事二百餘（余）の凍死」と報じた。
新聞報道は当初「一隊の士卒皆凍死」「行軍兵209名の凍死」「140名凍死、他は解散・行方不明」などと混乱したが、その後は連日、行軍隊員が生存あるいは遺体で見つかったというニュースや軍部の対応、侍従武官派遣、犠牲者と遺族関係の情報などを記事化した。
「東朝では『全軍凍死』の報が入ると、直ちに（記者の）村井啓太郎と挿し絵画家の河合英忠とを現地に特派した」（『朝日新聞社史 明治編』）。彼らによる「遭難畫（画）報」は2月5日付の「捜索隊の哨所（しょうしょ＝歩哨の詰め所）」から連載された。
新聞にほとんど写真のない時代、ほかに時事新報も捜索の状況や遺体搬送などの挿し絵を載せたほか、各紙は山口少佐、神成、倉石両大尉らの似顔絵を競って掲載した。
■青森の方に向かい、立ったまま発見された遺体
2月2日付大阪朝日（大朝）は遺体発見の状況を記している。
「岩の上に倒れたのもあり、川の水に足を浸して死んだ者もあり、付近で発見した遺体は7体に及んだ」「死者が履いた（藁）靴のかかとは大いに擦り切れていた。雪中を無我夢中になって歩いた証拠と見るべきだ。遺体の多くは目を開き、生きているよう。外套は凍って板のごとく、履いた藁靴も固まって石のようで、ナタで切り破らなければ取れない。遺体は皆青森の方に向かい、多くはあおむけか立ち往生の姿。帽子は吹雪に吹き飛ばされたらしく、顔は凍傷のため赤く腫れて見るに忍びない」……。
1月30日、時事新報は社説「二百餘（余）名の兵士風雪に斃(たおれ)る」で「不時の天災と諦めざるを得ない」として原因調査と遺族への配慮を要望。都新聞も論説で兵士の犠牲を「戦場の討ち死にと同じ名誉」としつつ、今後の雪中行軍に周到な用意を求めた。河北も31日付でほぼ同趣旨の論説。
一方、2月1日の論説では東京日日（東日＝現毎日新聞）が「大慘事」、巌手は「嗚呼斯(こ)の大慘事」の見出しで、いずれも行軍の実施に周到な準備と注意がなされていたかと問い、再発防止を訴えた。
遭難の原因は何だったのか――新聞が指摘した4つの問題
さらに厳しい見方を示したのは萬朝報と日本。萬朝報は2月5日の「言論」で「凍死事件に對（対）する疑問」と題して「空前の大惨事を生じた上官の措置を疑わないわけにはいかない」として行軍の目的地、実施時期などに疑問を提起。
2月8日には「五聯隊の責任」で遭難の原因と思われるポイントを列挙した。筆者は「安藤生」となっており、のちに読売新聞政治部長や衆院議員を務める安藤覚と思われる。
「道案内が必要だ」という忠告を聞かずに…
（1）1月24日は青森では「山の神の日」で古来大暴雪が絶えないのを顧みなかった。
（2）田茂木野に到着した時、農民が出てきて「とても前進できない」といさめたが、隊長らはこれを叱り飛ばして進んだ。田代までは何カ所も危険な個所があるが、携帯した地図は夏季のものだったうえ、将校、兵士も青森出身者が少なく、青森の雪の経験がなかった。
（3）風雪に遭った時、穴を掘って密集し、携帯の食糧、薪炭を頼りに、静かに風がやみ雪が収まるのを待つべきなのに、慌てふためき、うろたえて風雪をついて連日しきりに彷徨し（さまよい）、ついに道に迷うに至ったのは、ほとんど求めて死を急いだのに等しい。
現に、22日に同時期に切明（現青森県平川市）から十和田、田代を経て青森に到着した弘前第三十一連隊の雪中行軍隊は切明から5人、三本木から7人、道案内を雇い入れたうえ、24日の大風雪の際には雪中に穴を掘って密集し、天候が回復するのを待って無事だったという。五連隊の一部は、沿道の農民らが「道案内が必要だ」と忠告したのに「その方どもは銭が欲しくてそう言うだけだ」と𠮟りつけて取り上げず、雪中密集の方法もとらなかった。これが手落ちでなくて何だ
いずれも問題点を突いていると思われる。
地元民は危険を知っていた
