プーチンの本音を知りたい
2024.02.24
プーチンの本音
ロシアの大統領、ウラジーミル・プーチン氏の本音について、プーチン×タッカーカールソン対話とは、2024年2月6日にロシアのプーチン大統領とアメリカのジャーナリストタッカー・カールソン氏が行ったインタビューのことです。このインタビューは、ウクライナ情勢やロシアとアメリカの関係、プーチン大統領の人生や考え方などについて、約2時間にわたって語り合いました。このインタビューは、西側メディアによるプーチン大統領への初の直接インタビューであり、両者の間には敵対的な雰囲気ではなく、対話的な姿勢が見られました。
問題は、プーチンの底意、目的がどこにあるのか？という点だ。
ベラルーシの反政府系メディアNEXTA（ネフタ:@nexta_tv）は、ミュンヘン会議議長が「プーチンはウクライナの次にモルドバとバルト三国を狙っていると」とラインポスト紙（Rheinische Post）に語った内容を取り上げ、プーチンの目的が歴史を帝国主義時代に巻き戻して、プーチンの理想国家であるソヴィエト連邦の再興にあるとの見方を示した。
プーチンの帝国主義、覇権主義は、エリツィンの時代に遡る。KGB出身のプーチンは、政治家の背後に暗躍して情報戦を制することが政治的に優位に立てると考えており、それはサンクト・ペテルブルク時代から一貫していて、彼にとっての政治活動とは手段を選ばず権力者に上り詰めることであり、それ以上でもそれ以下でもない。
プーチンはトップに上り詰めることが目的であって、その最終目標がソヴィエト連邦の再興にあることは容易に想像できる。プーチンは旧ソヴィエト連邦こそが自らの理想国家であり、今のロシアはソヴィエト時代のロシアになることで、再びアメリカと二分する大国になれると本気で信じている。また、ロシアはそうなるべき国であって、最終目標を果たした歴史の偉人になることこそがプーチンの目的なのだ。
そんなプーチンの妄想は、所詮、ただの妄想に過ぎないことは、今回のウクライナ侵攻によって世界が知るところとなった。国際社会が怒っているのは、プーチンの思い上がりでウクライナ国民、ロシア国民が犠牲になっているという点だ。プーチンがやっていることは、まるで文化大革命時代の毛沢東、経済が崩壊しつつある今の習近平、自国民が飢え死にしてもへっちゃらの金正恩、国家の統制機構が崩壊しているベネズエラのマドゥロと同じではないか？と考えているのである。そして、今回のタッカー・カールソンのインタビューに見るまでもなく、プーチンは歴史修正主義的発言を繰り返してきた。
歴史学者の多くが言うように、プーチンの歴史観は、ロシアの側から見ればそうかもしれないが、歴史の事実はプーチンの妄想を真っ向から否定している。何より問題なのは、武力による国境線の変更は、国連創設以来、断じて許されるものではなく、また国連常任理事国がそれを行ったことが問題なのだ。
プーチン氏はどのように日本を見ているのでしょうか？
日露関係は、日本とロシア連邦の両国関係について総合的に述べるものです。これらの国々は歴史的に複雑な関係を持っており、対立と協力が入り混じったものとなっています。
以下は、日本とロシアの比較と歴史的な背景の要点です：
人口と国土面積
日本: 1億2614万6000人（2020年）
ロシア連邦: 1億4593万4000人（2020年）
日本の国土面積: 37万7975平方キロメートル
ロシアの国土面積: 1710万平方キロメートル
首都と最大都市
日本: 東京
ロシア連邦: モスクワ
政体
日本: 議院内閣制、立憲君主制
ロシア連邦: 半大統領制、連邦共和制
公用語:
日本: 事実上の公用語は日本語
ロシア連邦: ロシア語
歴史
日本とロシアは、対馬占領事件や日露戦争、シベリア出兵、共産主義、第二次世界大戦、冷戦など、対立関係が100年以上続いています。
2022年にロシアがウクライナ侵略戦争を開始したことで、対露戦略を見直す方針を固めています。
要人往来
歴史的に、日本とロシアの要人は訪日や訪露を行ってきました。例えば、ゴルバチョフ大統領やプーチン大統領が訪日したことがあります。
平和条約締結問題
日本とロシアは、平和条約締結問題を含む政治、経済、文化などの分野で関係を発展させるために交渉を進めています。
日本とロシアの関係は複雑であり、歴史的な対立と共同作業が交錯していますが、両国は今後も対話と協力を模索していくことが重要です。
