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地方議員の全国会議、旧統一教会側が関与　国会の議員会館でも複数回

　「全国地方議員研修会」という名称の会議が2015年以降、国会の議員会館などで6回開かれ、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の友好団体の幹部が関わっていたことがわかった。会議には地方議員が100人規模で参加。教団が重視する家庭教育支援条例を各地で制定することが呼びかけられ、参加者の中には地元での条例制定に尽力した議員もいた。

　朝日新聞が入手した会議資料では、主催は地方議員で作る「世話人会」と記されている。だが、「代表世話人」の中に教団信者がおり、各県の教団友好団体の幹部が会議の講師役や「代表世話人」を務めるよう議員に要請し、参加も募っていたことが取材で判明した。教団側の地方政界への働き掛けの一端が浮かんだ。

　参加した地方議員の政務活動費の収支報告に添付された資料や各議員への取材によると、初回は15年に東京のホテルで、18年の3回目以降は東京・永田町の議員会館で開かれた。

　各回のテーマは教団側が力を入れる家庭政策が中心で、全国の地方議員が百～百数十人ずつ参加した。初回と翌年の2回目では友好団体の世界平和連合の幹部が講演。3回目からは家庭教育支援条例を既に制定していた熊本、茨城、福井の県議らが経緯を報告した。

　20年の4回目以降はオンライン参加もあり、和歌山県議や富山市議らは、世界平和連合や同じく友好団体の国際勝共連合の県幹部に誘われ、地元の教団施設から参加していた。

　5回目に参加した群馬、滋賀両県議や静岡県内の市議は、会議の資料代を、友好団体の平和大使協議会の口座に振り込んでいた。

　福井県議会事務局は22年9月、会議を教団関連と認定。政務活動費で参加した元県議に指摘し、元県議は県に返納した。滋賀県議も政活費を返納した。

　朝日新聞が確認した各回のプログラムでは毎回、講演者などに自民党の国会議員の名前があった。うち2人は取材に、会議を教団関連として党の「点検」で報告したと答えた。1人は教団の、もう1人は世界平和連合の渉外担当者から誘われたと取材に答えた。

　会議当時は北海道議や県議で、現在は国会議員の4人も、「世話人」などに名を連ねていた。

　会議に参加した福井の元県議は研修会後、県議会で同条例の検討会議を作り、会長に就いていた。「世話人」に名があった道議（当時）は20年、地元で家庭教育支援条例の制定をめざす会を設立し、会長になっていた。

　22年9月まで信者で、「代表世話人」だった静岡県議は「教会や勝共連合、平和連合の人が運営に関わっていた。教会の人だけでは広がりがなくなるので、一般の議員さんにも多くお手伝い頂いた」と話した。教団元幹部の一人は「教団は会議をサポートしているが、議員が主催という建て付けにしている」と話した。

■国際勝共連合、世界平和連合、平和大使協議会のコメント

　国際勝共連合と世界平和連合は取材に、いずれも魚谷俊輔事務総長名で、「地方議員有志による『世話人会』が主催しているもので、地方自治が抱える政策課題についての調査研究などの趣旨で行われていると承知しているが、あくまで非公開の会合なので詳細な内容等については回答を控える」と同じ文言で答えた。

　平和大使協議会も魚谷事務総長名で同趣旨を答えた上で、資料代の振込先だったことについて「世話人会から相談を受け、資料代の一時的な受取窓口として口座をお貸ししたことがある」とした。

■旧統一教会のコメント

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は取材に、「特定の政党や政治家との関わりを組織的にもたないスタンスだ。信者個々人の政治活動にも関与していない。世界平和連合か国際勝共連合にお尋ねください。家庭連合からの回答は控える」とした。

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〈家庭教育支援法・同条例〉自民党内で検討された法案では、国が家庭教育支援の基本方針を定め、生活習慣を身につけさせるなどの家庭教育における保護者の第一義的な責任を明記している。法案の趣旨を先取りした条例は2012年の熊本県を皮切りに10県6市で制定された。家庭教育は教団側が重視し、教団友好団体が国政選挙で自民党国会議員に示した事実上の「政策協定」となる推薦確認書の項目にも、同法制定が含まれていた。「国による家庭への介入」という批判が根強く、法案の国会提出には至っていない。

政権は機能不全！萩生田政調会長と高市経済安保相を交代できない岸田首相「弱腰人事」になった根本原因

　「萩生田さんが政調会長でいるかぎり、岸田首相はやりたいことはできないね」

　年末年始の内閣改造がささやかれる中、ある自民党幹部はこう語った。

　岸田首相が防衛費倍増の財源として増税する方針を示したことで、あぶり出された岸田官邸と安倍派を中心とする自民党保守派との対立。年明けもこの対立が続くのは確実で、岸田首相が人事で何らかの手を打つのかが焦点だった。