既に1月29日付東奥には「村民死を豫（予）期す」という短い記事が見える。「田代方面は冬季は非常に危険な所で、今年のように『厚雪』で『堅雪』にならない時は危険は計り知れないとして、村民は行軍隊が帰ってこないとの知らせを聞いて、一行の凍死を確信していたという」。対して兵士たちはどうだったか――。
2月21日付東奥には、生存者の長谷川（貞三）特務曹長の「（出発前の考えでは）田代というのはわずかに5里（20キロ）ばかりで、湯に入りに行くつもりで、タッタ手ぬぐい1本を持っただけ（のつもり）だった」という談話が載っている。「五聯隊の責任」は特に、小説や映画で五連隊と比較される三十一連隊の行軍成功とその理由を挙げているのが注目される。指摘は続く。
（4）五連隊の捜索の緩慢さもまたひどい。行軍隊は1泊で24日帰営の予定だったが帰らず、26日、筒井村の村長が連隊長に、村民らが行軍隊が生還しないのではないかと心配していると言って捜索を求めたが、連隊長は「あなた方の関知するところではない」と顧みなかった。 翌27日、青森市の書記がさらに忠告したが、連隊長は「行軍隊は必ず田代に到着している」と回答。書記が「それなら、市が人夫、消防夫を派遣して捜索する」と言って立ち去ると、連隊長もようやく悟ってこの日の夕方、救援隊を派遣した。救援隊の将校はある遺体を発見した際、「死後20時間もたっていない。捜索がもう1日早ければ」と緩慢な捜索に遺憾の意を示した。
遭難は避けられないものだったのか？
新聞・日本も遭難発覚直後から軍に批判的だった。2月9日から「大惨事と責任」という記事を3回続きで連載。「200の将卒をこのように惨死させたのは、23日から24日にかけての大吹雪と厳寒に相違ない。人力では防げなかった天災に遭遇したためといわれる。しかし、その天候は予想できなかったもので、遭難は人力では避けられないものだったのか」と追及。
萬朝報同様、原因を並べ、最後にこう書いた。「今回、生存は将校が多く、兵士は少ない。それは兵士が自分の身を忘れて死に至るまで将校を保護したためではないか。生存者や遺体の発見の場合にも将校に厚く兵士に薄い感がしないでもない」。
筆者の「三浦生」は自由民権運動家の医師で、夏目漱石の最後の住居「漱石山房」の建築主とされる三浦篤次郎のようだ。主張はもっともだったが、将校と兵の関係は違う形で利用されてしまう。
明治天皇も事態を憂慮
訓練中の大量遭難は当時の軍中央にとっても大きな衝撃だった。しかし、児玉陸相の対応は素早かった。捜査が本格化したばかりの1月31日、善後委員会を設置して対応を協議させる一方、凍死者は全て戦死扱いとし、遭難した場所に官費で埋葬するなどの方針を示した（『新青森市史 通史編 第3巻（近代）』）。
明治天皇も事態を憂慮。同じ日に侍従武官を青森に派遣して遭難現場の視察や生存者の慰問をさせ、菓子料を下賜(かし)した。以後も天皇・皇后は遺族に祭祀料を下賜。皇后からは手足を切断した生存者に義足、義肢が下賜された。国民の徴兵制への懐疑を防ぐため、早期に問題の鎮静化を図る必要があったとされる。
責任論にフタ、「美談」に転化された
実は当時、軍はもう1つ、頭の痛い問題を抱えていた。「馬蹄銀事件」「分捕事件」と呼ばれ、2年前の1900年に清（中国）で起きた義和団事件の際、第五師団（広島、師団長・山口素臣中将）を中心とする派遣部隊が清の通貨・馬蹄銀を横領したという疑惑が浮上。捜索が行われるなど、新聞紙面を騒がせていた。
捜索が継続中の2月12日には日英同盟成立が報じられる一方、伊藤博文・元首相が進めた日露協商はご破算となり、対ロシア戦争が決定的になっていた。それで打ち出されたのが、遭難の最大の原因は天候悪化だったとして責任論に蓋をする代わりに、遭難劇を「軍国美談」に転化させる戦略だった。
2月7日付東日は「山口少佐の死體（体）」の見出しで「いまは責任を論じて屍に鞭打つの悲惨は忍びない。少佐の遺体はさる3日、火葬を行い、北の果ての一片の煙と化したという。万籟(ばんらい)寂す、責任従って消ゆ」と少佐の責任論を不問とした。
