「低所得世帯一律10万円給付」7万円給付年内困難「47市区」
2023.12.13
■減税恩恵受けられない世帯に子ども1人あたり5万円追加給付などの支援へ
経済対策の柱として実施される定額減税をめぐり、政府・与党は、減税の恩恵を受けられない世帯に、子ども1人あたり5万円を追加給付するなどの支援を行う方針を固めた。
住民税が非課税となる低所得世帯には、給付済みの3万円に加え、7万円が給付されることになっているが、住民税がかかっていても、所得税はかからない低所得世帯にも10万円を給付したうえで、18歳以下の子ども1人あたり5万円を追加する。
所得が増えて、減税が受けられるようになっても、給付金の返還は求めない方向。
また、減税分より納税額が少なく、1人あたり4万円分が減税しきれない世帯には、1万円単位で差額を給付して補う。
■7万円給付、年内困難62％ 47市区調査、準備追い付かず
都道府県庁がある47市区の62％に当たる29市は、低所得世帯向け7万円給付の年内開始を困難と見込んでいることが9日、共同通信の調査で分かった。岸田文雄首相は年内を目指すと公言したが、国の補正予算成立が11月下旬となり、準備が追い付いていない。開始できる見通しは17％の8市区だけ。物価高対策の一つで、政権浮揚効果も狙った給付事業は空回りの様相だ。
21％の10市は「現時点では答えられない」としており、年内に開始できない自治体は増える可能性がある。47市区以外の全国自治体でも開始時期がばらつきそうだ。
調査では、京都市や高松市など29市が「年内に開始できない見通し」と答えた。7万円給付の財源約1兆円を盛った国の2023年度補正予算は11月29日に成立。各自治体は以降、議会手続きや申請書類の印刷・発送などを進めることになり、大分市は「スケジュールが非常に短い」とした。
給付事業は、いつ時点の住民を対象にするかが重要となる。国は11月下旬になって、12月1日時点の住民データに基づき支給対象世帯を抽出するよう自治体側に連絡した。
■低所得世帯、一律10万円給付 子ども1人に5万円追加
政府が経済対策で打ち出した低所得世帯向けの給付金の全容が12日、判明した。所得税は納めていないが、一定以上の収入があれば課される住民税の「均等割」だけ納めている世帯にも一律10万円を給付し、18歳以下の子ども1人当たり5万円を上乗せする。所得税と住民税の両方が課されない世帯と同水準とし、収入によって給付額に差が出るのを避ける。
2023年度予算の予備費を財源とする方向で調整し、24年2～3月をめどに給付を始める。均等割だけ納めている世帯に属するのは約500万人と政府は推計する。
住民税には、均等割のほかに「所得割」があり、均等割が課される水準よりも収入がさらに多いと、所得割も納めなければならない。所得税が課される収入の水準は一段と高い。物価高の影響緩和を狙った給付金の制度づくりでは、均等割だけ納めている世帯への支援をどうするかが論点として残っていた。
政府は所得税と住民税を合わせて1人当たり計4万円の定額減税を24年6月から実施する。
政府が経済対策の一環として、低所得のため所得税は納めていないが、一定以上の収入があるときに課される住民税の均等割を納めている世帯に、一律10万円を給付することがわかった。さらに、18歳以下の子ども1人あたり、5万円を上乗せする。
「これまで、所得税と住民税の両方が非課税の世帯には7万円の給付が決まっています。2023年3月に3万円が支給済みですので合計10万円。この額と同水準にするということです。ちなみに5万円の上乗せは所得税・住民税の非課税世帯も対象です。実際の給付は2024年2月から3月になるそうです」（政治担当記者）
低所得家庭には朗報だが、ギリギリでその収入ラインより上で、所得税も住民税も徴収されており、恩恵にあずかれない世帯からの不公平感が伝わってくる。わずか数万円の収入差で「10万円プラス子ども1人5万円」が給付されるか、されないかが決まってしまうからだ。
