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コロナ起源、武漢研究所「生物化学兵器」＝新型コロナウイルスが中国の研究所から流出　ダン・サリバン上院議員　中国はウイルスが自然発生したものかどうかを問う他国を威嚇しようとしてきたとし、「この国は世界に対してうそをつくことに抵抗のない国だ」

　世界一だと言われる米国のインテリジェンス（情報収集力）の底力の恐ろしさ。

　米エネルギー省は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の起源について、研究所からウイルスが流出した可能性が最も高いと結論付けた。ホワイトハウスや米議会の主要議員に最近提出された報告書から明らかになった。

　同省はウイルスが広まった経緯についてこれまで判断を下していなかったが、アブリル・ヘインズ国家情報長官（DNI）のオフィスがまとめた2021年の資料を改訂する中で今回の考えを示した。

　米連邦捜査局（FBI）はエネルギー省と同様、何らかの事故でウイルスが中国の研究所から流出した可能性があるとしている。一方で四つの連邦政府機関や国家情報関連の諮問機関などは、ウイルスが自然界から広がったものとしている他、二つの政府機関は起源について判断を示していない。

　今回の報告書を読んだ関係者らによれば、エネルギー省は今回の判断について「確度は低い」としている。FBIは「中程度の確信」を持って、研究所からの流出によりパンデミックが引き起こされたとする結論を2021年に示しており、現在もこの見解を維持している。

　FBIは微生物学者・免疫学者などを含む研究者を雇用しており、炭疽菌やその他の生物学的脅威の可能性を分析するために2004年にメリーランド州フォートデトリックに設立された米バイオディフェンス分析対策センター（NBACC）の支援を受けている。

　米政府関係者は、エネルギー省が見解を変えるに至った新たな情報と分析について、詳細を明らかにしなかった。また、エネルギー省とFBIはそれぞれ、実験室からの意図せぬ漏洩が起きた可能性が最も高いとしながらも、その結論に至った根拠はそれぞれ異なると付け加えた。

　更新された文書は、新型コロナウイルスがどのように出現したかについて、情報当局がいまだ断片をまとめる過程にあることを浮き彫りにしている。3年以上前に始まった新型コロナの大流行では100万人以上の米国人が死亡した。

　長期の戦略分析を行う米国家情報会議（NIC）と政府関係者が特定を避けた4機関は、このウイルスが感染した動物からの自然感染によって生じた「確度は低い」と評価している、と最新報告書は述べている。

　機密扱いの同報告書を読んだ前出の関係者らによると、米中央情報局（CIA）および政府関係者が名前を明かさない別の機関は、実験室からの漏洩説と自然伝播説の間で決めかねている。

　各機関の分析は異なっているものの、今回の報告書は新型コロナが中国の生物兵器プログラムの結果ではないという既存のコンセンサスを再確認したものだという。

　米情報機関のある高官は、一連の情報機関が報告書の更新を行ったことを確認した。この更新の存在はこれまで報告されていなかった。この情報機関幹部は、更新が新しい情報や学術文献のさらなる研究、政府外の専門家との協議を踏まえて行われたと付け加えた。

　5ページに満たない報告書の更新は、議会から要請されたものではない。だが、特に上下両院の共和党議員は、新型コロナ感染症の起源について独自調査を進めており、バイデン政権と情報機関に対して追加情報を求めている。

　当局者は、機密指定が解除されて更新版の報告書が公表される可能性については言及しなかった。

　ジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は26日にCNNの番組に出演したが、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の報道を肯定も否定もしなかった。サリバン氏は、ジョー・バイデン大統領が一連の情報機関に対し、新型コロナ感染症の起源について可能な限り見極めるため資金を投じるよう繰り返し指示してきたと述べた。

　「バイデン大統領は特に、エネルギー省の一部である複数の国立研究所をこの評価に参加させるよう要請した。何が起きたかを理解するためにあらゆる手段を動員したいと望んだからだ」とサリバン氏は説明。「情報機関のコミュニティーにはさまざまな見解がある」とし、「その多くは十分な情報を持っていないと述べている」と語った。

　ダン・サリバン上院議員（共和、アラスカ州）は26日、NBCのテレビ番組でエネルギー省の評価について質問され、議会は新型コロナの起源に関する公聴会を開く必要があると述べた。中国はウイルスが自然発生したものかどうかを問う他国を威嚇しようとしてきたとし、「この国は世界に対してうそをつくことに抵抗のない国だ」と語った。