2月14日付東奥は「興津大尉の死状（しにざま）」で次のように書いた。「興津大尉は一兵卒の膝を枕にして死んでいたが、その兵卒は大尉の従卒で、大尉への切なる思いから、死に瀕しながらなお介抱し、ついに共に倒れたと知られる。主従その死を共にす。将校と兵卒の間柄がいかに親密か見るべきで、実に美談として後世に伝えるべきだ」
この「美談」は兵士が誰か、2人の姿勢はどうかなど、情報が錯綜しながらまとめられていく。それらを掲載したのが同年6月1日付からの東奥の「凍難隊美談」だ。
初回は「死に臨んで猶(なお)隊長を省(せい)す（見舞う）」で山口少佐を介抱した一等兵の話。2回目「死して猶上官を庇護す」が興津大尉と元従卒の軽石二等卒のエピソード。2人については救援隊の将校が撮影した写真が新聞などで話題になった。
以後（3）戦友の屍を負うて行く（4）勇躍水に没して血路を開かんとす（5）貴重の器具捨つべきにあらず（6）死して猶その部下を愛す――と計8回連載。
いずれも「忠君愛国」の基盤の上に滅私奉公、上官と部下の相互信頼、戦友間の友情など、軍国主義下の美学を教訓とした内容で、見出しや順番を替えて同年7月刊行の『遭難始末附録』に掲載される。
■演劇、映画、軍歌…「雪中行軍神話」として大人気に
そうしたドラマに興行関係者が飛びつく。2月18日付都新聞の「投書一覧」には「八甲田山の慘事」として「俗極まる浅草公園の見世物中、やや学術的に近いものは水族館、電気館、海底旅行、珍世界などなり。また、来たる19日より八甲田山の雪中惨事を小林習古氏の筆にて『ジヲ（オ）ラマ』に表し、広く観覧に供する由（余白拝借生）」という広告が掲載されている。
さらに2月19日付東朝「楽屋すずめ」には、東京・赤坂溜池にあった演伎座で「松永憲太郎一座が例の『雪中行軍』を演じようとて松永は実地視察のため青森へ赴いたという」という記事が。
それどころか、丸山泰明『凍える帝国 八甲田山雪中行軍遭難事件の民俗誌』によれば、日本橋にあった真砂座では2月4日から「雪中の行軍」三場を上演。電気の作用で吹雪を見せ、雪中の大道具も苦心して造り上げた大仕掛けだった。大入り満員で、台本作者の部屋では行軍凍死者の霊を祭って供物を供えた。劇中では「兵士が服を脱いで隊長に着せる」場面が見せ場で観客に大受けだったという。
巨額の義援金が集まった
『凍える帝国 八甲田山雪中行軍遭難事件の民俗誌』によれば、遭難事件は「生き人形」や幻灯、講談にも取り上げられたほか、大正時代には歌舞伎出身のスター澤村四郎五郎主演で琵琶を生伴奏にした無声映画も製作された。遭難を題材に落合直文が作詞した軍歌「陸奥の吹雪」がヒットしたほか、詩人大和田建樹ら多くが詩に詠うなどして、事件は悲劇として広く知られるようになった。
義援金を申し出る国民が続出し、その総額を陸軍省編纂『明治軍事史』は「実に二十有数万円の巨額を数えたのは、いまだかつて聞いたことがない」と記した。現在の10億円を超えたと考えられる。「雪中行軍神話」は見事に成立した。
この間、陸軍省内に設けられた取調委員会は事件の責任を協議。『新青森市史 通史編 第3巻（近代）』によれば、結論を出したのは遭難から4カ月余り後の1902年6月9日だった。報告書は児玉の後任の寺内正毅陸相（のち首相）に提出されただけで公表されなかった。『青森県史 資料編 近現代2』に収録された「遭難事件当局者の責任に関する報告書」は冒頭でこう言い切っている。
将校以下二百余名が悲惨の極に遭遇した顛末は、はたして人力では救済できない天災だったのか、そうでないのかを追究するに、全く予想できない天候の激変で、避けることができない災厄だったことは明瞭だ。
これは第五連隊長、第八師団長らの意見をそのまま受け入れた結果だった。報告書は「計画・準備」「実施」「善後の処置」に分けて検討しているが、責任者である山口少佐について「あえて死屍に鞭打つ必要はない」と判断。他に責任を求める者はなく、ただ救護措置の遅れについて連隊長の責任は免れず、相当の処分が相当とした。『新青森市史 通史編 第3巻（近代）』によれば、寺内陸相は天皇の裁可を仰いだが、結局連隊長も実質的には処分なしで決着した。軍中央の描いた筋書き通りだっただろう。