こういう世界観からすると、日本がロシアから主権国家扱いされていない、ということに必然的になります。日本は核保有国ではなく、日米安全保障条約によって抑止力を担保しているからです。
2016年にプーチン大統領が日本を訪れたとき、「日本は条約上の義務を負っている。どこまでできるのか見極めなければならない」と述べました。この「条約上の義務」という言葉をその後もプーチン大統領は何度も繰り返していますが、その意味するところは「日本はアメリカに逆らえない国ではないか」ということです。
当時の安倍政権はそれでもロシアへの積極外交を展開し、安倍首相自身もプーチン大統領をファーストネームの「ウラジーミル」と呼んでロシア詣でを繰り返しましたが、残念ながら徒労に終わりました。
「ウラジーミル」から見れば、日本はアメリカによって「主権を制限された国」であり、例えば「返還された北方領土に米軍基地は置かない」といった約束を自分だけでできる国ではないのです。
さらにプーチン大統領は「実際、北方領土が返還されたら米軍基地を置く密約がある。そのことを知っている」と述べています。これは1973年に外務省が部内資料として作成し、1983年に増補された『日米地位協定の考え方』を指していると思われます。
同文書ではアメリカへの基地提供に関して「現実に提供が困難な（中略）事情が存在しない場合にも我が国が米側の提供要求に同意しないことは安保条約において想定されていないと考えるべきである」と述べています。
さらにこの一文には、「このような考え方からすれば、例えば北方領土の返還の条件として『返還後の北方領土には施設・区域を設けない』との法的義務をあらかじめ一般的に日本側が負うようなことをソ連側と約することは、安保条約・地位協定上問題があるということになる」という注がついており、ロシア側からすればまさに日本が「主権を制限された国」である証拠と見えるのです。
日米安保が領土問題を邪魔している？
しかも、安倍政権が対ロ積極外交を展開したのは、ウクライナ危機によって米ロ関係が冷戦後最悪の局面を迎えていた最中でした。こういう状況でアメリカによって「主権が制限された国」である日本がすり寄ってきたとしても、ロシアが本気で領土交渉に取り組むつもりがあったとは思われません。
むしろ、「日米安保なんか結んでいるから領土問題が解決しないのだ」というふうに話をすり替えて、日米の安全保障協力を後退させる好機と見たのではないでしょうか。
実際、プーチン大統領は2019年に開催された経済団体との非公開会合で「日本が平和条約を締結したければ日米安保を脱退する必要がある」と述べたと報じられていますし、安倍政権で国家安保局長を務めた谷内正太郎氏は、ロシア側から「日本からの外国軍隊（＝在日米軍）撤退」に関する要求があったことを退任後に明らかにしています。
2019年、ウラジオストクでの東方経済フォーラムに出席した安倍首相は、「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている」と述べましたが、どうも「ウラジーミル」の目にはわれわれとかなり違った世界が見えているような気がしてなりません。
米国は脅威をもったのではないか、日米安保破棄ならプーチンの思う壺だ。安倍元首相は北方領土変換を望んだ。叶えば安保破棄で核兵器保有へと走るだろう。
安保破棄を進めていた元内閣総理大臣の安倍晋三氏が心肺停止状態のなか自民党総務会長の福田達夫氏から間を置かず犯人の男が動機として旧統一教会への恨みを口にしていることも秘書官から岸田首相に伝えられた。お膳立てができていたのか情報がスムーズだ。
ロシアを「大国」たらしめているもの
ロシアの国力は、数字だけを見れば大きいとはいえません。日本の45倍という広大な国土を持ちながら、人口は1億4400万人程度で、それも減少傾向にあります。
ロシアの人口統計というのは「都市部」と「農村部」に分かれており、これを見ると2000年代までは農村部では人口増加が続いていたのですが、今や人口減少傾向は都市だけの現象ではなくなっているようです。
経済力を見ても、人口は日本と2000万人ほどしか違わないのに、GDPは日本の3分の1以下です。韓国とほぼ変わりません。2020年の国別ランキングは11位と、トップ10にも入っていません。
それでもロシアは、あたかもアメリカと対峙する「大国」のように振る舞っており、実際、ニュースでもロシアの話を聞かない日はありません（あまりいいニュースでないことが多いのが残念なのですが）。
