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■減税恩恵受けられない世帯に子ども1人あたり5万円追加給付などの支援へ

経済対策の柱として実施される定額減税をめぐり、政府・与党は、減税の恩恵を受けられない世帯に、子ども1人あたり5万円を追加給付するなどの支援を行う方針を固めた。

住民税が非課税となる低所得世帯には、給付済みの3万円に加え、7万円が給付されることになっているが、住民税がかかっていても、所得税はかからない低所得世帯にも10万円を給付したうえで、18歳以下の子ども1人あたり5万円を追加する。

所得が増えて、減税が受けられるようになっても、給付金の返還は求めない方向。

また、減税分より納税額が少なく、1人あたり4万円分が減税しきれない世帯には、1万円単位で差額を給付して補う。

■7万円給付、年内困難62％　47市区調査、準備追い付かず

　都道府県庁がある47市区の62％に当たる29市は、低所得世帯向け7万円給付の年内開始を困難と見込んでいることが9日、共同通信の調査で分かった。岸田文雄首相は年内を目指すと公言したが、国の補正予算成立が11月下旬となり、準備が追い付いていない。開始できる見通しは17％の8市区だけ。物価高対策の一つで、政権浮揚効果も狙った給付事業は空回りの様相だ。

　21％の10市は「現時点では答えられない」としており、年内に開始できない自治体は増える可能性がある。47市区以外の全国自治体でも開始時期がばらつきそうだ。

　調査では、京都市や高松市など29市が「年内に開始できない見通し」と答えた。7万円給付の財源約1兆円を盛った国の2023年度補正予算は11月29日に成立。各自治体は以降、議会手続きや申請書類の印刷・発送などを進めることになり、大分市は「スケジュールが非常に短い」とした。

　給付事業は、いつ時点の住民を対象にするかが重要となる。国は11月下旬になって、12月1日時点の住民データに基づき支給対象世帯を抽出するよう自治体側に連絡した。

■低所得世帯、一律10万円給付　子ども1人に5万円追加

　政府が経済対策で打ち出した低所得世帯向けの給付金の全容が12日、判明した。所得税は納めていないが、一定以上の収入があれば課される住民税の「均等割」だけ納めている世帯にも一律10万円を給付し、18歳以下の子ども1人当たり5万円を上乗せする。所得税と住民税の両方が課されない世帯と同水準とし、収入によって給付額に差が出るのを避ける。

　2023年度予算の予備費を財源とする方向で調整し、24年2～3月をめどに給付を始める。均等割だけ納めている世帯に属するのは約500万人と政府は推計する。

　住民税には、均等割のほかに「所得割」があり、均等割が課される水準よりも収入がさらに多いと、所得割も納めなければならない。所得税が課される収入の水準は一段と高い。物価高の影響緩和を狙った給付金の制度づくりでは、均等割だけ納めている世帯への支援をどうするかが論点として残っていた。

　政府は所得税と住民税を合わせて1人当たり計4万円の定額減税を24年6月から実施する。

　政府が経済対策の一環として、低所得のため所得税は納めていないが、一定以上の収入があるときに課される住民税の均等割を納めている世帯に、一律10万円を給付することがわかった。さらに、18歳以下の子ども1人あたり、5万円を上乗せする。

「これまで、所得税と住民税の両方が非課税の世帯には7万円の給付が決まっています。2023年3月に3万円が支給済みですので合計10万円。この額と同水準にするということです。ちなみに5万円の上乗せは所得税・住民税の非課税世帯も対象です。実際の給付は2024年2月から3月になるそうです」（政治担当記者）

　低所得家庭には朗報だが、ギリギリでその収入ラインより上で、所得税も住民税も徴収されており、恩恵にあずかれない世帯からの不公平感が伝わってくる。わずか数万円の収入差で「10万円プラス子ども1人5万円」が給付されるか、されないかが決まってしまうからだ。

　ニュースサイトのコメント欄には

《必死で働きある程度の税金を納め、子供もそれなりに出来るだけの事をして育ててきたけど、決して裕福でもない中それでも頑張ってきたなと、でも最近色々と不公平感を感じる自分がいます》