2年後の1904（明治37）年2月、日露戦争勃発。そして、1905年1月、奉天会戦の前哨戦としての黒溝台会戦が行われた。
伊藤正徳『軍閥興亡史 第1巻』によれば、日本軍は予備軍として長く内地に留め置かれていた第八師団に攻撃させたが、戦力ではるかに上回るロシア軍の抵抗で激戦となり、応援部隊の参戦もあって辛うじて勝利した。この戦いで第八師団は名声をあげたが、八甲田山雪中行軍生き残りの五連隊・倉石大尉と雪中行軍を成功させた三十一連隊の福島大尉は戦死した。
結局、軍部は大量遭難の最大の原因を「想定外の天候の激変」とし、遭難劇をいくつもの美談に彩られた「戦雲近づく中での悲劇」にすり替えた。その犠牲となったのが三十一連隊の雪中行軍だった。条件が違うとはいえ、同じ「天災」下で一方に成功例があるのはまずかったはずだ。
■「殉国者としていかなる批判も許されなかった」
『東奥日報百年史』によれば、三十一連隊の行軍には弘前支局の東海勇三郎記者が随行していた。中園裕「資料で見る『雪中行軍』」（「市史研究あおもり」所収）によれば、三十一連隊は行軍中、五連隊行軍兵士2人の遺体と銃2丁を目撃。
東海記者はそれを1月29日付号外で記事にしたが、「数日後に当該記事は姿を消し、三十一連隊の壮挙とともに全く記されなくなっている」。同論文はそう指摘し、こう書いている。「記しておきたいことは、何よりも五連隊の行軍将兵が天皇から戦死者同様の待遇と認められ、殉国者としていかなる批判も許されなかったことである。雪中行軍遭難事件を語る際には、このような政治的圧力と社会的風潮を理解する必要があろう」。
一部の紙面が保存されていない
その東奥日報は、当時の一部の紙面が保存されていない。『東奥日報百年史』によると、現存しないのは1月28日付と1月30日～2月7日付。遭難報道のピーク時で、同書は「大事なカギが重要な意義があって持ち去られたのであろうか」と書いている。何らかの政治的圧力が働いたと考えるのが自然だろう。「雪の悲劇」の筋書きに、都合の悪い事実はなかったことにされたのではないか。
遭難事件であらわになった日本軍の体質
取調委員会の報告書は道案内を同行させなかったことについて、同じ時に土地に精通した炭焼きや猟師が道に迷ったり死亡したりしていることを挙げ、「同行させて安全だったかどうかは分からない」とした。責任追及の点からいえばそうかもしれない。しかし1つの問題は、軍隊が地域でどんな存在であり、住民とどのような関係を結ぶべきなのかだ。
住民の声を記録した資料からは、「兵語」とはいえ、住民を「土民」と呼び、行軍兵士の家族に宿泊を求められて「連隊は旅籠屋（はたごや＝旅館）ではない」と断ったことが分かる。傲慢で頑迷で閉鎖的な体質は、軍内部の上から下に向けても同様だった。
遭難事件の処理次第では、そうした理不尽な体質をわずかでも変える可能性があったかもしれない。しかし、戦争を目前にした強引な論理が全てに優先された。この事件で表れたのは日本軍の本質だった。
日本兵は粘り強く精強だといわれた。一方で、八甲田山の厳寒地獄をさまよう行軍兵士の姿は四十数年後、ニューギニアやインパールで、苦しんだすえに死んでいった日本兵の姿と重なる。この事件の結末を見れば、日露戦争で薄氷を踏む勝利を得たことも、太平洋戦争で悲惨な敗北を避けられなかったことも、どこか約束されていたように思える。
ミャンマー民主化運動「特殊詐欺と利益共有」
2024.01.17
少数民族の歪んだ民主化運動 中国の犯罪組織と結託、利益共有 そして3万人強制送還
ミャンマーから中国特殊詐欺強制送還とは、ミャンマーで中国人を標的にした電話やインターネットの詐欺に関わった容疑者が、中国側に移送されることです。
2023年9月から12月にかけて、ミャンマーで逮捕された中国人の詐欺容疑者は約3万人に上り、中国公安省はこれらの容疑者を次々と中国に送還しました。