言い換えるならば、ロシアを「大国」たらしめているのは意志の力、つまり自国を「大国」であると強く信じ、周囲にもそれを認めさせようとするところにあるといえるでしょう。
「大国」であろうとし、実際にそのように振る舞うロシアは、他国に対しても同じような基準で値踏みをします。つまり、「大国」として一目置くべき相手なのか、そうでないのかということです。
たとえば、プーチン大統領は2017年に「ドイツは主権国家ではない」と発言したことがあります。アメリカで「アメリカ・ファースト」を唱えるトランプ政権が成立し、当時のメルケル首相が「もう大西洋の向こうの同盟国に頼れない時代が来た」と発言した際のことです。そんなことを言って外国に安全保障を依存するような国は、同盟の盟主（この場合はアメリカ）から「主権を制限」された状態にあるというのです。
しかし、アメリカやロシアのように強力な軍隊と核兵器を持ち、同盟に依存することなく安全保障を全うできる国というのはそんなにたくさんありません。実際、プーチンはこのとき、「世界に本当の主権国家はそう多くない」と述べ、その数少ない例外が中国とインドであるとしています。
要するに、独自の核戦力を持って非同盟を貫ける「大国」だけがプーチン的世界観では本当の主権国家なのだということになるのでしょうし、この基準でいうとドイツのような経済大国でさえ「主権を制限された国」になってしまうのです。
ただし、プーチン氏の本音は「ハード・ターゲット」とされており、探ることは極めて困難です。彼の最終目標は、ソヴィエト連邦の再興であり、ロシアを再びアメリカと二分する大国にすることです3。彼は歴史の偉人になることを目指しており、そのために手段を選ばない政治活動を展開していると言えるでしょう。
プーチン氏の本音は複雑であり、国際政治の舞台で彼の行動を理解することは重要です。
プーチン氏の行動と背後にある考えを考察します。
ロシアの大統領ウラジーミル・プーチンの素顔
1. プーチン氏の国力と意志
ロシアは広大な国土を持ちながら、人口は約1億4400万人程度であり、減少傾向にあります。経済力も日本とほぼ同じくらいですが、GDPは日本の3分の1以下です。それでもロシアは「大国」として振る舞っており、ニュースでも頻繁に取り上げられています。
プーチン氏は意志の力でロシアを「大国」たらしめていると言えます。彼は自国を「大国」であると強く信じ、周囲にもそれを認めさせようとしています。この意志の力が、ロシアをアメリカと対峙する「大国」として振る舞わせているのです。
2. プーチン氏の最終目標
プーチン氏の最終目標は、ソヴィエト連邦の再興であり、ロシアを再びアメリカと二分する大国にすることです。彼は歴史の偉人になることを目指しており、そのために手段を選ばない政治活動を展開していると言えるでしょう。
3. プーチン氏の本音
プーチン氏の本音は「ハード・ターゲット」とされており、探ることは極めて困難です。彼は公の場で表現する言葉と、裏で考えていることを巧妙に分けています。そのため、国際政治の舞台で彼の行動を理解することは重要です。
ロシアの大統領、ウラジーミル・プーチン氏は外交政策において、米国や西側諸国に対する対抗姿勢を鮮明にしています。以下に、プーチン氏の外交政策についての指針と動きを考察します。
多極化と米国の支配排除
プーチン氏は世界の多極化が進む中で、米国による支配の排除を目指しています。ウクライナ侵攻を通じて、非友好国との対立を強調しています。
NATOへの不満
ロシア政府はNATOの東方への拡大に不満を抱えています。東欧や旧ソ連構成国に対するNATOの約束を破ったとして非難しており、ロシアの領土と影響力を失ったことに対する憤りもあります。
ウクライナ情勢と軍事増強
ウクライナ侵攻が長期化する中、ロシアはウクライナ周辺で軍事増強を行っています。プーチン氏はNATOに対し、軍事活動をやめることを条件に安全保障上の確約を求めています。また、ロシアはウクライナ問題を通じてグローバル・サウスとの外交を強化しようとしています。
武力行使の可能性
プーチン氏はロシアが最後の一線を守るためには武力行使をする用意があると明言しています。しかし、ロシアは偶発的な衝突を避けるためにも外交的解決を模索しているとも言えます。
ロシアの大統領、ウラジーミル・プーチン氏は外交政策において、米国や西側諸国に対する対抗姿勢を鮮明にしています。以下に、プーチン氏の外交政策についての指針と動きを考察します。
