新NISAのデメリットは売却で「20.315%の税金」
2023.12.19
「新NISA」いいことばかりでない デメリットもあります は売却すれば、値上がり益に対して20.315%の税金 口座開設できるのは18歳以上
2024年から始まる新NISAは、値上がり益や配当金などの所得に対して非課税の特典を受けられる投資制度です。現行のNISAと比べて、非課税期間や口座開設期間が無期限になり、非課税枠も大幅に拡大されます。また、つみたて投資枠と成長投資枠の2種類の口座を併用することができます。このように、新NISAは投資家にとって魅力的な制度と言えますが、その中でも特に配当株や優待株に投資する場合には、有利な条件が多くあります。新NISAで配当株や優待株に投資するメリットとデメリットの注意点について解説します。
新NISAで配当株や優待株に投資するメリットは、主に以下の3点です。
- 配当金が非課税になる
- 優待の長期保有特典を受けやすくなる
- 配当再投資による複利効果が高まる
まず、配当金が非課税になるという点ですが、これは新NISAの最大の特徴と言えます。通常、配当金は20.315%の税金がかかりますが、新NISAの成長投資枠で配当株を保有すれば、その税金を免れることができます。
これにより、配当利回りが実質的に高くなり、投資収益が増えます。例えば、配当利回りが3%の株を100万円分購入した場合、通常は年間3万円の配当金を受け取れますが、そのうち約6千円が税金として引かれます。しかし、新NISAで購入すれば、税金がかからないので、年間3万円の配当金を全額受け取ることができます。これは、配当利回りが3.75%の株に投資したのと同じ効果になります。配当利回りが高い株ほど、このメリットは大きくなります。
次に、優待の長期保有特典を受けやすくなるという点ですが、これは新NISAの非課税期間が無期限になったことによるものです。現行のNISAでは、非課税期間は5年間と限られているため、優待の長期保有特典を受けるには、非課税期間が終了した後に課税口座に移管する必要があります。しかし、この移管には手数料や税金がかかる場合があります。また、移管後は値上がり益や配当金に税金がかかるようになります。これらのデメリットを避けるためには、非課税期間が終了する前に売却する必要がありますが、それでは優待の長期保有特典を受けられません。
しかし、新NISAでは非課税期間が無期限になったので、このような問題は発生しません。優待の長期保有特典がある株を新NISAで購入すれば、売却することなく、ずっと非課税のままで優待を受け続けることができます。例えば、KDDIは5年以上保有すると、3000円相当のカタログギフトが5000円相当になるという優待があります。このような優待を最大限に活用するには、新NISAが最適です。
最後に、配当再投資による複利効果が高まるという点ですが、これは新NISAの非課税枠が大幅に拡大されたことによるものです。現行のNISAでは、非課税枠は年間120万円と限られているため、配当金を再投資する場合には、その分だけ非課税枠を消費してしまいます。
しかし、新NISAでは、非課税枠は通算1800万円となり、年間の制限もなくなります。これにより、配当金を再投資することによって、非課税枠を使い切るリスクが低くなります。配当金を再投資することによって、配当金が配当金を生むという複利効果が発生し、長期的には資産が大きく増える可能性があります。例えば、配当利回りが3%の株を100万円分購入し、配当金を再投資する場合、10年後には約134万円、20年後には約180万円になります。
これは、配当金を再投資しない場合に比べて、それぞれ約14万円、約50万円多いことになります。このように、配当再投資による複利効果を最大限に活かすには、新NISAが最適です。
新NISAで配当株や優待株に投資するメリットは、以上のように多くありますが、一方で注意点もあります。主に以下の2点です。
- 配当株や優待株の選択には慎重になる
- 外国株式からの配当金には外国課税がかかる
まず、配当株や優待株の選択には慎重になるという点ですが、これは新NISAの非課税期間が無期限になったことによるものです。非課税期間が無期限になったことは、長期保有にメリットがありますが、逆に言えば、売却することにデメリットがあります。
新NISAで購入した株を売却する場合、その時点で値上がり益に対して20.315%の税金がかかります。また、売却した分の非課税枠は翌年に復活しますが、その年に使い切ることができるとは限りません。これらのことから、新NISAで購入した株は、できるだけ長期間保有することが望ましいと言えます。しかし、長期間保有するということは、その間に株価や配当金、優待内容が変わる可能性があるということです。配当利回りが低下したり、優待が廃止されたり、業績が悪化したりするような株を新NISAではお勧めできません。