ミャンマーでは中国人や現地の住民など10万人以上が詐欺組織で活動しているとされており、中には詐欺グループにだまされて連れ出された中国の若者が、軟禁状態に置かれ、働かされているケースもあるといいます。
ミャンマー政府は「特に中国人を対象とした詐欺行為について、取り締まりを強化する」としています。
この背景には以下の情報があると考えられます。
中国では電話やインターネットなどを使った詐欺が社会問題になっており、被害額は2022年には約40兆円に達したとされています。
中国当局が社会の統制を強め、犯罪の取り締まりも強化していることから、中国人詐欺グループは東南アジアなど近隣に移って中国人相手に犯行を続けています。
ミャンマー北部は中国人詐欺グループの拠点となっており、中国人や現地の住民など10万人以上が詐欺組織で活動しているとされています。
中国人詐欺グループは、詐欺グループにだまされて連れ出された中国の若者を軟禁状態に置き、働かせているケースもあるといいます。
中国とミャンマーは、両国の警察が共同で大規模な捜査を実施し、多数の中国人を拘束し、中国側に引き渡しています。
2023年9月から12月までの間に、ミャンマーから中国へ強制送還された中国人は約3万人に上っています。この中には、詐欺グループの幹部や、強制送還後に再入国した者も含まれています。
中国犯罪集団がミャンマーに進出した理由は、主に2つあります。1つ目は、中国国内での取り締まりが厳しくなったことで、海外に拠点を移す必要があったことです。2つ目は、ミャンマーには中国語を話せる少数民族が多く、コミュニケーションや協力が容易だったことです。
ミャンマー側が中国犯罪集団を許した背景には、主に2つあります。1つ目は、ミャンマーの警察能力が低下していたことで、犯罪を防ぐことができなかったことです。2つ目は、中国犯罪集団がミャンマーの少数民族の一部と結託して、武装勢力や反政府勢力として活動していたことです。
■ミャンマー側の少数民族が政府側と敵対し、中国側の犯罪集団と結託し利益を共有その背景は
ミャンマーの少数民族は、英国植民地時代の分割統治により、ビルマ民族とは異なる歴史や文化を持っています。
ミャンマーの独立後も、ビルマ民族が主導する政府は、少数民族の自治や文化的権利を認めず、軍事的に制圧しようとしました。
これに対して、少数民族は武装勢力を結成し、政府軍とのあいだで60年以上にわたって内戦を続けてきました。
2012年の民政移管後、一部の武装勢力と政府は停戦合意を交わしましたが、和平のあり方については合意に至っていませんでした。
政府は多民族国家であることを標榜しつつも、少数民族の文化的権利を制限する「ビルマ化」をすすめてきました。
2021年2月のクーデター発生後、少数民族武装勢力は、反軍政の民主派組織「国統一政府（NUG）」と連携し、政府軍に対して攻勢を強めました。
少数民族武装勢力は、政府軍の人権侵害や民主化の妨害に反対し、自らの民族の権利や尊厳を守るために戦っていると主張しています。
■少数民族の歪んだ民主化運動
少数民族武装勢力が、中国の犯罪組織と結託、利益を共有という歪んだ関係を推し進めた理由について、以下のことが挙げられます。
少数民族武装勢力は、中国の犯罪組織との結託により、資金や武器、情報などの支援を受けることができました。これにより、政府軍に対抗する能力を高めることができました。
中国の犯罪組織は、少数民族武装勢力との結託により、ミャンマーの地下資源や宝石、麻薬などの密輸ルートを確保することができました。これにより、中国国内での詐欺や賭博などの犯罪活動に利益を得ることができました。
少数民族武装勢力と中国の犯罪組織は、互いに利益を共有するだけでなく、政治的な目的も持っていました。少数民族武装勢力は、ミャンマーの民主化や多民族連邦の実現を目指していました。中国の犯罪組織は、ミャンマーの不安定化や中国の影響力の拡大を目指していました。