ニュースサイトのコメント欄には
《必死で働きある程度の税金を納め、子供もそれなりに出来るだけの事をして育ててきたけど、決して裕福でもない中それでも頑張ってきたなと、でも最近色々と不公平感を感じる自分がいます》
《ボーナスでは総支給の25％は税と社会保険料が引かれました。低所得層が物価高の影響を受けやすいでしょうが、不公平感が募ります》
《大変なのはそう言う人たちだけじゃないよ。年収300万くらいだけど、毎月保険や税金やなんだかんだで4分の1ほど引かれる。手取りなんてわずかだよ》
《サラリーマンとして必死で働き、それなりに税金や社会保険を引かれながらも、なんとか切り盛りしながら家族を養っている我々には何の報いもないのでしょうか?》
と、やり場のない意見が書き込まれた。また
《現実的ではないのは分かってはいますが、どこかで線引きをせずに、所得税と同じように累進課税のように給付できると良いのですがコストが合わないんでしょうね》
といった、制度に対する疑問もあがっていた。
「高齢者には、預貯金を多く持つ方がいます。そうした方々にも『非課税世帯』として給付していいのか、という議論もあります。2024年6月からは、所得税と住民税を合わせて1人当たり計4万円の定額減税が実施されますが、岸田文雄内閣の一連の経済政策は、国民の間に不公平感をもたらし、さらにいえば『分断』させてしまう心配もあります」
経済対策の柱として実施される定額減税をめぐり、政府・与党は、減税の恩恵を受けられない世帯に、子ども1人あたり5万円を追加給付するなどの支援を行う方針を固めた。
住民税が非課税となる低所得世帯には、給付済みの3万円に加え、7万円が給付されることになっているが、住民税がかかっていても、所得税はかからない低所得世帯にも10万円を給付したうえで、18歳以下の子ども1人あたり5万円を追加する。
所得が増えて、減税が受けられるようになっても、給付金の返還は求めない方向。
また、減税分より納税額が少なく、1人あたり4万円分が減税しきれない世帯には、1万円単位で差額を給付して補う。
■7万円給付、年内困難62％ 47市区調査、準備追い付かず
都道府県庁がある47市区の62％に当たる29市は、低所得世帯向け7万円給付の年内開始を困難と見込んでいることが9日、共同通信の調査で分かった。岸田文雄首相は年内を目指すと公言したが、国の補正予算成立が11月下旬となり、準備が追い付いていない。開始できる見通しは17％の8市区だけ。物価高対策の一つで、政権浮揚効果も狙った給付事業は空回りの様相だ。
21％の10市は「現時点では答えられない」としており、年内に開始できない自治体は増える可能性がある。47市区以外の全国自治体でも開始時期がばらつきそうだ。
調査では、京都市や高松市など29市が「年内に開始できない見通し」と答えた。7万円給付の財源約1兆円を盛った国の2023年度補正予算は11月29日に成立。各自治体は以降、議会手続きや申請書類の印刷・発送などを進めることになり、大分市は「スケジュールが非常に短い」とした。
給付事業は、いつ時点の住民を対象にするかが重要となる。国は11月下旬になって、12月1日時点の住民データに基づき支給対象世帯を抽出するよう自治体側に連絡した。
■低所得世帯、一律10万円給付 子ども1人に5万円追加
政府が経済対策で打ち出した低所得世帯向けの給付金の全容が12日、判明した。所得税は納めていないが、一定以上の収入があれば課される住民税の「均等割」だけ納めている世帯にも一律10万円を給付し、18歳以下の子ども1人当たり5万円を上乗せする。所得税と住民税の両方が課されない世帯と同水準とし、収入によって給付額に差が出るのを避ける。
2023年度予算の予備費を財源とする方向で調整し、24年2～3月をめどに給付を始める。均等割だけ納めている世帯に属するのは約500万人と政府は推計する。
