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米国「北朝鮮、核使用なら政権終末を招く」　強く警告

米国が２４日、「北朝鮮が米国や同盟および友邦に核を使用する場合、その威力に関係なく決して容認できず、これは北朝鮮政権の終末を招くだろう」と警告した。続いて「戦略爆撃機だけでなく戦術核爆弾を搭載できる戦闘機など柔軟な核戦争力を持続的に展開する計画」と明らかにした。北朝鮮が低威力戦術核で韓国を打撃しても制限的な報復だけを加えるという韓米の一部の懸念を越えて、はるかに強力な対応をすると公開的に明らかにしたものと解釈される。また核兵器搭載が可能な戦闘機を朝鮮半島に随時展開し、北朝鮮の核挑発意志を抑止する狙いがあるとみられる。

韓米は２２日（現地時間）、米国防総省の庁舎（ペンタゴン）で第８次拡大抑止手段運用演習（ＤＳＣ　ＴＴＸ）を実施した後、その結果を共同発表した。米国防総省は発表でこのように北朝鮮に警告した後、「北朝鮮のあらゆる核使用の可能性に対応し、同盟の強力な対応能力と意志を見せるためのさまざまな案を議論した」と伝えた。ＤＳＣ　ＴＴＸとは、朝鮮半島で北朝鮮の核危機が発生する状況に備え、韓米両国の対応概念と手続きを発展させるために両国国防部が共同で主管する演習。

外交筋は「米国が昨年発表した『核態勢見直し』で北朝鮮政権の終末に言及したのに続き、今回の韓米共同発表でもこれを再確認したという点で意味は小さくない」とし「これは米国の意志がどれほど強いかを表している」と評価した。

韓米代表団はＤＳＣ　ＴＴＸ直後には米ジョージア州キングスベイ海軍基地を訪問し、原子力潜水艦訓練施設を視察した。韓米両国が原子力潜水艦訓練基地を共同訪問したのは今回が初めて。米国の核３軸の一つである原子力潜水艦も対北朝鮮拡大抑止の主要手段に含まれることを事実上公式化したという評価が出ている。

北朝鮮は強く反発した。朝鮮中央通信はこの日、「咸鏡北道金策市（キムチェクシ）一帯で２３日未明、東海（トンヘ、日本名・日本海）に向けて戦略巡航ミサイル『ファサル２型』４発を発射した」と明らかにした。続いて北朝鮮は談話を発表し、今回の挑発が韓米連合訓練と国連レベルの対北朝鮮制裁に対する反発であることを明確にした。

北朝鮮外務省のクォン・ジョングン米国担当局長は談話で「米国が我々に対する敵対的、挑発的な慣行を継続すれば、わが国に対する宣戦布告と見なす」とし「米国は南朝鮮に対する戦略資産展開公約を放棄し、各種名目の連合訓練を中止するなど明白な行動的立場を示すべき」と要求した。

中国武器供与なら第3次大戦も　ウクライナ大統領が警鐘　仲介認めず「習氏と会う」


ゼレンスキー氏「習近平氏との会談を計画」…「中国は歴史的に領土の一体性を尊重してきた」「中国が武器を供与なら第3次大戦のリスクも」

　この中で「中国が公正な世界の側に付くと信じたい。中国がロシアに武器を供与しないと強く信じたい」と述べ、中国の動向を注視していると説明。一方で、中国の武器問題が「第3次大戦のリスク」をはらんでいると警鐘を鳴らした。

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２４日、ロシアの侵略から１年を迎えたのに合わせ、首都キーウで国内外メディア向けに記者会見し、 習近平シージンピン ・中国国家主席と会談する用意があると明らかにした。東部ドネツク州では２４日も激しい戦闘が続いた。

　ウクライナ国営通信によると、ゼレンスキー氏は「習氏との会談を計画している。両国と世界の安全保障のために有益だと考えている」と述べた。「中国は歴史的に領土の一体性を尊重してきた。ロシアが我々の領土から撤退するためにできることをするべきだ」とも訴え、ロシアへの武器供与の動きを米国などから指摘される中国をけん制した。会談の具体的日程や場所は明らかにしなかった。