■長期保有のための優良株の選択
2024年から始まる新NISAは、値上がり益や配当金などの所得に対して非課税の特典を受けられる投資制度です。現行のNISAと比べて、非課税期間や口座開設期間が無期限になり、非課税枠も大幅に拡大されます。また、つみたて投資枠と成長投資枠の2種類の口座を併用することができます。このように、新NISAは投資家にとって魅力的な制度と言えますが、その中でも特に成長投資枠で長期保有する場合には、優良株の選択が重要になります。本論文では、新NISAで長期保有（10年間）のための優良株選択の方法と、産業別におすすめの10社について解説します。
新NISAで長期保有のための優良株選択の方法は、主に以下の3点です。
- 配当利回りが高く、安定的に配当を支払っている株
- 業績が成長しており、将来性が高い株
- 優待が充実しており、長期保有にメリットがある株
まず、配当利回りが高く、安定的に配当を支払っている株というのは、新NISAの最大のメリットである配当金の非課税を最大限に活用できる株です。配当利回りとは、配当金の額を株価で割ったもので、株式投資の収益率の一つです。配当利回りが高いということは、株価に対して配当金の額が大きいということで、株主に還元される金額が多いということです。
配当金は株価の変動に左右されないため、株価が下がっても安定的な収入源となります。また、配当金を再投資することで、複利効果によって資産が増える可能性があります。配当利回りが高く、安定的に配当を支払っている株の例としては、日本たばこ産業（JT）や三菱HCキャピタルなどが挙げられます。
次に、業績が成長しており、将来性が高い株というのは、新NISAの非課税期間が無期限になったことによるメリットを最大限に活用できる株です。業績が成長しているということは、売上や利益が増えているということで、企業の価値が高まっているということです。将来性が高いということは、市場や技術の変化に対応できる能力や競争力があるということで、今後も成長が続くと期待できるということです。
業績が成長しており、将来性が高い株は、株価が上昇する可能性が高く、値上がり益を得ることができます。値上がり益は新NISAでは非課税になるため、売却するまでに膨大な利益が得られる可能性があります。業績が成長しており、将来性が高い株の例としては、ウーバー・テクノロジーズやプロクター・アンド・ギャンブルなどが挙げられます。
最後に、優待が充実しており、長期保有にメリットがある株というのは、新NISAの非課税期間が無期限になったことによるメリットを最大限に活用できる株です。
優待とは、株主に対して企業が提供する特典のことで、商品券や割引券、カタログギフトなどがあります。優待は株主に対する感謝の気持ちや忠誠心の向上を目的としていますが、実質的には株式投資の収益の一部となります。優待が充実しているということは、株主に対する還元が大きいということで、投資のモチベーションが高まります。
長期保有にメリットがあるということは、保有期間が長いほど優待の内容が良くなるということで、売却することなく株を保有し続けることができます。優待が充実しており、長期保有にメリットがある株の例としては、ビックカメラやKDDIなどが挙げられます。
最後に、新NISAで長期保有のための優良株選択の方法は、以上のように多くありますが、一方で注意点もあります。主に以下の2点です。
- 配当利回りだけでなく、配当性向や配当の安定性もチェックする
- 業績や将来性だけでなく、株価の割安度やリスクも考慮する
まず、配当利回りだけでなく、配当性向や配当の安定性もチェックするという点ですが、これは新NISAの非課税期間が無期限になったことによるものです。非課税期間が無期限になったことは、長期保有にメリットがありますが、逆に言えば、売却することにデメリットがあります。
新NISAで購入した株を売却する場合、その時点で値上がり益に対して20.315%の税金がかかります。また、売却した分の非課税枠は翌年に復活しますが、その年に使い切ることができるとは限りません。これらのことから、新NISAで購入した株は、できるだけ長期間保有することが望ましいと言えます。しかし、長期間保有するということは、その間に配当金が減らされたり、廃止されたりする可能性があるということです。配当利回りが高いということは、株価に対して配当金の額が大きいということですが、それは逆に言えば、配当金の額が大きいほど、配当金の額が乱高下の懸念もあるということです。その点を考慮するべきですね。
■新NISAのメリットとデメリット
はじめに