《ボーナスでは総支給の25％は税と社会保険料が引かれました。低所得層が物価高の影響を受けやすいでしょうが、不公平感が募ります》

《大変なのはそう言う人たちだけじゃないよ。年収300万くらいだけど、毎月保険や税金やなんだかんだで4分の1ほど引かれる。手取りなんてわずかだよ》

《サラリーマンとして必死で働き、それなりに税金や社会保険を引かれながらも、なんとか切り盛りしながら家族を養っている我々には何の報いもないのでしょうか?》

　と、やり場のない意見が書き込まれた。また

《現実的ではないのは分かってはいますが、どこかで線引きをせずに、所得税と同じように累進課税のように給付できると良いのですがコストが合わないんでしょうね》

　といった、制度に対する疑問もあがっていた。

「高齢者には、預貯金を多く持つ方がいます。そうした方々にも『非課税世帯』として給付していいのか、という議論もあります。2024年6月からは、所得税と住民税を合わせて1人当たり計4万円の定額減税が実施されますが、岸田文雄内閣の一連の経済政策は、国民の間に不公平感をもたらし、さらにいえば『分断』させてしまう心配もあります」

■「江沢民派の巻返し」は、中国共産党内部で権力と利益をめぐる対立が続く中で、江沢民元総書記の支持者や派閥が習近平現総書記に対抗し、巻き返しがあるのか？　あるとすればどのような動きになるのか...

習近平氏は、自らの権威と思想を強化するために、党内の反対派や腐敗者を粛清する「反腐敗キャンペーン」を展開しています。このキャンペーンによって、江沢民派の重要な人物や利益集団が次々と失脚や逮捕に追い込まれています。

例えば、江沢民派の中でも最も強力な既得権を持っていた周永康元政治局常務委員は、2015年に終身刑に処されました。

また、江沢民派の中でも最も影響力のある人物の一人であった曽慶紅元政治局常務委員は、2019年に無期懲役に処されました。

これらの人物は、江沢民派の中核的な存在であり、その失脚は江沢民派に大きな打撃を与えました。

■習近平氏は、自らの政治理念や政策を「習近平思想」として党規約に盛り込み、毛沢東以来の権威として習氏の地位を確立しました。

また、2018年には国家主席や党中央軍事委員会主席の任期制限を撤廃し、無制限に権力を行使することが可能になりました。これらの措置は、習氏が中国共産党や国家の最高指導者として不可欠であることを示すものであり、江沢民派や他の派閥が習氏に挑戦する余地を奪うものでした。

習近平氏は、中国の経済発展や社会安定、国際的地位の向上などに貢献したとして、自らの指導力と権威を強化することを目指しています。しかし、その過程で、中国は米国や欧州などとの貿易摩擦や人権問題などで対立することが多くなりました。

また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生や対応に関する批判や不信も受けました。これらの問題は、習氏の指導力や信頼性に疑問を投げかけるものであり、江沢民派や他の派閥が習氏に不満や反発を抱く原因となりました。

以上のように、「江沢民派の巻返し」は、習近平氏が行った粛清や権力集中、政策運営などに対する反発や抵抗として起こっていると考えられます。

しかし、「江沢民派の巻返し」がどの程度の規模や影響力を持っているかは、中国共産党の内部事情が非公開であるために、外部からは正確に判断することが難しいです。

また、「江沢民派の巻返し」が習近平氏の地位や権力に危機をもたらすかどうかは、今後の習氏の行動や政治体制の変化によって判断されるべきでしょう。

■江沢民派VS習近平派の闘争で既得権者の個人既得権を奪取された恨みはどのように継続されるのか？

習近平氏の「任期制限撤廃」の理由については、様々な見解がありますが、一般的には以下のようなものが挙げられます。

習近平氏は、中国の経済発展や社会安定、国際的地位の向上などに貢献したとして、自らの指導力と権威を強化することを目指していると考えられます。

任期制限撤廃は、その一環として行われたもので、習氏が党総書記引退後も中国の政治に影響力を行使することに道を開くための措置だと言えます。

習近平氏は、自らの政治理念や政策を「習近平思想」として党規約に盛り込み、毛沢東以来の権威として習氏の地位を確立しました。

任期制限撤廃は、習氏思想を長期的に実践するために必要なもので、習氏が中国共産党や国家の最高指導者として不可欠であることを示すものだと言えます。

習近平氏は、中国には2020年から2035年にかけて「安定し強力で一貫した指導体制」が必要だと主張しています。

任期制限撤廃は、そのために習氏が長期的に権力を握ることを可能にするもので、中国の国内外での課題や危機に対処するために必要なものだと言えます。

以上のように、習近平氏の「任期制限撤廃」は、同氏を権力において守り通すためだけではなく、中国の発展や安全保障などに関わる重要な目的があるという見方もあります。しかし、この改正によって習氏の権力が過度に集中し、民主主義や人権などが侵害されるおそれがあるという批判や懸念も多くあります。