住民税には、均等割のほかに「所得割」があり、均等割が課される水準よりも収入がさらに多いと、所得割も納めなければならない。所得税が課される収入の水準は一段と高い。物価高の影響緩和を狙った給付金の制度づくりでは、均等割だけ納めている世帯への支援をどうするかが論点として残っていた。
政府は所得税と住民税を合わせて1人当たり計4万円の定額減税を24年6月から実施する。
政府が経済対策の一環として、低所得のため所得税は納めていないが、一定以上の収入があるときに課される住民税の均等割を納めている世帯に、一律10万円を給付することがわかった。さらに、18歳以下の子ども1人あたり、5万円を上乗せする。
「これまで、所得税と住民税の両方が非課税の世帯には7万円の給付が決まっています。2023年3月に3万円が支給済みですので合計10万円。この額と同水準にするということです。ちなみに5万円の上乗せは所得税・住民税の非課税世帯も対象です。実際の給付は2024年2月から3月になるそうです」（政治担当記者）
低所得家庭には朗報だが、ギリギリでその収入ラインより上で、所得税も住民税も徴収されており、恩恵にあずかれない世帯からの不公平感が伝わってくる。わずか数万円の収入差で「10万円プラス子ども1人5万円」が給付されるか、されないかが決まってしまうからだ。
ニュースサイトのコメント欄には
《必死で働きある程度の税金を納め、子供もそれなりに出来るだけの事をして育ててきたけど、決して裕福でもない中それでも頑張ってきたなと、でも最近色々と不公平感を感じる自分がいます》
《ボーナスでは総支給の25％は税と社会保険料が引かれました。低所得層が物価高の影響を受けやすいでしょうが、不公平感が募ります》
《大変なのはそう言う人たちだけじゃないよ。年収300万くらいだけど、毎月保険や税金やなんだかんだで4分の1ほど引かれる。手取りなんてわずかだよ》
《サラリーマンとして必死で働き、それなりに税金や社会保険を引かれながらも、なんとか切り盛りしながら家族を養っている我々には何の報いもないのでしょうか?》
と、やり場のない意見が書き込まれた。また
《現実的ではないのは分かってはいますが、どこかで線引きをせずに、所得税と同じように累進課税のように給付できると良いのですがコストが合わないんでしょうね》
といった、制度に対する疑問もあがっていた。
「高齢者には、預貯金を多く持つ方がいます。そうした方々にも『非課税世帯』として給付していいのか、という議論もあります。2024年6月からは、所得税と住民税を合わせて1人当たり計4万円の定額減税が実施されますが、岸田文雄内閣の一連の経済政策は、国民の間に不公平感をもたらし、さらにいえば『分断』させてしまう心配もあります」
2023.12.13 15:08
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燃料ポンプ不具合で「デンソー社長が陳謝」
2023.12.13
高速道路トンネル内で追突死亡事故 車が停止した原因は燃料ポンプ不具合か
今年7月、鳥取市の鳥取道のトンネル内で停止していた軽乗用車に別の車が追突し、1人が死亡した事故について、鳥取県警は軽乗用車の停止の理由を部品メーカー・デンソー製の燃料ポンプの不具合とみていることが判りました。
事故が起きたのは今年7月30日の午後3時頃、鳥取市用瀬町の鳥取道智頭用瀬トンネル内の上り線の路上に停止していた軽乗用車に後ろから来た別の車が追突、軽乗用車の後部座席に乗っていた兵庫県宍粟市の82歳の男性が、大動脈損傷のため死亡しました。
軽乗用車の運転者や同乗の女性もけがをしました。
鳥取県警の高速道路交通警察隊は、事故の直接の原因は、追突した車の運転者の前方不注視としていますが、軽乗用車が停止した原因についてメーカーを交えて調査し、燃料タンクからエンジンに燃料を送る燃料ポンプの不具合と見ています。
軽乗用車はホンダ製、燃料ポンプはデンソー製でした。
デンソーの燃料ポンプを巡っては、燃料がエンジンに正しく送られない不具合があるとして、自動車メーカーから度々リコールが届け出られましたが、事故の時点でこの軽乗用車はリコールの対象となっていませんでした。