NISA（少額投資非課税制度）は、株式や投資信託などの資産運用による所得に対して非課税の優遇措置を受けられる制度である。2024年からは、現行のNISAに代わって新NISAが始まる予定である。新NISAは、現行のNISAよりも非課税期間や投資上限額などが拡充されるとともに、制度の恒久化が図られる。このように、新NISAは資産形成を促進するための魅力的な制度であるが、一方でデメリットも存在する。本論文では、新NISAのメリットとデメリットについて具体的に分析し、新NISAを利用する際の注意点や対策を提案する。
〇新NISAのメリット
新NISAのメリットは、主に以下の3点にまとめられる。
1. 非い課税期間や投資可能期間の制限が緩和される
現行のNISAでは、一般NISAの非課税期間は最長5年間、つみたてNISAの非課税期間は最長20年間である。また、一般NISAの利用可能期間は2023年末まで、つみたてNISAの利用可能期間は2042年末までである。これに対して、新NISAでは、成長投資枠とつみたて投資枠のどちらも非課税期間が無期限に延長されるとともに、制度の利用可能期間も恒久化される。これにより、長期的な資産運用を行うことができるようになる。
2. つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能になる
現行のNISAでは、一般NISAとつみたてNISAは併用できない。一般NISAは株式や投資信託などに自由に投資できるが、年間の投資上限額は120万円である。つみたてNISAは長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託に限定されるが、年間の投資上限額は40万円である。
これに対して、新NISAでは、成長投資枠とつみたて投資枠を併用することができる。成長投資枠は一般NISAと同様に株式や投資信託などに自由に投資できるが、年間の投資上限額は240万円である。つみたて投資枠はつみたてNISAと同様に長期・積立・分散投資に適した投資信託に限定されるが、年間の投資上限額は120万円である。また、成長投資枠とつみたて投資枠を併用すると、年間で最大360万円まで新規投資ができる。これにより、投資の自由度や効率性が高まる。
3. 生涯非課税限度額の再利用が可能になる
現行のNISAでは、非課税保有限度額という概念がある。非課税保有限度額とは、NISA口座で保有できる商品の買付金額（簿価）の合計額の上限である。
一般NISAの非課税保有限度額は最大600万円、つみたてNISAの非課税保有限度額は最大800万円である。非課税保有限度額を超えると、超えた分は課税口座に払い出される。また、NISA口座で保有する商品を売却しても、非課税保有限度額は減らない。
これに対して、新NISAでは、生涯非課税限度額という概念が導入される。生涯非課税限度額とは、一生涯の非課税保有限度額であり、最大1,800万円（成長投資枠は1,200万円まで）である。また、新NISAの口座で保有する商品を売却すると、その商品の買付金額に相当する生涯非課税限度額が再利用できる。たとえば、1,800万円の生涯非課税限度額をすべて使い切っているときに、買付時の金額が200万円であった商品を売却すると、新たに200万円の新規投資ができるようになる。これにより、投資意向の変化やマーケット環境に合わせて保有資産を調整することができる。
〇新NISAのデメリット
新NISAのデメリットは、主に以下の3点にまとめられる。
1. 現行NISAの口座で保有する商品は新しい制度へのロールオーバーができない
現行の一般NISAでは、非課税期間満了の際にロールオーバーを行うことで、非課税期間の延長が行える。しかし、2024年以降は一般NISAと新NISAの保有分が別々に管理されるため、ロールオーバーが行えないようになる。したがって、2023年末までに購入した一般NISAの残高は、非課税期間満了までに売却するか、課税口座へ移管するかを選択しなくてはならない。これは、非課税期間が無期限になった新NISAに比べて不利な条件である。
2. 口座を開設できるのは18歳以上の人のみ
現行のNISAでは、ジュニアNISAを活用して未成年でも非課税で投資ができる。しかし、新NISAでは未成年を対象とした非課税制度は設けられていない。2023年末で制度終了のジュニアNISAの取り扱いについては、非課税期間満了後に新NISAの成長投資枠に移管することができるが、新規の口座開設はできない。これは、未成年の資産形成を支援するという観点からは不十分である。
3. 制限が緩和された分、投資判断が難しくなる
新NISAでは、非課税期間や投資上限額などが現行のNISAよりも大幅に拡充されることで、より長期的かつ多様な資産運用が可能になります。 しかし、これは同時に、投資判断が難しくなるというデメリットも伴います。 投資判断が難しくなる理由は、主に以下の3点にまとめられます。
１）非課税期間が無期限になることで、売却タイミングの見極めが必要になる