習近平氏が「独裁者」になるかどうかは、今後の彼の行動や政治体制の変化によって判断されるべきでしょう。

■任期制限撤廃に反対する意見は、主に以下のようなものがあります。

任期制限撤廃は、習近平氏の権力を過度に集中させ、民主主義や人権などが侵害されるおそれがあるという批判や懸念があります。

任期制限撤廃は、中国共産党の内部民主主義や集団指導の原則を損ない、習氏の個人崇拝や独裁的な支配を助長するという見方もあります。

任期制限撤廃は、中国の政治体制や政策の安定性や連続性を損なう可能性があるという意見もあります。

任期制限撤廃は、習氏の後継者問題や政権交代のメカニズムを不透明にし、政治的な混乱や対立を招く恐れがあるという指摘もあります。

任期制限撤廃は、中国の国際的な信頼や評価を低下させる可能性があるという見解もあります12。任期制限撤廃は、中国が法治国家や責任ある大国として振る舞うことに疑問を投げかけ、国際社会からの批判や圧力を増加させるという懸念もあります。

江沢民派と習近平派の闘争は、中国共産党の内部で権力と利益をめぐる対立として続いています。既得権者の個人既得権を奪取された恨みは、政治的な報復や粛清、腐敗撲滅キャンペーンなどの形で継続される可能性があります。以下に、いくつかの事例を挙げます。

江沢民派の重鎮であった周永康は、2012年に習近平が党総書記に就任した直後に失脚し、2015年には反革命罪や収賄罪などで終身刑に処されました。

周永康は、江沢民派の中でも最も強力な既得権を持っていたと言われており、その失脚は江沢民派に大きな打撃を与えました。

江沢民派の別の重鎮であった曽慶紅は、2017年に習近平が党総書記に再選された直後に拘束され、2019年には収賄罪などで無期懲役に処されました。

曽慶紅は、江沢民派の中でも最も影響力のある人物の一人であり、その拘束は江沢民派の勢力をさらに弱めました。

習近平派の中でも有力な人物であった孫政才は、2017年に党中央政治局常務委員から解任され、2018年には収賄罪や国家機密漏洩罪などで終身刑に処されました。孫政才は、かつて江沢民派に属していたことがあり、その後習近平派に鞍替えしたと言われています。そのため、孫政才の失脚は、江沢民派からの報復だとも見られています。

以上のように、江沢民派と習近平派の闘争は、既得権者の個人既得権を奪取された恨みが根底にあると考えられます。この闘争が今後どのように展開するかは予測しにくいですが、中国共産党の安定性や統一性に影響を与えることは間違いありません。

改正マイナンバー法など成立　紙の健康保険証は“廃止”→マイナカードに一本化　「特急発行・交付」の創設も

紙の健康保険証を廃止して、原則マイナンバーカードに一本化することなどを目的とした改正マイナンバー法などの関連法が参議院本会議で成立しました。

改正された法律は、▽紙の健康保険証を廃止して原則マイナカードに一本化するほか、▽マイナカードを速やかに交付する「特急発行・交付」の創設、マイナカードの利用促進を目的としています。

マイナカードをめぐっては、他人の情報が紐づけられるなどトラブルが相次いでいて、法案の成立が遅れていました。

法案は、参議院の本会議で採決が行われ、与党や日本維新の会の賛成多数で可決、成立しました。

一方、「適切な措置を講ずるべき」として、▽マイナカードの取得を強制しないことや、▽セキュリティ対策に十分配慮をすることなどの附帯決議がつけられました

■マイナカード最大の失敗はネーミング？

政府関係者が明かすマイナンバーカード“最大の失敗”　実質義務化背景に岸田総理の強い思い

「マイナンバーカード最大の失敗は、“マイナンバーカード”という名前をつけたことだ」

以前、ある政府関係者が私にこう語った。どういうことか。

政府関係者

「本来マイナンバーカードは、カードのICチップを利用した、全国民が持つ身分証明書となることが期待されていた。「デジタル時代のパスポート」と言われるのはそのためで、マイナンバーは使わないし関係がない。しかし、「マイナンバーというものは他人に漏らしてはいけない」「重要情報です」と事前に宣伝してしまったため、そんな大事なものが書いてあるカードは持ち運べないというイメージがついてしまった」