　米情報機関による2021年の報告書によると、新型コロナウイルスは遅くとも2019年11月には中国の武漢で初めて流行していた。大流行に至った起源については、学者や情報専門家、議会議員の間で活発な議論が交わされてきた。

　また中国が殺傷力のある武器提供を検討しているとの情報があると暴露した。ウクライナ侵略や、中国の「偵察気球（スパイ気球）」問題で証明された。「わが国の偵察機が中国のスパイ気球を出発地点から追いかけて、何を収集しようとしていたかを把握していた。しかも、万一に備えて、米本土を通過するときにはジャミング（＝妨害電波を出すこと）して情報収集を阻止していた」

　中国のスパイ気球はすべて米軍やインテリジェンス機関にお見通しだったようだ。

　米政権は、昨年２月にロシアがウクライナに侵攻する前から、米インテリジェンス機関がつかんだ内部情報を次々と公表して、ロシアによる「電撃作戦」を封じ込める作戦をとっている。わずかな側近しか知らないはずの内部情報を米側に暴露されたことで、ロシアのプーチン大統領は動揺して作戦の失敗につながった。

　王氏は昨年会った旧知の知人に、こうこぼしたという。

「私は米国との交渉をしたくない。特にブリンケンが苦手だ」

「苦手な」ブリンケン氏と会ってみて痛感したことは、世界最強といわれる米政府のインテリジェンス（情報収集力）の底力と、そして怖さだった。

中国ソーシャルメディアがChatGPTをブロック、プロパガンダ拡散を警戒

中国の国営メディアが、米国のプロパガンダに利用される可能性があると報じた数日後、北京の規制当局は、OpenAI（オープンAI）のChatGPT（チャットGPT）や、AIチャットボットを搭載したサービスへのアクセスを、自社のプラットフォームで提供しないよう、中国のトップテック企業に命じたと日経アジアが報じた。

日経アジアによると、規制当局はWeChat（ウィーチャット）の親会社であるTencent（テンセント）とAlibaba（アリババ）傘下のAnt Group（アントグループ）に対し、ChatGPTに自社のサービスで直接、あるいはサードパーティアプリを通じてアクセスできないようにすることを命じたという。

海外の主要なウェブプラットフォームと同様に、ChatGPTは中国の検閲法に準拠していないため、中国の「グレート・ファイアウォール」によってブロックされている。

Tencentによって削除される前に、WeChatのサードパーティアプリを通じて、一部のユーザーがチャットボットにアクセスできるようになっていたと、同レポートは付け加えている。

ChatGPTへのアクセス遮断以外にも、中国のテック企業はAIを搭載した独自のチャットボットや同様のサービスを開始する前に、規制当局の許可を得るよう命じられている。

ForbesはOpenAIにコメントを求めている。

今週初め、国営紙チャイナ・デイリーが「米国はAIを使ってどのように偽情報を流しているか」と題した動画を公開し、ChatGPTが米国のプロパガンダツールであるというレッテルを貼ろうとした。動画では、ChatGPTが新疆ウイグル自治区に関する質問に応じ、同自治区のイスラム系少数民族ウイグル族に対する中国による広範な人権侵害の報告に言及する様子が映し出されている。動画はこれを「米国政府の主張に沿った回答」としている。そして、ChatGPTやその他のAIプロジェクトが、米国や西側による大規模な偽情報を助長するものであるとしている。

2月初め、中国の検索大手Baidu（バイドゥ）は、独自のAI搭載チャットボットErnie（アーニー）を開発中であることを明らかにした。Baiduによると、2019年からこのツールの開発に取り組んでおり、3月に社内テストを終え、同月末に一般向けにサービスを開始する予定だという。ロイターによると、ErnieはまずChatGPTの展開と同様のスタンドアロンサービスとして立ち上げられた後、Baiduの検索エンジンに統合される予定だという。今回の規制当局の命令によって、このスケジュールにどのような影響が出るかは不明だ。

中国のテック企業がAI分野のリーダーになろうとしているという以前の報道にもかかわらず、ChatGPTのようなツールの開発で大きく遅れをとっているのではないかという懸念が中国国内で浮上している。ニューヨーク・タイムズによると、ChatGPTとその人気は、中国のテック企業家に「衝撃」を与え、検閲法とテック業界に対する政府の管理強化により中国が遅れをとっているのではないかという懸念を引き起こした。数カ月にわたるコスト削減とレイオフの後、Baidu、Alibaba、NetEase（ネットイース）を含む多くの中国のトップテック企業は現在、ChatGPTの立ち上げに対応するため、独自の類似プロジェクトで奮闘していると、フィナンシャルタイムズは報じている。