　しかし、岸田首相は結局、内閣改造・党役員人事には踏み込まず、秋葉賢也復興相と杉田水脈総務大臣政務官の交代にとどめた。これにより岸田政権は内部に火種を抱えたまま、2023年1月下旬の通常国会を迎えることになる。

■自民党内は「学級崩壊」さながらの様相

　7月の参院選までは報道各社の世論調査で60％近くあった内閣支持率はみるみる下落し、12月は軒並み30％台まで下がった。

　これは岸田首相のみならず、松野博一官房長官をはじめとするチーム岸田の機能不全により、国会運営や閣僚の不祥事に場当たり的な対応が続き、政権運営能力に疑問符がついたことにほかならない。年明けの通常国会での本格論戦を前に、態勢の立て直しが必要だった。

　とくに12月に入って浮き彫りになったのが、岸田官邸と自民党保守派との対立の根深さだ。

　岸田首相が示した法人税などの増税方針に対して、安倍派の中堅若手議員から「内閣不信任案に値する」などの強い反発が巻き起こった。また保守派の代表格・高市早苗経済安保相が、「首相の真意が理解できない」「罷免されても仕方がない」と公然と異を唱えたほか、安倍派の閣僚や党幹部からも異論が出て、自民党は学級崩壊さながらの様相となった。

　これまでなら、保守派から岸田首相の方針に批判が出ても、最後は安倍晋三元首相がとりまとめ役を担った。安倍氏亡き今、岸田官邸が最も期待したのが、萩生田光一政調会長だった。萩生田氏は安倍元首相が最も目をかけた政治家で、安倍派を代表する形で党3役の一角、政調会長に就いている。岸田側近はこう語っていた。

　「最後は萩生田さんが出てきて『あとは俺に任せろ、打ち方やめだ』と宣言して、保守派を抑えてくれるでしょう」

　しかし今回、最後まで萩生田氏は出てこなかった。岸田官邸は増税容認派議員を会議に大量動員してなんとか保守派を抑え込んだが、ある自民党幹部はこう吐き捨ててた。

　「萩生田は何のために安倍派から執行部に入っていると思っているんだ。こういうときのためだろう」

　一方、安倍派議員は萩生田氏の立場も決して強くはないと解説する。

　「安倍派では西村康稔経産相や世耕弘成参院幹事長も安倍さんの跡目を狙っている。萩生田さんが若手議員の支持をつなぎとめるには、ここで岸田首相に尻尾を振るわけにはいかない。積極財政による経済再生は、安倍元首相の遺志の一丁目一番地だ」

■解散の必要性を主張した萩生田氏

　さらに萩生田氏の発言が官邸を驚愕させる。25日のフジテレビの番組で、岸田首相が増税を決めたら、実施する前に「国民に判断いただく必要が当然ある」と語ったのだ。

　増税を争点にした解散総選挙の必要性を主張し、岸田首相にプレッシャーをかける発言に、閣僚の1人は憤りをあらわにする。

　「解散のタイミングについて、党3役の1人が勝手なことを言うなんて常軌を逸している。首相になったつもりか」

　萩生田氏は10月、旧統一教会問題で更迭された山際大志郎・前経済再生相を独断で党コロナ対策本部長に抜擢して岸田首相の不興を買った。それに加え、増税論議で保守派の抑え役に回らなかったこと、さらには今回の解散発言を合わせ、「3アウトだ」と語る自民党幹部もいる。

　1月下旬には通常国会が召集され、野党との長い論戦が始まる。閣僚のスキャンダルはさておいても、安全保障政策の転換と防衛費の倍増、原子力発電所の新増設・建て替えを認める方針変更、さらに子ども関連予算の増額など重要な政策課題をめぐる厳しい議論が待っている。岸田首相は子ども関連予算の倍増を掲げており、これにも数兆円の財源が必要と見られている。

　自民党内では早くも「消費税率アップしか道はない」との声が出ている。防衛費の増額で余剰金などはかき集めてしまったし、国債の発行ももはや限界だというわけだ。

　しかし、消費税増税となれば、保守派議員の大反発は必至だ。安倍派の中堅議員は早くも岸田首相を強く威嚇する。

　「岸田さんは大した覚悟もないのに財務省の言いなりになっていると、完全に自分の首を絞めますよ。高市大臣はいつでも進退をかけて戦うと言っていますしね」

波乱含みの通常国会に踏み出すのにどういう態勢が必要なのか、年末年始の岸田首相の判断に大きな関心が集まった。

■内閣改造に踏み切らなかった理由

　しかし、岸田首相は萩生田政調会長や高市経済安保相の交代には踏み切らなかった。また官房長官や首相秘書官などのチーム岸田にも手を入れなかった。この判断について岸田派幹部が内情を吐露する。