全国民が無料でICチップ付きの身分証明書を取得できる、というのは世界でもほとんど例がない取り組みであり、デジタル社会で優位に立てる、そんな思惑があったということだが、マイナンバーが足を引っ張った、という解説だ。

ちなみに現在、政府は「マイナンバーを他人に見られても大丈夫です」「マイナンバーだけ、あるいは名前とマイナンバーだけでは情報を引き出したり、悪用することはできません（河野デジタル大臣のブログより）」と強調している。

そんな“負のイメージ”からスタートしたマイナンバーカードだが、全国民にカードを取得させるべく汗をかいてきた2人の総理がいる。菅前総理と岸田総理だ。

■マイナカードと菅前総理

菅義偉前総理

「河野さんがデジタル大臣でよかったよね」

政府が打ち出した、2024年秋にも紙などの保険証を廃止し、マイナ保険証の取得を“実質義務化”する方針。感想を聞かれた菅前総理は周囲にこう漏らした。

菅氏は官房長官時代、マイナンバーカードと保険証の一体化を打ち出したことで知られる。

実は、その菅氏、カードの配布が始まる前は「全国民に配布するのは無理だ。普及は難しいだろう」などと否定的だった。

しかし、その数年後、マイナンバーカード事業を一からやり直すことも考えたものの、すでに事業に数千億円が費やされていることを知り、それならば有効活用しなければ、と考えを改めたのだという。

菅総理（当時）（2021年3月31日 衆院内閣委にて）

「特に設置の際は5000億ぐらいかかっていました。そうしたお金がかかっていて、たしか10数％の利用率だったんです。国民の皆さんに申し訳ない、そういう思いの中で、何が一番早く、また国民の皆さんにお役に立てるかと考えたときが、保険証だったんです」

総理大臣時代には、マイナンバーカードと運転免許証の一体化についても本格的に乗り出し、自身の秘書官だったこともある中村格・警察庁次長（当時）に「一体化の早期実現」を命じた。結果、当初は「2026年度中」とされていた一体化の目標時期が「2024年度中」と一気に2年前倒しされることになった。

しかし、その菅氏でさえも、現在使われている、紙などの保険証の廃止には踏み込まなかった。

関係者によると、「当時は医療機関にマイナンバーカード読み取り機がほとんど普及しておらず、現場からも強い反発の声があったから」だという。

こうした経緯があるだけに、冒頭の菅氏の発言は、発信力があり、多少の反発にひるむことなくマイナンバーカード普及の旗を振り続ける河野氏の行動を評価したものだ。

■“実質義務化”背景に岸田総理の強い思い

実際、岸田総理が8月の内閣改造で河野氏をデジタル大臣に起用したのは、マイナンバーカード普及促進をにらみ、その突破力に期待したからだった。

岸田総理

「マイナンバーカード普及は待ったなしだ。河野大臣の突破力に期待している」

岸田総理は、周囲にこう解説すると、組閣直後に河野氏に対してマイナカードと保険証との一体化促進と、紙の保険証廃止によるカード取得の“実質義務化”を指示したという。

菅前総理、岸田総理2人の仕事ぶりを間近で見てきた政府関係者は、「岸田さんにとってのマイナンバーカード普及と言うのは、菅さんにとってのワクチン接種。それくらいの熱意をもって総理は臨んでいる」と解説する。

2020年春、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府与党はすべての国民に一律10万円を配ることを決めた。しかし、給付を実施する自治体の窓口は処理しきれずに混乱し、給付が遅れるなどした。批判の矛先は当時、自民党の政調会長だった岸田総理にも向いたのだ。