現行のNISAでは、非課税期間が最長5年間（一般NISA）や20年間（つみたてNISA）と決まっているため、非課税期間満了前に売却するか、課税口座に移管するかの選択肢があります。 しかし、新NISAでは、非課税期間が無期限になるため、売却するかどうかは投資家自身の判断に委ねられます。
これは、投資商品の価格変動やマーケット環境、自身の資産状況や目標などを考慮して、最適な売却タイミングを見極める必要があるということです。 また、売却した場合には、その商品の買付金額に相当する生涯非課税限度額が再利用できますが、年間投資上限額の範囲内でしか新規投資ができません。 したがって、売却した分を再投資するかどうかも、慎重に検討する必要があります。
２）つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能になることで、投資商品の組み合わせが複雑になる
現行のNISAでは、一般NISAとつみたてNISAは併用できません。 一般NISAは株式や投資信託などに自由に投資できますが、年間の投資上限額は120万円です。 つみたてNISAは長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託に限定されますが、年間の投資上限額は40万円です。
これに対して、新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠を併用することができます。 つみたて投資枠はつみたてNISAと同様に長期・積立・分散投資に適した投資信託に限定されますが、年間の投資上限額は120万円です。 成長投資枠は一般NISAと同様に株式や投資信託などに自由に投資できますが、年間の投資上限額は240万円です。 また、併用すると、年間で最大360万円まで新規投資ができます。
これは、投資の自由度や効率性が高まるというメリットですが、同時に、投資商品の組み合わせやバランスを考えることが難しくなるというデメリットもあります。 例えば、つみたて投資枠でインデックス投資を行う場合、どのインデックスファンドを選ぶか、どのような配分にするか、どのくらいの期間で積み立てるかなどを決める必要があります。
また、成長投資枠で個別株やアクティブファンドを選ぶ場合、どの銘柄やファンドを選ぶか、どのようなリターンやリスクを期待するか、どのような売買戦略をとるかなどを決める必要があります。 さらに、つみたて投資枠と成長投資枠の両方を使う場合、それぞれの投資枠の割合や相互の関係性などを考慮する必要があります。 これらの判断は、投資家の目的やリスク許容度、資産状況、知識や経験などによって異なりますが、一概に正解があるとは言えません。 したがって、投資商品の選択や組み合わせは、自分自身で判断するか、専門家のアドバイスを受けるかのいずれかになります。
３）生涯非課税限度額の再利用が可能になることで、投資枠の管理が煩雑になる
現行のNISAでは、非課税保有限度額という概念があります。 非課税保有限度額とは、NISA口座で保有できる商品の買付金額（簿価）の合計額の上限です。 一般NISAの非課税保有限度額は最大600万円、つみたてNISAの非課税保有限度額は最大800万円です。 非課税保有限度額を超えると、超えた分は課税口座に払い出されます。 また、NISA口座で保有する商品を売却しても、非課税保有限度額は減らないため、再利用できません。
これに対して、新NISAでは、生涯非課税限度額という概念が導入されます。 生涯非課税限度額とは、一生涯の非課税保有限度額であり、最大1,800万円（成長投資枠は1,200万円まで）です。 また、新NISAの口座で保有する商品を売却すると、その商品の買付金額に相当する生涯非課税限度額が再利用できます。 たとえば、1,800万円の生涯非課税限度額をすべて使い切っているときに、買付時の金額が200万円であった商品を売却すると、新たに200万円の新規投資ができるようになります。
これは、投資意向の変化やマーケット環境に合わせて保有資産を調整することができるというメリットですが、同時に、投資枠の管理が煩雑になるというデメリットもあります。
なぜなら、新NISAでは、生涯非課税限度額の残高上限の金額は、買付け残高（簿価残高）で管理されます。つまり、NISA口座で購入した商品の買付金額の合計額です。新NISAでは、生涯非課税限度額は全体で1,800万円（成長投資枠は1,200万円まで）となります1。
また、NISA口座で保有する商品を売却すると、その商品の買付金額に相当する生涯非課税限度額が再利用できます2。たとえば、1,800万円の生涯非課税限度額をすべて使い切っているときに、買付時の金額が200万円であった商品を売却すると、新たに200万円の新規投資ができるようになります。このように、新NISAでは、生涯非課税限度額の残高は、買付け残高から売却額を差し引いたものとなります。