ロシアの大統領、ウラジーミル・プーチン氏の本音について、プーチン×タッカーカールソン対話とは、2024年2月6日にロシアのプーチン大統領とアメリカのジャーナリストタッカー・カールソン氏が行ったインタビューのことです。このインタビューは、ウクライナ情勢やロシアとアメリカの関係、プーチン大統領の人生や考え方などについて、約2時間にわたって語り合いました。このインタビューは、西側メディアによるプーチン大統領への初の直接インタビューであり、両者の間には敵対的な雰囲気ではなく、対話的な姿勢が見られました。
問題は、プーチンの底意、目的がどこにあるのか？という点だ。
ベラルーシの反政府系メディアNEXTA（ネフタ:@nexta_tv）は、ミュンヘン会議議長が「プーチンはウクライナの次にモルドバとバルト三国を狙っていると」とラインポスト紙（Rheinische Post）に語った内容を取り上げ、プーチンの目的が歴史を帝国主義時代に巻き戻して、プーチンの理想国家であるソヴィエト連邦の再興にあるとの見方を示した。
プーチンの帝国主義、覇権主義は、エリツィンの時代に遡る。KGB出身のプーチンは、政治家の背後に暗躍して情報戦を制することが政治的に優位に立てると考えており、それはサンクト・ペテルブルク時代から一貫していて、彼にとっての政治活動とは手段を選ばず権力者に上り詰めることであり、それ以上でもそれ以下でもない。
プーチンはトップに上り詰めることが目的であって、その最終目標がソヴィエト連邦の再興にあることは容易に想像できる。プーチンは旧ソヴィエト連邦こそが自らの理想国家であり、今のロシアはソヴィエト時代のロシアになることで、再びアメリカと二分する大国になれると本気で信じている。また、ロシアはそうなるべき国であって、最終目標を果たした歴史の偉人になることこそがプーチンの目的なのだ。
そんなプーチンの妄想は、所詮、ただの妄想に過ぎないことは、今回のウクライナ侵攻によって世界が知るところとなった。国際社会が怒っているのは、プーチンの思い上がりでウクライナ国民、ロシア国民が犠牲になっているという点だ。プーチンがやっていることは、まるで文化大革命時代の毛沢東、経済が崩壊しつつある今の習近平、自国民が飢え死にしてもへっちゃらの金正恩、国家の統制機構が崩壊しているベネズエラのマドゥロと同じではないか？と考えているのである。そして、今回のタッカー・カールソンのインタビューに見るまでもなく、プーチンは歴史修正主義的発言を繰り返してきた。
歴史学者の多くが言うように、プーチンの歴史観は、ロシアの側から見ればそうかもしれないが、歴史の事実はプーチンの妄想を真っ向から否定している。何より問題なのは、武力による国境線の変更は、国連創設以来、断じて許されるものではなく、また国連常任理事国がそれを行ったことが問題なのだ。
プーチン氏はどのように日本を見ているのでしょうか？
日露関係は、日本とロシア連邦の両国関係について総合的に述べるものです。これらの国々は歴史的に複雑な関係を持っており、対立と協力が入り混じったものとなっています。
以下は、日本とロシアの比較と歴史的な背景の要点です：
人口と国土面積
日本: 1億2614万6000人（2020年）
ロシア連邦: 1億4593万4000人（2020年）
日本の国土面積: 37万7975平方キロメートル
ロシアの国土面積: 1710万平方キロメートル
首都と最大都市
日本: 東京
ロシア連邦: モスクワ
政体
日本: 議院内閣制、立憲君主制
ロシア連邦: 半大統領制、連邦共和制
公用語:
日本: 事実上の公用語は日本語
ロシア連邦: ロシア語
歴史
日本とロシアは、対馬占領事件や日露戦争、シベリア出兵、共産主義、第二次世界大戦、冷戦など、対立関係が100年以上続いています。
2022年にロシアがウクライナ侵略戦争を開始したことで、対露戦略を見直す方針を固めています。
要人往来
歴史的に、日本とロシアの要人は訪日や訪露を行ってきました。例えば、ゴルバチョフ大統領やプーチン大統領が訪日したことがあります。
平和条約締結問題
日本とロシアは、平和条約締結問題を含む政治、経済、文化などの分野で関係を発展させるために交渉を進めています。
日本とロシアの関係は複雑であり、歴史的な対立と共同作業が交錯していますが、両国は今後も対話と協力を模索していくことが重要です。
こういう世界観からすると、日本がロシアから主権国家扱いされていない、ということに必然的になります。日本は核保有国ではなく、日米安全保障条約によって抑止力を担保しているからです。