総理周辺

「国民からの申請を待つことなく、政府から一律に給付する仕組みは日本にはない。これを実現させるためにはマイナンバーを完全普及させるしかない」

総理周辺は、岸田総理がすべての国民にプッシュ型でサービスを提供できるツールとしてのマイナンバーカードを強く意識しだしたのはこのころからだったと証言している。

その熱意はどこから来るのか。岸田総理には苦い記憶がある。

しかし、なぜ今、マイナカード”実質義務化”に踏み切ったのか。

■“これ以上の上積みは難しい”と判断

マイナンバーカードの交付率は、配布開始6年半あまりで50.9％（10月27日現在）に達した。申請数なら7200万枚を超えていて、年内に運転免許証の約8100万枚到達が視野に入ってきた。免許証を保有しているのは全国民の約64％（取得できるのは満18歳以上）。ちなみに新型コロナワクチンの3回接種率は約66％（10月27日現在・生後6か月以上が対象）である。ご存じのようにワクチン接種は義務ではない。

政府関係者によると、政府がマイナポイント付与という“アメ”から、紙などの保険証廃止＝カード取得の実質義務化という“ムチ”へと舵を切ったのは「お願いベース」ではこれ以上の上積みが難しいと判断したところが大きいという。「どこかで退路を断たないとなかなか進まない（政府関係者）」という考えだ。

ただ、現行の法律上、マイナンバーカードの取得はあくまで任意となっている。実質義務化をするならばマイナンバー法の改正をすべきでは、という批判は免れない。また、安倍元総理の国葬と同様、突然、トップダウンで意思決定を下すのは乱暴だという声も出ている。
一方で、他の決定事項においては「検討使」とか「判断が遅い」などと非難されている岸田総理は、双方向から批判される珍しい政治家と言える。

■”誰一人取り残さない”デジタル社会は実現するか

「マイナンバーカードで、医療機関を受診することによって、健康・医療に関する多くのデータに基づいた、よりよい医療を受けていただくことができるなどのメリットがあるほか、現行の保険証には顔写真がなく、なりすましによる受診が考えられるなど課題もあります。こういったことを考慮して、保険証を廃止していくという方針を、明らかにした次第であります。」

岸田総理は、28日の記者会見でも”マイナ保険証”のメリットと紙の保険証廃止の意義をこう訴えた。カードを持たない人への対応などのため、関係省庁による検討会を設置する方針も表明した。

マイナカード“実質義務化”という岸田総理が踏み出した一歩が、将来的に「レガシー」と呼ばれるのか、「天下の愚策」と結論づけられるのか。今後の岸田総理の説明や行動ひとつひとつにかかっている。

■「マイナ保険証」でトラブル続出　「根本的に無理がある」その原因は？

他人の情報が紐づけられるなどトラブルが続出している「マイナ保険証」。「命に関わる重大な問題が発生する可能性も」との指摘もあがっています。一体、何が起きているのか?解説します。

■医療機関の6割超が「トラブルあり」と回答

そもそもマイナンバーカードを巡ってトラブルが相次いでいますが、健康保険証と一体化した「マイナ保険証」についても、トラブルが続出しています。

5月31日に公表された医師と歯科医師でつくる団体「全国保険医団体連合会」が、マイナ保険証を取り入れている医療機関の2440件から回答を得た中で、6割を超える1556件から“トラブルあり”と回答があったということです。具体的にどんなトラブルがあったのか。

■“血液型を間違えて輸血する”など「命に関わる重大な問題が発生する可能性も」

トラブル(1)

他人の情報が紐づけられていたトラブル。23年の4月以降少なくとも49件あったということで、中には複数の他人の情報が紐づけられていたケースもありました。

例えば南波キャスターのマイナ保険証に、井上キャスターやホランキャスターの情報が紐づけられていたパターンがあったということです。

そして、血液型を間違えて輸血するなど「命に関わる重大な問題が発生する可能性もある」と指摘しています。

この他にも「全国保険医団体連合会」は、他人がマイナポータルなどのアプリを使って、別の人の薬剤や診療情報を閲覧した可能性も捨てきれない。

非常に大事な個人情報が閲覧されていた可能性もあるのではないかと指摘しています。

■半年以上「資格無効」のケースも

トラブル(2)

マイナ保険証は読み取り式です。機械自体は正常ですが、実際に読み取った際に「資格無効」とか「該当無し」と出た例が、トラブルがあった中で最も多い62.2%ということで、中には半年以上「資格無効」だったケースもあったということです。

“無保険者”扱いだと、医療費が10割負担で徴収されます。その例が393件もあって、全国保険医団体連合会は「経済的な負担により受診困難になる恐れもあるのでは」という指摘があります。

■マイナ保険証のトラブルに医療現場ではどう対応?