2024年から始まる新NISAは、値上がり益や配当金などの所得に対して非課税の特典を受けられる投資制度です。現行のNISAと比べて、非課税期間や口座開設期間が無期限になり、非課税枠も大幅に拡大されます。また、つみたて投資枠と成長投資枠の2種類の口座を併用することができます。このように、新NISAは投資家にとって魅力的な制度と言えますが、その中でも特に配当株や優待株に投資する場合には、有利な条件が多くあります。新NISAで配当株や優待株に投資するメリットとデメリットの注意点について解説します。
新NISAで配当株や優待株に投資するメリットは、主に以下の3点です。
- 配当金が非課税になる
- 優待の長期保有特典を受けやすくなる
- 配当再投資による複利効果が高まる
まず、配当金が非課税になるという点ですが、これは新NISAの最大の特徴と言えます。通常、配当金は20.315%の税金がかかりますが、新NISAの成長投資枠で配当株を保有すれば、その税金を免れることができます。
これにより、配当利回りが実質的に高くなり、投資収益が増えます。例えば、配当利回りが3%の株を100万円分購入した場合、通常は年間3万円の配当金を受け取れますが、そのうち約6千円が税金として引かれます。しかし、新NISAで購入すれば、税金がかからないので、年間3万円の配当金を全額受け取ることができます。これは、配当利回りが3.75%の株に投資したのと同じ効果になります。配当利回りが高い株ほど、このメリットは大きくなります。
次に、優待の長期保有特典を受けやすくなるという点ですが、これは新NISAの非課税期間が無期限になったことによるものです。現行のNISAでは、非課税期間は5年間と限られているため、優待の長期保有特典を受けるには、非課税期間が終了した後に課税口座に移管する必要があります。しかし、この移管には手数料や税金がかかる場合があります。また、移管後は値上がり益や配当金に税金がかかるようになります。これらのデメリットを避けるためには、非課税期間が終了する前に売却する必要がありますが、それでは優待の長期保有特典を受けられません。
しかし、新NISAでは非課税期間が無期限になったので、このような問題は発生しません。優待の長期保有特典がある株を新NISAで購入すれば、売却することなく、ずっと非課税のままで優待を受け続けることができます。例えば、KDDIは5年以上保有すると、3000円相当のカタログギフトが5000円相当になるという優待があります。このような優待を最大限に活用するには、新NISAが最適です。
最後に、配当再投資による複利効果が高まるという点ですが、これは新NISAの非課税枠が大幅に拡大されたことによるものです。現行のNISAでは、非課税枠は年間120万円と限られているため、配当金を再投資する場合には、その分だけ非課税枠を消費してしまいます。
しかし、新NISAでは、非課税枠は通算1800万円となり、年間の制限もなくなります。これにより、配当金を再投資することによって、非課税枠を使い切るリスクが低くなります。配当金を再投資することによって、配当金が配当金を生むという複利効果が発生し、長期的には資産が大きく増える可能性があります。例えば、配当利回りが3%の株を100万円分購入し、配当金を再投資する場合、10年後には約134万円、20年後には約180万円になります。
これは、配当金を再投資しない場合に比べて、それぞれ約14万円、約50万円多いことになります。このように、配当再投資による複利効果を最大限に活かすには、新NISAが最適です。
新NISAで配当株や優待株に投資するメリットは、以上のように多くありますが、一方で注意点もあります。主に以下の2点です。
- 配当株や優待株の選択には慎重になる
- 外国株式からの配当金には外国課税がかかる
まず、配当株や優待株の選択には慎重になるという点ですが、これは新NISAの非課税期間が無期限になったことによるものです。非課税期間が無期限になったことは、長期保有にメリットがありますが、逆に言えば、売却することにデメリットがあります。
新NISAで購入した株を売却する場合、その時点で値上がり益に対して20.315%の税金がかかります。また、売却した分の非課税枠は翌年に復活しますが、その年に使い切ることができるとは限りません。これらのことから、新NISAで購入した株は、できるだけ長期間保有することが望ましいと言えます。しかし、長期間保有するということは、その間に株価や配当金、優待内容が変わる可能性があるということです。配当利回りが低下したり、優待が廃止されたり、業績が悪化したりするような株を新NISAではお勧めできません。
■長期保有のための優良株の選択