2016年にプーチン大統領が日本を訪れたとき、「日本は条約上の義務を負っている。どこまでできるのか見極めなければならない」と述べました。この「条約上の義務」という言葉をその後もプーチン大統領は何度も繰り返していますが、その意味するところは「日本はアメリカに逆らえない国ではないか」ということです。
当時の安倍政権はそれでもロシアへの積極外交を展開し、安倍首相自身もプーチン大統領をファーストネームの「ウラジーミル」と呼んでロシア詣でを繰り返しましたが、残念ながら徒労に終わりました。
「ウラジーミル」から見れば、日本はアメリカによって「主権を制限された国」であり、例えば「返還された北方領土に米軍基地は置かない」といった約束を自分だけでできる国ではないのです。
さらにプーチン大統領は「実際、北方領土が返還されたら米軍基地を置く密約がある。そのことを知っている」と述べています。これは1973年に外務省が部内資料として作成し、1983年に増補された『日米地位協定の考え方』を指していると思われます。
同文書ではアメリカへの基地提供に関して「現実に提供が困難な（中略）事情が存在しない場合にも我が国が米側の提供要求に同意しないことは安保条約において想定されていないと考えるべきである」と述べています。
さらにこの一文には、「このような考え方からすれば、例えば北方領土の返還の条件として『返還後の北方領土には施設・区域を設けない』との法的義務をあらかじめ一般的に日本側が負うようなことをソ連側と約することは、安保条約・地位協定上問題があるということになる」という注がついており、ロシア側からすればまさに日本が「主権を制限された国」である証拠と見えるのです。
日米安保が領土問題を邪魔している？
しかも、安倍政権が対ロ積極外交を展開したのは、ウクライナ危機によって米ロ関係が冷戦後最悪の局面を迎えていた最中でした。こういう状況でアメリカによって「主権が制限された国」である日本がすり寄ってきたとしても、ロシアが本気で領土交渉に取り組むつもりがあったとは思われません。
むしろ、「日米安保なんか結んでいるから領土問題が解決しないのだ」というふうに話をすり替えて、日米の安全保障協力を後退させる好機と見たのではないでしょうか。
実際、プーチン大統領は2019年に開催された経済団体との非公開会合で「日本が平和条約を締結したければ日米安保を脱退する必要がある」と述べたと報じられていますし、安倍政権で国家安保局長を務めた谷内正太郎氏は、ロシア側から「日本からの外国軍隊（＝在日米軍）撤退」に関する要求があったことを退任後に明らかにしています。
2019年、ウラジオストクでの東方経済フォーラムに出席した安倍首相は、「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている」と述べましたが、どうも「ウラジーミル」の目にはわれわれとかなり違った世界が見えているような気がしてなりません。
米国は脅威をもったのではないか、日米安保破棄ならプーチンの思う壺だ。安倍元首相は北方領土変換を望んだ。叶えば安保破棄で核兵器保有へと走るだろう。
安保破棄を進めていた元内閣総理大臣の安倍晋三氏が心肺停止状態のなか自民党総務会長の福田達夫氏から間を置かず犯人の男が動機として旧統一教会への恨みを口にしていることも秘書官から岸田首相に伝えられた。お膳立てができていたのか情報がスムーズだ。
ロシアを「大国」たらしめているもの
ロシアの国力は、数字だけを見れば大きいとはいえません。日本の45倍という広大な国土を持ちながら、人口は1億4400万人程度で、それも減少傾向にあります。
ロシアの人口統計というのは「都市部」と「農村部」に分かれており、これを見ると2000年代までは農村部では人口増加が続いていたのですが、今や人口減少傾向は都市だけの現象ではなくなっているようです。
経済力を見ても、人口は日本と2000万人ほどしか違わないのに、GDPは日本の3分の1以下です。韓国とほぼ変わりません。2020年の国別ランキングは11位と、トップ10にも入っていません。
それでもロシアは、あたかもアメリカと対峙する「大国」のように振る舞っており、実際、ニュースでもロシアの話を聞かない日はありません（あまりいいニュースでないことが多いのが残念なのですが）。
言い換えるならば、ロシアを「大国」たらしめているのは意志の力、つまり自国を「大国」であると強く信じ、周囲にもそれを認めさせようとするところにあるといえるでしょう。