　プーチン露大統領との会談については「誰もプーチン氏を交渉の席に着かせることはできない」と可能性を打ち消した。ゼレンスキー氏はこれまで、トルコなどの仲介による交渉に前向きな姿勢をみせていた。また、ロシアの重大犯罪の「調査と訴追」の必要性を明記した国連総会の決議を巡っては、賛成国に謝意を表し、棄権したインドを名指ししながら「全大陸からより多く国を巻き込んで働きかけていく」と表明した。

　東部ドネツク州では北方の要衝バフムトが、南部ヘルソン州では病院などが露軍のミサイル攻撃を受けた。タス通信は露国防省の発表として、ドネツク州での攻撃でウクライナ兵２４０人を殺害し、戦車やミサイル発射装置などの装備に深刻な損傷を与えたと伝えた。

　一方、ポーランドのマテウシュ・モラウィエツキ首相は２４日、ウクライナを訪問し、ゼレンスキー氏との会談後に開いた共同記者会見で、ドイツ製戦車「レオパルト２」４両を保有国として初めて引き渡したと明らかにした。侵略１年に合わせ、ウクライナを支援する姿勢を強調した形だ。

　同戦車の実戦配備はまだ先だが、ウクライナは今春にも着手する領土奪還作戦の主力と見込んでいる。ゼレンスキー氏は「新たな強力な動きの始まりにする」と強調。独国防省は２４日、独軍が支援するレオパルト２の供与数を４両増やし、計１８両にすると発表した。

賀蘭茗玉（がらんめいぎょく）CAST：チャオ・インズ（趙櫻子）

「長安 賢后伝」あらすじ

梁が衰退して盛州・西斉・雍臨の三国が北方を割拠する時代。雍臨の郡主・賀蘭茗玉（がらんめいぎょく）は盛州の第九王子・蕭承煦（しょうしょうく）と運命的に出会い恋に落ちる。だが、蕭承煦に王位を継がせるという盛州王の遺言をもみ消して王に即位した第三王子・蕭承睿（しょうしょうえい）が、賀蘭茗玉を見初めて彼女を側妃にと望む。

折しも戦場からは蕭承煦の訃報が届き、兄は陰謀で殺されたと訴える第十王子・蕭承軒（しょうしょうけん）を死罪から救うため、賀蘭茗玉は心ならずも蕭承睿に嫁ぐ決心をするが…。

雍臨の優しく聡明な郡主。第九王子の蕭承煦と両想いだったが、彼の戦死と蕭承軒を救うため、第三皇子の蕭承睿と結婚することに。

【最終回あらすじ】悲劇の向こう側

幼い息子を突然亡くしてから半年、その悲しみを乗り越えられずにいた董若萱（とうじゃくけん）はみるみる体を弱らせ、ついに息を引き取る。それによって大きな打撃を受け、抜け殻のようになった蕭啓元（しょうけいげん）も天然痘を患って倒れてしまう。この悲劇の連鎖に心を痛め、涙を流す賀蘭茗玉（がらんめいぎょく）。そんな中、彼女は大晟国の未来のためにある決断をするのだった…。

プーチンはすでに「絶体絶命」…ロシア経済は「崩壊寸前」で万事休すへ

もうロシアは敗北している…

　ロシアによるウクライナ侵略戦争が2月24日、1周年を迎える。戦場では激しい戦闘が続いているが、少し長い目で見れば、欧米では「もうロシアは敗北している」という見方が共通認識になっている。しかも、国力の回復は当分、絶望的だ。それは、なぜなのか。

　米国の外交問題評議会(CFR)が発行する権威ある国際問題専門誌「フォーリン・アフェアーズ」は、昨年11月15日付で「経済的破滅への道を歩むロシア」と題した論文を掲載した。筆者はシカゴ大学公共政策大学院のコンスタンチン・ソニン教授だ。