2024年から始まる新NISAは、値上がり益や配当金などの所得に対して非課税の特典を受けられる投資制度です。現行のNISAと比べて、非課税期間や口座開設期間が無期限になり、非課税枠も大幅に拡大されます。また、つみたて投資枠と成長投資枠の2種類の口座を併用することができます。このように、新NISAは投資家にとって魅力的な制度と言えますが、その中でも特に成長投資枠で長期保有する場合には、優良株の選択が重要になります。本論文では、新NISAで長期保有（10年間）のための優良株選択の方法と、産業別におすすめの10社について解説します。
新NISAで長期保有のための優良株選択の方法は、主に以下の3点です。
- 配当利回りが高く、安定的に配当を支払っている株
- 業績が成長しており、将来性が高い株
- 優待が充実しており、長期保有にメリットがある株
まず、配当利回りが高く、安定的に配当を支払っている株というのは、新NISAの最大のメリットである配当金の非課税を最大限に活用できる株です。配当利回りとは、配当金の額を株価で割ったもので、株式投資の収益率の一つです。配当利回りが高いということは、株価に対して配当金の額が大きいということで、株主に還元される金額が多いということです。
配当金は株価の変動に左右されないため、株価が下がっても安定的な収入源となります。また、配当金を再投資することで、複利効果によって資産が増える可能性があります。配当利回りが高く、安定的に配当を支払っている株の例としては、日本たばこ産業（JT）や三菱HCキャピタルなどが挙げられます。
次に、業績が成長しており、将来性が高い株というのは、新NISAの非課税期間が無期限になったことによるメリットを最大限に活用できる株です。業績が成長しているということは、売上や利益が増えているということで、企業の価値が高まっているということです。将来性が高いということは、市場や技術の変化に対応できる能力や競争力があるということで、今後も成長が続くと期待できるということです。
業績が成長しており、将来性が高い株は、株価が上昇する可能性が高く、値上がり益を得ることができます。値上がり益は新NISAでは非課税になるため、売却するまでに膨大な利益が得られる可能性があります。業績が成長しており、将来性が高い株の例としては、ウーバー・テクノロジーズやプロクター・アンド・ギャンブルなどが挙げられます。
最後に、優待が充実しており、長期保有にメリットがある株というのは、新NISAの非課税期間が無期限になったことによるメリットを最大限に活用できる株です。
優待とは、株主に対して企業が提供する特典のことで、商品券や割引券、カタログギフトなどがあります。優待は株主に対する感謝の気持ちや忠誠心の向上を目的としていますが、実質的には株式投資の収益の一部となります。優待が充実しているということは、株主に対する還元が大きいということで、投資のモチベーションが高まります。
長期保有にメリットがあるということは、保有期間が長いほど優待の内容が良くなるということで、売却することなく株を保有し続けることができます。優待が充実しており、長期保有にメリットがある株の例としては、ビックカメラやKDDIなどが挙げられます。
最後に、新NISAで長期保有のための優良株選択の方法は、以上のように多くありますが、一方で注意点もあります。主に以下の2点です。
- 配当利回りだけでなく、配当性向や配当の安定性もチェックする
- 業績や将来性だけでなく、株価の割安度やリスクも考慮する
まず、配当利回りだけでなく、配当性向や配当の安定性もチェックするという点ですが、これは新NISAの非課税期間が無期限になったことによるものです。非課税期間が無期限になったことは、長期保有にメリットがありますが、逆に言えば、売却することにデメリットがあります。
新NISAで購入した株を売却する場合、その時点で値上がり益に対して20.315%の税金がかかります。また、売却した分の非課税枠は翌年に復活しますが、その年に使い切ることができるとは限りません。これらのことから、新NISAで購入した株は、できるだけ長期間保有することが望ましいと言えます。しかし、長期間保有するということは、その間に配当金が減らされたり、廃止されたりする可能性があるということです。配当利回りが高いということは、株価に対して配当金の額が大きいということですが、それは逆に言えば、配当金の額が大きいほど、配当金の額が乱高下の懸念もあるということです。その点を考慮するべきですね。
■新NISAのメリットとデメリット
はじめに
NISA（少額投資非課税制度）は、株式や投資信託などの資産運用による所得に対して非課税の優遇措置を受けられる制度である。2024年からは、現行のNISAに代わって新NISAが始まる予定である。新NISAは、現行のNISAよりも非課税期間や投資上限額などが拡充されるとともに、制度の恒久化が図られる。このように、新NISAは資産形成を促進するための魅力的な制度であるが、一方でデメリットも存在する。本論文では、新NISAのメリットとデメリットについて具体的に分析し、新NISAを利用する際の注意点や対策を提案する。