■デンソー製ポンプ搭載車、高速でエンストし停車 衝突され同乗者死亡
自動車部品最大手デンソー製の燃料ポンプに不具合が相次ぎ、国内累計380万台超がリコール（回収・無償修理）されている問題で、デンソー製の燃料ポンプを搭載した車が今年7月、高速道路上でエンストを起こして停車後、追突され、同乗者が死亡していたことが、ホンダなどへの取材でわかった。この車はリコール対象になっておらず、ホンダは追加のリコールを10月に国土交通省に届け出た。
デンソー製の燃料ポンプをめぐっては2020年3月以降、ホンダを含む八つの自動車メーカーから19回にわたってリコールが届け出られている。この不具合に関連して、死亡事故が明らかになったのは初めて。
ホンダの広報担当者は「事故の被害者の方のご冥福をお祈りします。一刻も早く不具合の可能性がある燃料ポンプを回収し、正しいポンプに変えさせていただきたい」と話した。
デンソーの広報担当者は「個別の車両の状況は、弊社ではわかりかねるので回答できない」としている。
各自動車メーカーのリコール情報は、国土交通省のホームページで公表されている。問い合わせは各社の相談窓口か販売店へ。
■デンソー製燃料ポンプの不具合によるリコール
社名 回数 届け出時期 台数
ホンダ 6 2020年5月～23年12月 169万6879台
英ホンダ 2 20年5月～21年3月 1万4497台
米ホンダ 2 20年5月～23年12月 240台
ダイハツ 3 21年6月～23年11月 137万2543台
トヨタ 3 20年3月～23年11月 65万1773台
マツダ 1 21年11月 4万2505台
スズキ 1 21年5月 3万4200台
スバル 1 21年7月 1万4459台
合計 382万7096台
（国土交通省の発表などから）
■デンソー製燃料ポンプ5千個、車両特定できず 修理交換で取り付け
自動車部品最大手のデンソー製の燃料ポンプに不具合が相次ぎ、計約268万台がリコールされている問題で、これとは別に、どの車に取り付けられたか特定できない燃料ポンプが今月2日時点で、5千個超あることがわかった。国土交通省は取り付けられた車両の特定を急ぐよう各自動車メーカーに求めている。
リコール対象車268万台にデンソー製ポンプ搭載 異例の長期化
デンソー製の燃料ポンプの不具合によるリコールは2020年3月以降、自動車メーカー8社で計約268万台に上ることが判明している。燃料ポンプの不具合は、最悪の場合、走行中にエンストを起こす恐れがある。
取り付けられた車が特定できていない燃料ポンプ5千個超は、デンソーが2017年以降に製造したもので、自動車メーカー3社に交換修理部品として出荷されたもの。
■燃料ポンプ不具合でトヨタ・ホンダなどリコール長期化、デンソー社長が陳謝
デンソーの林新之助社長は15日の経営戦略説明会で同社製燃料ポンプの不具合によりトヨタ自動車やホンダなど複数の自動車メーカーでリコール（無料の回収・修理）が長期化していることに言及し、「多くの皆さまにご心配とご迷惑をおかけしていることをおわびする」と陳謝した。
同社では2020年に燃料ポンプの品質に問題があることを明らかにしている。林社長は「自動車メーカーとともにユーザーの安心・安全を第一に最優先に取り組んできた」とし、「今後も自動車メーカーと連携し、真摯（しんし）に誠実に対応する」と説明した。
今年7月、鳥取市の鳥取道のトンネル内で停止していた軽乗用車に別の車が追突し、1人が死亡した事故について、鳥取県警は軽乗用車の停止の理由を部品メーカー・デンソー製の燃料ポンプの不具合とみていることが判りました。
事故が起きたのは今年7月30日の午後3時頃、鳥取市用瀬町の鳥取道智頭用瀬トンネル内の上り線の路上に停止していた軽乗用車に後ろから来た別の車が追突、軽乗用車の後部座席に乗っていた兵庫県宍粟市の82歳の男性が、大動脈損傷のため死亡しました。