このように、少数民族武装勢力と中国の犯罪組織は、経済的、軍事的、政治的な利害が一致することから、歪んだ関係を推し進めたと考えられます。
中国政府はミャンマー政府を支援する一方、敵対する少数民族と犯罪集団の一網打尽を図る構えか、ミャンマー残留中国人１０万人の一部３万人の強制送還を強行した。
■ミャンマー政府軍の弱体化
ミャンマー政府軍は、2021年2月のクーデター以降、反軍政派の武装勢力や市民の抵抗に直面しており、多くの兵士が死亡、負傷、脱走、亡命などにより減少しています。
ミャンマー政府軍の人員は、2021年のクーデター前には約35万人だったと推定されていますが、2023年5月時点で約31万人にまで減少したと見られています。
ミャンマー政府軍の新規採用は、クーデターに反対する国民の間で人気がなく、報奨金を引き上げても効果がないとされています。
ミャンマー政府軍は、犯罪者や麻薬中毒者などの質の低い人材を受け入れることで、戦闘能力や士気の低下を招いていると指摘されています。
ミャンマー政府軍は、データの隠匿や改ざんが横行しており、総司令官や副司令官でさえ、部隊内の正確な状況を把握していない可能性があるという。
ミャンマー政府軍は、東部シャン州で活動する少数民族の武装勢力との戦闘で、多数の軍事拠点や国境検問所、貿易ルートなどを失い、最大の後退を経験しています。
ミャンマー政府軍は、空爆や砲撃で応戦していますが、増援部隊を投入することも、失った勢いを取り戻すこともできていません。
ミャンマー政府軍は、少数民族の武装勢力に対する攻撃により、中国との関係も悪化させています。中国は、ミャンマーで活動する詐欺組織に対する対策を求めており、自国民の避難を促しています。さらに犯罪集団メンバーの強制送還を実施しています。
ミャンマーから中国特殊詐欺強制送還とは、ミャンマーで中国人を標的にした電話やインターネットの詐欺に関わった容疑者が、中国側に移送されることです。
2023年9月から12月にかけて、ミャンマーで逮捕された中国人の詐欺容疑者は約3万人に上り、中国公安省はこれらの容疑者を次々と中国に送還しました。
ミャンマーでは中国人や現地の住民など10万人以上が詐欺組織で活動しているとされており、中には詐欺グループにだまされて連れ出された中国の若者が、軟禁状態に置かれ、働かされているケースもあるといいます。
ミャンマー政府は「特に中国人を対象とした詐欺行為について、取り締まりを強化する」としています。
この背景には以下の情報があると考えられます。
中国では電話やインターネットなどを使った詐欺が社会問題になっており、被害額は2022年には約40兆円に達したとされています。
中国当局が社会の統制を強め、犯罪の取り締まりも強化していることから、中国人詐欺グループは東南アジアなど近隣に移って中国人相手に犯行を続けています。
ミャンマー北部は中国人詐欺グループの拠点となっており、中国人や現地の住民など10万人以上が詐欺組織で活動しているとされています。
中国人詐欺グループは、詐欺グループにだまされて連れ出された中国の若者を軟禁状態に置き、働かせているケースもあるといいます。
中国とミャンマーは、両国の警察が共同で大規模な捜査を実施し、多数の中国人を拘束し、中国側に引き渡しています。
2023年9月から12月までの間に、ミャンマーから中国へ強制送還された中国人は約3万人に上っています。この中には、詐欺グループの幹部や、強制送還後に再入国した者も含まれています。
中国犯罪集団がミャンマーに進出した理由は、主に2つあります。1つ目は、中国国内での取り締まりが厳しくなったことで、海外に拠点を移す必要があったことです。2つ目は、ミャンマーには中国語を話せる少数民族が多く、コミュニケーションや協力が容易だったことです。