医療現場ではこういったトラブルにどうやって対応しているのでしょうか。

トラブルに対する医療現場での対応

(1)別人と紐付け→保険証を持参していれば保険診療可

(2)マイナ保険証のみの持参、無資格は10割負担→後日、保険証を持っていって7割返金

全国保険医団体連合会は「保険証がなくなった時の医療崩壊が目に見えている。なんとしても保険証を残してほしい」としています。

■「人がやるのは根本的に無理がある」という指摘も

トラブルが起きている要因があります。

そもそもマイナンバーと健康保険証の紐付けの作業ですが、健康保険組合などが手作業でやっている。だから確認不足や情報更新の遅れなどが生じやすい。

いとう王子神谷内科外科クリニック 伊藤博道院長は「人がやるのは根本的に無理がある。最先端のデジタル技術を使うべきだ」と指摘をしています。

情報がきちんと紐付けられているか確認する方法ですが、マイナポータルのアプリを開いて、ログインをすると画面右下に「最新の保険証情報の確認」という項目があります。

もし誤登録があった場合は、マイナンバー総合フリーダイヤルや、加入している医療保険の保険者に問い合わせをすることが大事になってきます。

機械側のトラブルもあるということで、カードリーダーやパソコンの不具合で読み取りができなかった例も46.2%あって、コールセンターなどに連絡しても、すぐに対応してもらえない患者とのトラブルが続いている。

全国保険医団体連合会は、「医療現場の訴えを無視し、きちんと稼働するか検証せず見切り発車した」と話しています。

自民・二階元幹事長、6月訪中へ日中議連と　過去には３千人で訪中　冷え込んだ日中間系を改善　中国の人質外交を説得できるか

　超党派の国会議員でつくる「日中友好議員連盟」の次期会長に内定している自民党の二階俊博元幹事長が、6月の中国訪問を検討していることが4日わかった。議連関係者が明らかにした。

　関係者によると、通常国会閉会後の6月下旬に訪中する方向で調整している。当初は5月の訪中を検討したが、日中双方の都合が合わなかったという。

　2021年11月の外相就任に伴って議連会長を退いた林芳正外相の後任として、二階氏は会長に内定。3日には岸田文雄首相が党本部で二階氏と面会し、林氏の訪中について報告したという。二階氏は15年5月、観光業界関係者ら約3千人とともに訪中し、習近平国家主席と面会。中国とのパイプを生かし、議員外交を進めてきた。

旧Ｎ党が大紛糾　立花氏、大津綾香党首に代表権返還求めた理由　党１０億円借金「債権者に不安」と　大津氏はＬＩＮＥ暴露

　政治家女子４８党（旧ＮＨＫ党）の大津綾香党首（３０）が、前党首の立花孝志氏とみられる人物とのＬＩＮＥ応答を画像として公開し、代表権返還を求められたが決裂したことを明かすなど、内紛状態が続いている。

　ＬＩＮＥ応答では、３月２８日に大津氏が「代表おりたほうがいいなら、明日紙用意します」とし、立花氏とみられる人物が「代表譲って下さい」と返しているが、その後に決裂。３日付ツイッターでは大津氏が「考える力を奪われたくない＃お飾りじゃない」とも投稿している。

　同党は３月に当時参院議員のガーシー氏が帰国要請に応じず参院本会議を欠席した責任を取るとして、立花氏が党首を辞任。党名を「政治家女子４８党」に変更し、新党首に大津氏が就任していた。

　立花氏は３月３１日の会見で、「（大津氏から）私とは連絡を取らないとＬＩＮＥがきた」と状況説明。

　代表権返還を求めた理由について「これ以上、代表権が立花ではないことに不安を抱えている方が多くいらっしゃる」とし、党には３３３名から１０億円以上の借金があると説明した。

　党首はこうした事案にも対応する必要があるとする一方で「大津党首には、本当にごめんなさいとしか思ってない。３０歳の経験不足で、未経験の方に過剰な負担をかけてしまった」と述べた。

　「適切な人物に代表権を戻して、党首として活動していただければプラスになると考えている。信用できないのはわかるが、和解がプラスしかないと思いますよ」と語った。

　こうした要望を説明したが「ご理解いただけていない」とした。

　立花氏は４日付ツイッターでは、党の今後選挙に向けた動きを指して「大津党首は、立花孝志が嫌いでも、政治家女子４８党は嫌いになっていないようです！良かった」と記している。