　「今、ガタガタすると傷口が広がってしまう。それに安倍派を敵に回すと、二階俊博前幹事長や菅義偉前首相と『とりあえず岸田を変えよう』と結託される可能性がある。今は我慢するしかない。岸田派は何といっても第4派閥なんだ」

　さらに政権を支える麻生太郎副総裁と茂木敏充幹事長が、内閣改造するなら大義名分として国民民主党との連立に乗り出すべきだとの考えを持っていたが、調整がつかなかったことも、岸田首相が大きく動かなかった要因の1つだ。

　自民党幹部の1人は「連立には国民民主党が抱える労働組合が丸ごとついてこないと意味がない。そこの交渉が難しい」と話す。岸田首相は公明党への配慮もあって慎重姿勢を崩さず、国民民主党の玉木代表は「僕らは官邸には嫌われているからね」と周辺に語った。

　そして改造を見送った岸田首相は、27日に出演したBS-TBSの番組で驚きの発言を行った。

　「それ(増税)までには選挙があると思います」

　前出の萩生田政調会長の発言に足並みをそろえる発言。首相が衆議院の解散という「伝家の宝刀」をいつ抜くか、期限を切るのは前代未聞だ。

　ある閣僚経験者はこうつぶやいた。

　「岸田首相が増税を次の選挙の争点にすると約束したようなものだ。岸田下ろしが起きるきっかけを作ってしまった」

　発言翌日の28日、松野官房長官はわざわざ記者団を集めて「岸田首相に発言の真意を確認したところ、税が上がる前の選挙も可能性としてありうるということを言っただけだ」と釈明したが、萩生田氏に配慮せざるをえない岸田首相の弱腰が印象づけられる結果となった。

■政権の「機能不全」を抱えたままの2023年

　岸田政権には体を張って危機管理に当たる側近も、政策実現のプロセスを描くスタッフも見当たらず、首相が前面に出て、場当たり的判断を繰り返してきた。また党内へのにらみが効かず政権批判が閣内からも公然と飛び出す状況だ。

　岸田首相はこの構造的な機能不全には手をつけず、新しい年を迎えようとしている。激動する世界情勢の中、日本もさまざまな課題でまったなしの対応が求められる2023年、われわれはどんな政治を見せられるのだろうか。

岸田総理“防衛費増税は総選挙後”と強調　総選挙で信を問う

防衛費の増額をめぐり、岸田総理は、財源の不足分を賄う増税を行う前に総選挙で国民の審判を受けることになると強調しました。

岸田総理

「国民の皆さんに負担をお願いするのは、令和6年以降の適切な時期、終わりが令和9年ですから、その間の適切な時期となります。スタートの時期はこれから決定するわけで、それまでには選挙があると思います」

岸田総理はBS-TBSの番組「報道1930」に出演し、防衛費増額に伴う増税をめぐって自民党の萩生田政調会長が“増税を決めるのであれば国民に信を問う必要がある”などの考えを明らかにしたことに対して、このように述べました。

岸田総理としては、総選挙で“防衛費増税”の是非を問うのではなく、増税の時期を決めた後には国民の審判を受ける機会があるとの認識を示したものとみられます。

岸田総理は2023年度から5年間の防衛費について、現在の1.5倍の43兆円に大幅に増額し、財源の一部については「2024年以降の適切な時期」に法人税、所得税、たばこ税の増税で賄う方針を示しています。

情報漏洩で岸田首相が翔太郎秘書官を叱責…官邸が「なにかおかしい」と気づいた瞬間とは

秘書官・翔太郎がまさかのキーパーソン？

この10月、岸田文雄パパが長男翔太郎を首相秘書官にしたことで物議を醸したサプライズ人事だが、わずか２ヶ月でオヤジのカミナリが落ちるとは、いったい何があったのか。

嶋田隆首相秘書官がクビをかしげたのは、山際大志郎経済再生担当大臣の辞任がマスコミによってすっぱ抜かれた時だったという。官邸スタッフが言う。

「岸田総理が発表する前にフジテレビが山際辞任を報じました。この一報はただちに立憲民主党に伝わり、立民国対はガッツポーズで色めき立ったそうです。嶋田秘書官や秋葉国家安全保障局長が、何かおかしい、情報が漏れているのではないかと感じた瞬間でした」

この後も、閣僚辞任ドミノは次々とマスコミ各社に報じられ、法案準備、首相答弁など官邸のトップシークレットとなる案件のいくつかも、早い段階から取材記者たちの知るところとなっていた。