「大国」であろうとし、実際にそのように振る舞うロシアは、他国に対しても同じような基準で値踏みをします。つまり、「大国」として一目置くべき相手なのか、そうでないのかということです。
たとえば、プーチン大統領は2017年に「ドイツは主権国家ではない」と発言したことがあります。アメリカで「アメリカ・ファースト」を唱えるトランプ政権が成立し、当時のメルケル首相が「もう大西洋の向こうの同盟国に頼れない時代が来た」と発言した際のことです。そんなことを言って外国に安全保障を依存するような国は、同盟の盟主（この場合はアメリカ）から「主権を制限」された状態にあるというのです。
しかし、アメリカやロシアのように強力な軍隊と核兵器を持ち、同盟に依存することなく安全保障を全うできる国というのはそんなにたくさんありません。実際、プーチンはこのとき、「世界に本当の主権国家はそう多くない」と述べ、その数少ない例外が中国とインドであるとしています。
要するに、独自の核戦力を持って非同盟を貫ける「大国」だけがプーチン的世界観では本当の主権国家なのだということになるのでしょうし、この基準でいうとドイツのような経済大国でさえ「主権を制限された国」になってしまうのです。
ただし、プーチン氏の本音は「ハード・ターゲット」とされており、探ることは極めて困難です。彼の最終目標は、ソヴィエト連邦の再興であり、ロシアを再びアメリカと二分する大国にすることです3。彼は歴史の偉人になることを目指しており、そのために手段を選ばない政治活動を展開していると言えるでしょう。
プーチン氏の本音は複雑であり、国際政治の舞台で彼の行動を理解することは重要です。
プーチン氏の行動と背後にある考えを考察します。
ロシアの大統領ウラジーミル・プーチンの素顔
1. プーチン氏の国力と意志
ロシアは広大な国土を持ちながら、人口は約1億4400万人程度であり、減少傾向にあります。経済力も日本とほぼ同じくらいですが、GDPは日本の3分の1以下です。それでもロシアは「大国」として振る舞っており、ニュースでも頻繁に取り上げられています。
プーチン氏は意志の力でロシアを「大国」たらしめていると言えます。彼は自国を「大国」であると強く信じ、周囲にもそれを認めさせようとしています。この意志の力が、ロシアをアメリカと対峙する「大国」として振る舞わせているのです。
2. プーチン氏の最終目標
プーチン氏の最終目標は、ソヴィエト連邦の再興であり、ロシアを再びアメリカと二分する大国にすることです。彼は歴史の偉人になることを目指しており、そのために手段を選ばない政治活動を展開していると言えるでしょう。
3. プーチン氏の本音
プーチン氏の本音は「ハード・ターゲット」とされており、探ることは極めて困難です。彼は公の場で表現する言葉と、裏で考えていることを巧妙に分けています。そのため、国際政治の舞台で彼の行動を理解することは重要です。
ロシアの大統領、ウラジーミル・プーチン氏は外交政策において、米国や西側諸国に対する対抗姿勢を鮮明にしています。以下に、プーチン氏の外交政策についての指針と動きを考察します。
多極化と米国の支配排除
プーチン氏は世界の多極化が進む中で、米国による支配の排除を目指しています。ウクライナ侵攻を通じて、非友好国との対立を強調しています。
NATOへの不満
ロシア政府はNATOの東方への拡大に不満を抱えています。東欧や旧ソ連構成国に対するNATOの約束を破ったとして非難しており、ロシアの領土と影響力を失ったことに対する憤りもあります。
ウクライナ情勢と軍事増強
ウクライナ侵攻が長期化する中、ロシアはウクライナ周辺で軍事増強を行っています。プーチン氏はNATOに対し、軍事活動をやめることを条件に安全保障上の確約を求めています。また、ロシアはウクライナ問題を通じてグローバル・サウスとの外交を強化しようとしています。
武力行使の可能性
プーチン氏はロシアが最後の一線を守るためには武力行使をする用意があると明言しています。しかし、ロシアは偶発的な衝突を避けるためにも外交的解決を模索しているとも言えます。
ロシアの大統領、ウラジーミル・プーチン氏は外交政策において、米国や西側諸国に対する対抗姿勢を鮮明にしています。以下に、プーチン氏の外交政策についての指針と動きを考察します。
2024.02.24 10:29
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EU「反ロシア全面対決へ」
2024.02.19