　論文は、戦争の結末について、判断を下していない。だが、勝敗がどうであれ「戦後のロシアは、キューバと北朝鮮を除けば、世界に例がないほど、政府が民間部門に対して権力を行使する国として残る」という点を強調している。

　その結果「もしもプーチンが権力を失い、後継者が戦後に大改革を実施したとしても、ロシアの民間部門と国民の暮らしが1年前の水準に戻るには、少なくとも10年以上かかるだろう」と結論付けた。その意味で、ロシアはすでに敗北しているのだ。

壊滅しつつあるロシア経済

　以上、概要を紹介しよう。

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〈国際的な経済制裁の結果、ロシアは日々、貧困に向かっているようだった。…ところが、開戦から8カ月が過ぎても、このシナリオは実現していない。実際、いくつかのデータによれば、まったく正反対に、ロシア経済はうまく言っているようにさえ見える。ロシアの国内総生産(GDP)は縮小したが、2022年はGDPの縮小が3％以下にとどまるかもしれないのだ〉
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　実際、国際通貨基金(IMF)が1月31日に発表したロシアの2022年の実質成長率は、マイナス2.2％にとどまった。

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〈戦争が始まってからしばらくの間、ロシア人はルーブルの下落を恐れて、ドルとユーロに走った。ロシアがウクライナで敗北を重ねるにつれて、彼らは一層、外貨を買った。普通なら、これはルーブルの急激な下落を引き起こすはずだった〉

〈ところが、制裁を受けて、戦争前に輸入品を購入していた企業は、決済のための外貨購入を止めた。その結果、輸入は4割下落したが、ルーブルは逆に強くなった。制裁が効かなかったのではない。逆に、輸入に対する短期的な制裁の効果が予想以上に強かったのである〉

〈経済制裁によって、ロシアは精密電子部品や半導体を入手できなくなり、自動車や航空機を作れなくなった。3月から8月にかけて、自動車生産は9割落ち込んだ。航空機や武器も同様だ〉
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〈「制裁に加わっていない中国やトルコが西側の代わりになる」というロシアの期待は誤りだった。異常なルーブルの強さは、裏口の輸入ルートが機能していないことを示している。もしも、ロシアが裏口で輸入しているなら、輸入業者はドルを買うので、ルーブルは下がるからだ。不可欠な輸入品なしでは、ロシアのハイテク産業は長期的に絶望的である〉

〈ウラジーミル・プーチン大統領は民間部門を国営銀行の監督下に置いた。民間企業は政府の恩恵を受けるために、余剰の労働者を抱えておくように期待された。事実上、労働者の解雇は禁じられたのだ。これは、国民に対して生活の保障を与えた。暮らしの安定こそが、プーチンと国民の契約の決定的に重要な部分だった〉
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〈戦争前、政府は外国投資を違法化し、ロシアでビジネスをする外国企業には面倒な手続きを課す一方、政府の保護なしに活動する企業には調査を始めた。その結果、プーチンの友人である政府高官や軍の将軍たちは億万長者になった。一般の市民の暮らしは逆に、過去10年、改善しなかった〉

〈戦争が始まってから、政府の民間部門に対する統制は一段と強まった。9月の動員令はプーチンに一層、棍棒を与えた。企業の経営者が社員を徴兵から逃れさせるためには、政府と取引せざるをえなくなったからだ〉

〈もっと酷いのは、汚職の「脱中央集権化」だ。プーチン政権が最初の10年にうまくいった理由の1つは、クレムリンに権力を集中し、政府の外で動くオリガルヒ(新興財閥)のような競争相手を消し去ったからだ。ところが、ウクライナ戦争のために創設した私兵集団や志願兵部隊は、新たな「権力の拠点」を作ってしまった。それは、ほぼ確実に、再びロシアに「脱中央集権化された汚職」をはびこらせるだろう〉