〇新NISAのメリット
新NISAのメリットは、主に以下の3点にまとめられる。
1. 非い課税期間や投資可能期間の制限が緩和される
現行のNISAでは、一般NISAの非課税期間は最長5年間、つみたてNISAの非課税期間は最長20年間である。また、一般NISAの利用可能期間は2023年末まで、つみたてNISAの利用可能期間は2042年末までである。これに対して、新NISAでは、成長投資枠とつみたて投資枠のどちらも非課税期間が無期限に延長されるとともに、制度の利用可能期間も恒久化される。これにより、長期的な資産運用を行うことができるようになる。
2. つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能になる
現行のNISAでは、一般NISAとつみたてNISAは併用できない。一般NISAは株式や投資信託などに自由に投資できるが、年間の投資上限額は120万円である。つみたてNISAは長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託に限定されるが、年間の投資上限額は40万円である。
これに対して、新NISAでは、成長投資枠とつみたて投資枠を併用することができる。成長投資枠は一般NISAと同様に株式や投資信託などに自由に投資できるが、年間の投資上限額は240万円である。つみたて投資枠はつみたてNISAと同様に長期・積立・分散投資に適した投資信託に限定されるが、年間の投資上限額は120万円である。また、成長投資枠とつみたて投資枠を併用すると、年間で最大360万円まで新規投資ができる。これにより、投資の自由度や効率性が高まる。
3. 生涯非課税限度額の再利用が可能になる
現行のNISAでは、非課税保有限度額という概念がある。非課税保有限度額とは、NISA口座で保有できる商品の買付金額（簿価）の合計額の上限である。
一般NISAの非課税保有限度額は最大600万円、つみたてNISAの非課税保有限度額は最大800万円である。非課税保有限度額を超えると、超えた分は課税口座に払い出される。また、NISA口座で保有する商品を売却しても、非課税保有限度額は減らない。
これに対して、新NISAでは、生涯非課税限度額という概念が導入される。生涯非課税限度額とは、一生涯の非課税保有限度額であり、最大1,800万円（成長投資枠は1,200万円まで）である。また、新NISAの口座で保有する商品を売却すると、その商品の買付金額に相当する生涯非課税限度額が再利用できる。たとえば、1,800万円の生涯非課税限度額をすべて使い切っているときに、買付時の金額が200万円であった商品を売却すると、新たに200万円の新規投資ができるようになる。これにより、投資意向の変化やマーケット環境に合わせて保有資産を調整することができる。
〇新NISAのデメリット
新NISAのデメリットは、主に以下の3点にまとめられる。
1. 現行NISAの口座で保有する商品は新しい制度へのロールオーバーができない
現行の一般NISAでは、非課税期間満了の際にロールオーバーを行うことで、非課税期間の延長が行える。しかし、2024年以降は一般NISAと新NISAの保有分が別々に管理されるため、ロールオーバーが行えないようになる。したがって、2023年末までに購入した一般NISAの残高は、非課税期間満了までに売却するか、課税口座へ移管するかを選択しなくてはならない。これは、非課税期間が無期限になった新NISAに比べて不利な条件である。
2. 口座を開設できるのは18歳以上の人のみ
現行のNISAでは、ジュニアNISAを活用して未成年でも非課税で投資ができる。しかし、新NISAでは未成年を対象とした非課税制度は設けられていない。2023年末で制度終了のジュニアNISAの取り扱いについては、非課税期間満了後に新NISAの成長投資枠に移管することができるが、新規の口座開設はできない。これは、未成年の資産形成を支援するという観点からは不十分である。
3. 制限が緩和された分、投資判断が難しくなる
新NISAでは、非課税期間や投資上限額などが現行のNISAよりも大幅に拡充されることで、より長期的かつ多様な資産運用が可能になります。 しかし、これは同時に、投資判断が難しくなるというデメリットも伴います。 投資判断が難しくなる理由は、主に以下の3点にまとめられます。
１）非課税期間が無期限になることで、売却タイミングの見極めが必要になる
現行のNISAでは、非課税期間が最長5年間（一般NISA）や20年間（つみたてNISA）と決まっているため、非課税期間満了前に売却するか、課税口座に移管するかの選択肢があります。 しかし、新NISAでは、非課税期間が無期限になるため、売却するかどうかは投資家自身の判断に委ねられます。