（EU）ナワルナヤ氏死亡「反ロシア結束の切っ掛けに」
ナワリヌイ氏遺体にあざ＝死亡時刻、証言と不一致―ロシア紙
獄死したロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏に関し、独立系紙ノーバヤ・ガゼータの関連メディアは１８日、収監先の刑務所があった極北ヤマロ・ネネツ自治管区の救急医療関係者の話として、遺体から複数のあざが見つかったと伝えた。
死亡したのが当局発表の「１６日午後」よりも前だったという証言もあり、死因を巡って疑念が深まっている。
遺体は刑務所から移送され、中心都市サレハルドの病院に安置されているという。現地を訪問した母リュドミラさんは死亡通知を渡されたのみで、遺体の引き渡しを受けられていない。
救急医療関係者によると、あざの一つは胸にあった。「心臓マッサージを行うと現れる」とされ、蘇生を試みたとする当局発表を裏付けるが、心臓が停止した経緯は分からないという。
ノーバヤ紙編集長としてノーベル平和賞を受賞したドミトリー・ムラトフ氏は、過酷な環境で「ナワリヌイ氏は３年間にわたり拷問を受けた」と非難していた。
一方、同メディアが刑務所の受刑者を取材したところでは、発表された死亡日前日の１５日夜に「不可解な騒動」が発生。刑務所内の警備が強化された上で、複数の車両が入ってくる音が聞こえた。一夜明けても中は物々しく、ナワリヌイ氏の死亡情報は「１６日午前」に広まっていたという。
16日に獄死したロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏の妻ユリア・ナワルナヤ（Yulia Navalnaya）氏が19日、ベルギー・ブリュッセルで行われる欧州連合（EU）外相理事会に出席する見通しとなった。EU当局者が明らかにした。
ナワリヌイ氏妻のEU理事会への出席は、反ロシア結束の切っ掛けを作ったと言えるでしょう。
以下の理由からも挙げられます。
ナワリヌイ氏妻は、EUの外相たちに直接訴えかけ、ロシアの政権打倒と民主化を支援するよう求めた。
EUは、ナワリヌイ氏の死に対する国際的な調査を要求し、ロシアに対する制裁措置の強化や、人権侵害や汚職に関与するロシアの個人や組織への資産凍結やビザ禁止などの措置を決議。
EUは、ナワリヌイ氏の死を「残虐行為」と非難し、プーチン大統領に責任があると宣言。
EUは、ロシアとの対話を断念し、対決姿勢を強めた。
EUのジョセップ・ボレル（Josep Borrell）外交安全保障上級代表（外相）は18日、ユリア氏を歓迎するとX（旧ツイッター）に投稿。
「EUの閣僚は、ロシアで自由を求めて闘う人々を支援する強力なメッセージを打ち出すことになるだろう」とするとともに、ナワリヌイ氏への追悼も行われると述べた。
ユリア氏は、ナワリヌイ氏の死亡発表の数時間後、責任はウラジーミル・プーチン大統領にあると主張。国際社会に対し、「団結してこの邪悪で恐ろしい政権を打倒しよう」と呼び掛けた。
西側諸国の首脳も直接・間接的にプーチン氏を非難した。
しかし、ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領だけは18日、エチオピアの首都アジスアベバで記者会見し、「なぜ告発を急ぐのか」とし、ナワリヌイ氏は健康上の問題を抱えていたかもしれないと指摘。「臆測」を控え、検視結果を待つべきだと主張してる。
ナワリヌイ氏は2024年2月16日に北極圏の刑務所で死去し、彼は2022年にロシア政府による毒殺未遂を受けた後、帰国して逮捕され獄中死しました。
ナワリヌイ氏の死後、ユリア氏はプーチン大統領に責任があると非難し、国際社会にロシアの政権打倒を呼びかけました。
ユリア氏は2024年2月19日にベルギー・ブリュッセルで開催されたEU外相理事会に招待され、EUのボレル外交安全保障上級代表は、ユリア氏を歓迎し、ナワリヌイ氏への追悼と、ロシアで自由を求める人々への支援を表明しました。
EU外相理事会では、ロシアに対する制裁措置の強化や、人権侵害や汚職に関与するロシアの個人や組織への資産凍結やビザ禁止などの措置を検討しました。
EUは、ナワリヌイ氏の死に対する国際的な調査を要求し、ロシアの民主化と法の支配の回復を促しました。
ユリア氏は、EU外相理事会での発言の中で、ナワリヌイ氏の遺志を継ぎ、ロシアの変革と自由のために闘い続けると誓いました。
■ナワルナヤ氏死亡が国際的な反ロシア戦争の切っ掛けか
概要