軽乗用車の運転者や同乗の女性もけがをしました。
鳥取県警の高速道路交通警察隊は、事故の直接の原因は、追突した車の運転者の前方不注視としていますが、軽乗用車が停止した原因についてメーカーを交えて調査し、燃料タンクからエンジンに燃料を送る燃料ポンプの不具合と見ています。
軽乗用車はホンダ製、燃料ポンプはデンソー製でした。
デンソーの燃料ポンプを巡っては、燃料がエンジンに正しく送られない不具合があるとして、自動車メーカーから度々リコールが届け出られましたが、事故の時点でこの軽乗用車はリコールの対象となっていませんでした。
■デンソー製ポンプ搭載車、高速でエンストし停車 衝突され同乗者死亡
自動車部品最大手デンソー製の燃料ポンプに不具合が相次ぎ、国内累計380万台超がリコール（回収・無償修理）されている問題で、デンソー製の燃料ポンプを搭載した車が今年7月、高速道路上でエンストを起こして停車後、追突され、同乗者が死亡していたことが、ホンダなどへの取材でわかった。この車はリコール対象になっておらず、ホンダは追加のリコールを10月に国土交通省に届け出た。
デンソー製の燃料ポンプをめぐっては2020年3月以降、ホンダを含む八つの自動車メーカーから19回にわたってリコールが届け出られている。この不具合に関連して、死亡事故が明らかになったのは初めて。
ホンダの広報担当者は「事故の被害者の方のご冥福をお祈りします。一刻も早く不具合の可能性がある燃料ポンプを回収し、正しいポンプに変えさせていただきたい」と話した。
デンソーの広報担当者は「個別の車両の状況は、弊社ではわかりかねるので回答できない」としている。
各自動車メーカーのリコール情報は、国土交通省のホームページで公表されている。問い合わせは各社の相談窓口か販売店へ。
■デンソー製燃料ポンプの不具合によるリコール
社名 回数 届け出時期 台数
ホンダ 6 2020年5月～23年12月 169万6879台
英ホンダ 2 20年5月～21年3月 1万4497台
米ホンダ 2 20年5月～23年12月 240台
ダイハツ 3 21年6月～23年11月 137万2543台
トヨタ 3 20年3月～23年11月 65万1773台
マツダ 1 21年11月 4万2505台
スズキ 1 21年5月 3万4200台
スバル 1 21年7月 1万4459台
合計 382万7096台
（国土交通省の発表などから）
■デンソー製燃料ポンプ5千個、車両特定できず 修理交換で取り付け
自動車部品最大手のデンソー製の燃料ポンプに不具合が相次ぎ、計約268万台がリコールされている問題で、これとは別に、どの車に取り付けられたか特定できない燃料ポンプが今月2日時点で、5千個超あることがわかった。国土交通省は取り付けられた車両の特定を急ぐよう各自動車メーカーに求めている。
リコール対象車268万台にデンソー製ポンプ搭載 異例の長期化
デンソー製の燃料ポンプの不具合によるリコールは2020年3月以降、自動車メーカー8社で計約268万台に上ることが判明している。燃料ポンプの不具合は、最悪の場合、走行中にエンストを起こす恐れがある。
取り付けられた車が特定できていない燃料ポンプ5千個超は、デンソーが2017年以降に製造したもので、自動車メーカー3社に交換修理部品として出荷されたもの。
■燃料ポンプ不具合でトヨタ・ホンダなどリコール長期化、デンソー社長が陳謝
デンソーの林新之助社長は15日の経営戦略説明会で同社製燃料ポンプの不具合によりトヨタ自動車やホンダなど複数の自動車メーカーでリコール（無料の回収・修理）が長期化していることに言及し、「多くの皆さまにご心配とご迷惑をおかけしていることをおわびする」と陳謝した。
同社では2020年に燃料ポンプの品質に問題があることを明らかにしている。林社長は「自動車メーカーとともにユーザーの安心・安全を第一に最優先に取り組んできた」とし、「今後も自動車メーカーと連携し、真摯（しんし）に誠実に対応する」と説明した。