〈戦争の後、ロシア政府は存在したとしても、武装した帰還兵で組織されたマフィアから、企業を守れるほど強力ではない。少なくとも、マフィアは最初、全国的にもっとも儲かっている企業をターゲットにするに違いない〉
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　以上である。


人口は減少し、周囲は敵だらけ

　この論文だけではない。「長期的にロシアはもう敗北した」と、そのものズバリのタイトルを付けた論文もある。こちらは、もう1つの有力な米外交誌「フォーリン・ポリシー」に2月13日付で掲載された。

　筆者はブレント・ピーボディ氏というハーバード大学ケネディスクールの現役大学院生である。学生の論文を同誌が掲載するのは珍しいが、同氏はこれまで、これを含めて計5本を寄稿している。よほど気に入られているようだ。

　それはともかく、同氏はロシアの人口と経済力に注目した。以下のようだ。

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〈欧州のロシア依存とは対照的に、ロシアの欧州依存は、ほとんど注目されていない。たとえば、ロシアは2021年、石炭の32％、原油の49％、天然ガスの74％を経済協力開発機構(OECD)に加盟する欧州各国に輸出した。日本や韓国、非OECD諸国を含めると、その比率はさらに高くなる。欧州の脱ロシアが進んで、モスクワはまもなく、収益性の高い輸出市場から締め出される〉
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〈ロシアはインドや中国に輸出先を振り替えたが、単一の買い手として中国は貧弱だ。欧州では、風力と太陽光を合わせた発電量が昨年初めて、原油と天然ガスを上回った。ヒートポンプへの補助金や米国でのクリーンエネルギーに対するインセンティブ、電気自動車の普及もある。ロシアに対する制裁と需要減の累積的効果は強まる。遅かれ早かれ、化石燃料に対する需要は劇的に減って、原油と天然ガスの価格は持続的に下がるだろう〉

〈ソ連崩壊後、ロシアの出生率は女性1人当たり1.2人に下がり、人口維持に必要な2.1を、はるかに下回った。この戦争で、少なくとも12万人の兵士が死亡した。他国に逃亡した人数は推計が難しいが、イスラエルに移住したロシア人が3万2000人に上ることを考えれば、総計は100万人前後になるだろう〉
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　しかも、世界で通用するソフト・エンジニアなどのように、将来のロシアを支える優秀な人材ほど、国の将来を見限って、外国に逃亡している。

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〈暴力犯罪やアルコール消費の増加などは、出生率をさらに下げる。プーチンは母親への補助金を通じて、なんとか人口減少を鈍化させたが、軍事支出と債務の増大は人口増加政策を難しくする〉

〈もっとも重要なのは、ロシアの侵略がリベラル民主主義の大義を再活性化させてしまったことだ。スロベニアやチェコでは、有権者が非リベラルのポピュリストたちを追放した。ウクライナでは、91％の国民が北大西洋条約機構(NATO)加盟を支持している。プーチンはウクライナをモスクワの衛星軌道に戻そうとしたが、逆に彼らを西側に追いやってしまったのだ〉
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〈平和が戻れば、ロシアは経済と人口の減少に直面する一方、ウクライナは西側の新たなメンバーになるだろう。プーチンはドンバス地方で新たな支配地を獲得するかもしれない。だが、長期的に見れば、そんな獲得物は重要ではない。ロシアはすでに敗北しているのだ〉
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　西側応援の気分がやや強すぎる感じもあるが、こちらも同じ結論だ。

　こうしてみると、目先の戦況がどうであれ「中長期的なロシアの敗北は避けられない」という見方で一致している。ただ、NATO高官は「ロシアは敗北したとしても、同じような野望を持ち続けるだろう。脅威は消えてなくならない」と強調している。

　ドイツのオラフ・ショルツ首相は17日、ミュンヘンで開かれた安全保障会議の冒頭演説で「長期戦に備えるのが賢明だ。プーチン氏が西側の支援疲れに期待しているなら、計算違いをしている」と強調した。残念ながら、プーチン氏に、こうしたメッセージは届いていない。