防衛費倍増、安全保障強化を謳う政権でありながら、政権中枢の情報が漏れたというのだから本当であればあまりにお粗末な話である。

「なかでも、岸田首相と秋葉剛男国家安全保障局長が蒼白となったのは、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で実現した日中首脳会談。万が一にも事前報道などされたら大ごとです。中国当局は、ヘソを曲げたら首脳会談のキャンセルだって言いだしかねない難しい相手。日中首脳会談は、東アジアにおける西側陣営として岸田首相最大のアピールの場です。岸田首相、秋葉安全保障局局長、外務次官ほか関係部局の一握りしか知らない外交でした」（外相経験者）

台湾有事、南シナ海領有権問題など世界が注視する対中国外交は、岸田政権発足直後から内々に交渉してきたトップシークレットである。しかし、岸田―習会談日程について、一部のメディアは情報を把握していた。また、先の国会で岸田首相は、旧統一教会救済法に関して、解散請求の要件として『民法の不法行為は入らない』から、『民法の不法行為も入る』と真逆の答弁へ変遷。この岸田首相のボーンヘッドぶりや、葉梨法務相、寺田総務相の辞任ドミノなどいくつかの官邸情報が漏洩していたという。

◆許されない「醜聞」が報道されて

「翔太郎首相秘書官を通じてテレビ局の女性記者に情報が漏れたという『醜聞』を、政治情報誌が大きく報じています。事実関係は藪の中ですが、官邸は大騒ぎになりました。たしかにこの２ヶ月、政府発表より先に人事や法案情報がメディアに漏れた事例がいくつもありました。真相はともかく、岸田首相は『情報管理を厳格にすべし』と、翔太郎秘書官を厳重注意。改めて緊張感をもって職務にあたるよう強く求めたと聞いています」（全国紙政治部幹部）

「検討だけで実行しない」と言われていた岸田政権が動き出した途端、「国の防衛は国民一人一人の責任」だから「兵器購入費は増税で賄う」とした。また、エネルギー確保策として「原発の新増設、建て替え推進」も決めた。国会閉会後にしれっと言えば、マスコミに大きく報道されることもないと考えてのことなのだろうか。岸田首相は、側近である長男秘書に情報管理をきちんと教え、黄金の３年間にあぐらをかくことなく、国会で堂々と議論する姿勢を見せるべきだろう。その背中を、長男だけでなく全国民が注視しているのだ。

岸田政権が増税に加え年金改悪　「国民生活を破壊しようとしている」と荻原博子氏

　防衛増税を打ち上げ大炎上している岸田文雄・首相。増額する防衛費の財源問題では、「復興特別所得税」の延長や、「所得税」「たばこ税」「法人税」などで1兆円増税方針を決めた。2024年度から段階的に実施する計画だ。

　防衛増税を打ち上げ大炎上している岸田文雄・首相。増額する防衛費の財源問題では、「復興特別所得税」の延長や、「所得税」「たばこ税」「法人税」などで1兆円増税方針を決めた。2024年度から段階的に実施する計画だ。

2023年からごっそり…　岸田首相が目論む「大増税」カレンダー

　取られるのは税金だけではない。健康保険や介護保険の負担もグーンと重くなる。「国民健康保険料」は2022年4月に上限が3万円引き上げられたばかりだが、厚労省は2023年4月から上限をさらに2万円引き上げる方針だ。

　それに「岸田年金改悪」が追い打ちをかける。年金制度も2024年に控えた5年に1度の年金財政検証に合わせて数々の改悪メニューが検討されているからだ。

　厚労省は国民年金の加入年齢を現在の60歳から65歳に引き上げることを検討している。保険料を5年間長く払わせるためだ。

　厚生年金に加入していたサラリーマンも、60歳で定年退職すれば国民年金に加入して保険料を支払わなければならなくなる。妻が第3号被保険者だったケースでは、60歳からの国民年金保険料負担では夫婦合わせて5年分の約200万円増える。

　年金減額も待ち受けている。厚労省は本来なら2025年度に終了する予定の厚生年金のマクロ経済スライド（実質減額）を、当面、2033年度まで延長するプランを検討している。これによってサラリーマンの厚生年金の支給額を減らし、その金で国民年金の赤字を埋めるためだ。サラリーマンの年金はこれからドンドン減らされる。

　まさにこれでもかという増税と社会保険料の負担増のオンパレードだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏が解説する。

「国民は異常なほどの物価高騰に苦しみ、サラリーマンの実質賃金は下がり続けています。とくに年金生活者はギリギリまで生活を切り詰めているのが現実です。国民生活がこれほど苦しいときに、政府は増税を次々に打ち出している。防衛増税にしても、岸田首相の『今を生きる国民が重みを背負え』とはなんという言い草ですか。国民の今の生活の苦しさを見ていないし、全然わかっていないわけです。

　役所も同じ。岸田首相が増税してもいいというならやってしまえと、国民の負担能力など全く考えずに、こぞって“第2の税金”とも言える社会保険料の負担増までドンドン押し付けようとしている。これは政治が国民生活を破壊しようとしているとしか思えない」