ミャンマー側が中国犯罪集団を許した背景には、主に2つあります。1つ目は、ミャンマーの警察能力が低下していたことで、犯罪を防ぐことができなかったことです。2つ目は、中国犯罪集団がミャンマーの少数民族の一部と結託して、武装勢力や反政府勢力として活動していたことです。
■ミャンマー側の少数民族が政府側と敵対し、中国側の犯罪集団と結託し利益を共有その背景は
ミャンマーの少数民族は、英国植民地時代の分割統治により、ビルマ民族とは異なる歴史や文化を持っています。
ミャンマーの独立後も、ビルマ民族が主導する政府は、少数民族の自治や文化的権利を認めず、軍事的に制圧しようとしました。
これに対して、少数民族は武装勢力を結成し、政府軍とのあいだで60年以上にわたって内戦を続けてきました。
2012年の民政移管後、一部の武装勢力と政府は停戦合意を交わしましたが、和平のあり方については合意に至っていませんでした。
政府は多民族国家であることを標榜しつつも、少数民族の文化的権利を制限する「ビルマ化」をすすめてきました。
2021年2月のクーデター発生後、少数民族武装勢力は、反軍政の民主派組織「国統一政府（NUG）」と連携し、政府軍に対して攻勢を強めました。
少数民族武装勢力は、政府軍の人権侵害や民主化の妨害に反対し、自らの民族の権利や尊厳を守るために戦っていると主張しています。
■少数民族の歪んだ民主化運動
少数民族武装勢力が、中国の犯罪組織と結託、利益を共有という歪んだ関係を推し進めた理由について、以下のことが挙げられます。
少数民族武装勢力は、中国の犯罪組織との結託により、資金や武器、情報などの支援を受けることができました。これにより、政府軍に対抗する能力を高めることができました。
中国の犯罪組織は、少数民族武装勢力との結託により、ミャンマーの地下資源や宝石、麻薬などの密輸ルートを確保することができました。これにより、中国国内での詐欺や賭博などの犯罪活動に利益を得ることができました。
少数民族武装勢力と中国の犯罪組織は、互いに利益を共有するだけでなく、政治的な目的も持っていました。少数民族武装勢力は、ミャンマーの民主化や多民族連邦の実現を目指していました。中国の犯罪組織は、ミャンマーの不安定化や中国の影響力の拡大を目指していました。
このように、少数民族武装勢力と中国の犯罪組織は、経済的、軍事的、政治的な利害が一致することから、歪んだ関係を推し進めたと考えられます。
中国政府はミャンマー政府を支援する一方、敵対する少数民族と犯罪集団の一網打尽を図る構えか、ミャンマー残留中国人１０万人の一部３万人の強制送還を強行した。
■ミャンマー政府軍の弱体化
ミャンマー政府軍は、2021年2月のクーデター以降、反軍政派の武装勢力や市民の抵抗に直面しており、多くの兵士が死亡、負傷、脱走、亡命などにより減少しています。
ミャンマー政府軍の人員は、2021年のクーデター前には約35万人だったと推定されていますが、2023年5月時点で約31万人にまで減少したと見られています。
ミャンマー政府軍の新規採用は、クーデターに反対する国民の間で人気がなく、報奨金を引き上げても効果がないとされています。
ミャンマー政府軍は、犯罪者や麻薬中毒者などの質の低い人材を受け入れることで、戦闘能力や士気の低下を招いていると指摘されています。
ミャンマー政府軍は、データの隠匿や改ざんが横行しており、総司令官や副司令官でさえ、部隊内の正確な状況を把握していない可能性があるという。
ミャンマー政府軍は、東部シャン州で活動する少数民族の武装勢力との戦闘で、多数の軍事拠点や国境検問所、貿易ルートなどを失い、最大の後退を経験しています。
ミャンマー政府軍は、空爆や砲撃で応戦していますが、増援部隊を投入することも、失った勢いを取り戻すこともできていません。
ミャンマー政府軍は、少数民族の武装勢力に対する攻撃により、中国との関係も悪化させています。中国は、ミャンマーで活動する詐欺組織に対する対策を求めており、自国民の避難を促しています。さらに犯罪集団メンバーの強制送還を実施しています。