これは、投資商品の価格変動やマーケット環境、自身の資産状況や目標などを考慮して、最適な売却タイミングを見極める必要があるということです。 また、売却した場合には、その商品の買付金額に相当する生涯非課税限度額が再利用できますが、年間投資上限額の範囲内でしか新規投資ができません。 したがって、売却した分を再投資するかどうかも、慎重に検討する必要があります。
２）つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能になることで、投資商品の組み合わせが複雑になる
現行のNISAでは、一般NISAとつみたてNISAは併用できません。 一般NISAは株式や投資信託などに自由に投資できますが、年間の投資上限額は120万円です。 つみたてNISAは長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託に限定されますが、年間の投資上限額は40万円です。
これに対して、新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠を併用することができます。 つみたて投資枠はつみたてNISAと同様に長期・積立・分散投資に適した投資信託に限定されますが、年間の投資上限額は120万円です。 成長投資枠は一般NISAと同様に株式や投資信託などに自由に投資できますが、年間の投資上限額は240万円です。 また、併用すると、年間で最大360万円まで新規投資ができます。
これは、投資の自由度や効率性が高まるというメリットですが、同時に、投資商品の組み合わせやバランスを考えることが難しくなるというデメリットもあります。 例えば、つみたて投資枠でインデックス投資を行う場合、どのインデックスファンドを選ぶか、どのような配分にするか、どのくらいの期間で積み立てるかなどを決める必要があります。
また、成長投資枠で個別株やアクティブファンドを選ぶ場合、どの銘柄やファンドを選ぶか、どのようなリターンやリスクを期待するか、どのような売買戦略をとるかなどを決める必要があります。 さらに、つみたて投資枠と成長投資枠の両方を使う場合、それぞれの投資枠の割合や相互の関係性などを考慮する必要があります。 これらの判断は、投資家の目的やリスク許容度、資産状況、知識や経験などによって異なりますが、一概に正解があるとは言えません。 したがって、投資商品の選択や組み合わせは、自分自身で判断するか、専門家のアドバイスを受けるかのいずれかになります。
３）生涯非課税限度額の再利用が可能になることで、投資枠の管理が煩雑になる
現行のNISAでは、非課税保有限度額という概念があります。 非課税保有限度額とは、NISA口座で保有できる商品の買付金額（簿価）の合計額の上限です。 一般NISAの非課税保有限度額は最大600万円、つみたてNISAの非課税保有限度額は最大800万円です。 非課税保有限度額を超えると、超えた分は課税口座に払い出されます。 また、NISA口座で保有する商品を売却しても、非課税保有限度額は減らないため、再利用できません。
これに対して、新NISAでは、生涯非課税限度額という概念が導入されます。 生涯非課税限度額とは、一生涯の非課税保有限度額であり、最大1,800万円（成長投資枠は1,200万円まで）です。 また、新NISAの口座で保有する商品を売却すると、その商品の買付金額に相当する生涯非課税限度額が再利用できます。 たとえば、1,800万円の生涯非課税限度額をすべて使い切っているときに、買付時の金額が200万円であった商品を売却すると、新たに200万円の新規投資ができるようになります。
これは、投資意向の変化やマーケット環境に合わせて保有資産を調整することができるというメリットですが、同時に、投資枠の管理が煩雑になるというデメリットもあります。
なぜなら、新NISAでは、生涯非課税限度額の残高上限の金額は、買付け残高（簿価残高）で管理されます。つまり、NISA口座で購入した商品の買付金額の合計額です。新NISAでは、生涯非課税限度額は全体で1,800万円（成長投資枠は1,200万円まで）となります1。
また、NISA口座で保有する商品を売却すると、その商品の買付金額に相当する生涯非課税限度額が再利用できます2。たとえば、1,800万円の生涯非課税限度額をすべて使い切っているときに、買付時の金額が200万円であった商品を売却すると、新たに200万円の新規投資ができるようになります。このように、新NISAでは、生涯非課税限度額の残高は、買付け残高から売却額を差し引いたものとなります。
2023.12.19 08:26
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