ロシアの反体制派指導者で政府を厳しく批判していたアレクセイ・ナワルナヤ氏（47）が2024年2月16日に刑務所で死亡した。
ナワルナヤ氏は2020年に神経剤による健康被害を受け、ドイツで治療を受けた後、2021年に帰国して逮捕された。
ロシア当局はナワルナヤ氏の死因を「突然死で事件性なし」と発表したが、家族や支持者は殺害されたと主張している。
ナワルナヤ氏の死亡は、ロシアのウクライナ侵攻に反対する欧米諸国との関係をさらに悪化させた。
ロシアは来月17日に大統領選を控えており、プーチン氏が5期目の当選が濃厚とみられている。
背景
ナワルナヤ氏は、政権上層部の腐敗を暴露し、与党「統一ロシア」への反対運動を展開、近年では最大級の反政府抗議デモを複数組織するなど、プーチン大統領にとって長年悩みの種だった。
ナワルナヤ氏は2020年8月、シベリアを訪問中に軍事用の神経剤「ノビチョク」を盛られた。この攻撃でナワルナヤ氏は生死をさまよい、ドイツに搬送されて治療を受けた。
ナワルナヤ氏は2021年1月にロシアに戻ると、詐欺と法廷侮辱罪で逮捕され、禁錮9年の実刑判決を受けた。
服役中のナワルナヤ氏は、北極圏の刑務所に移送されてからは特に健康状態が悪化したと報じられていた。
ナワルナヤ氏の死亡は、ロシアのウクライナ侵攻に反対する欧米諸国との関係をさらに悪化させた。
欧米諸国は、ナワルナヤ氏の死亡に対して「深刻な懸念」を表明し、ロシアに対する制裁措置を強化する方針を示した。
ロシアは、ナワルナヤ氏の死亡に関与したとされる人物や組織を特定することを拒否し、欧米諸国の非難や制裁に対して「干渉」と反発した。
分析
ナワルナヤ氏の死亡は、ロシアのウクライナ侵攻に反対する欧米諸国との関係をさらに悪化させた。
ナワルナヤ氏は、ロシアの民主化運動の象徴的な存在であり、多くの国際的な支持を得ていた。
ナワルナヤ氏の死亡は、ロシア政府が反体制派に対して容赦ない弾圧を行っていることを示すとともに、ロシアの人権状況の悪化を浮き彫りにした。
ナワルナヤ氏の死亡は、ロシアのウクライナ侵攻に反対する欧米諸国にとって、ロシアに対する圧力を強める口実となった。
ロシアは、ナワルナヤ氏の死亡に関与したとされる人物や組織を特定することを拒否し、欧米諸国の非難や制裁に対して「干渉」と反発した。
ロシアは、来月17日に大統領選を控えており、プーチン氏が5期目の当選が濃厚とみられている。
プーチン氏は、ナワルナヤ氏の死亡についてコメントを避けており、国内の反政府運動を抑え込むことに専念していると見られている。
ナワルナヤ氏の死亡は、ロシアのウクライナ侵攻に反対する欧米諸国との関係をさらに悪化させたが、国際的な反ロシア戦争の切っ掛けにはならなかったと言えるだろう。
両者は、軍事的な衝突を避けるために、外交的な対話を続ける必要があるという認識を共有していると思われる。
ロシア密告の嵐！！
2024.02.14
ロシアで増える密告……同僚でも他人でも 国のためか怨恨か
密告の動機は様々ですが、以下のようなものがあります。
国のためや勝利のためという愛国心やナショナリズム
経済的な安定や利益の追求
個人的な恨みや不満の解消
自分の身を守るための裏切り
これらの動機は、ロシアの政治的・社会的な状況に影響されています。
例えば、ウクライナとの戦争や新型コロナウイルスの感染拡大などの危機に直面したロシアでは、プーチン大統領の権威を支えるために、反政府的な発言や行動を厳しく取り締まる傾向が強まっています。
このような状況では、密告は国家の敵を排除する手段として正当化されたり、報奨されたりすることがあります。
また、ロシアの経済は不安定で、多くの人々が貧困や失業に苦しんでいます。このような状況では、密告は自分の生活を改善する手段として利用されたり、競争相手を排除する手段として利用されたりすることがあります。
さらに、ロシアの社会は相互不信や分断に満ちています。このような状況では、密告は自分の感情を発散する手段として利用されたり、自分の立場を守る手段として利用されたりすることがあります。
（左から）ロシア人のタティアナ・チェルヴェンコさん、アレクサンドラ・アルヒポワさん、ヤロスラフ・レフチェンコさんはそれぞれ、自分と同じロシア人に密告された
今でも「密告屋」
ソヴィエト連邦時代のロシアでは、隣近所の人や同僚や、赤の他人でさえ、当局に密告するのは普通のことだった。それが今では、ウクライナでの戦争に批判的な国民をロシア当局が厳しく取り締まる中で、誰かが気に食わないとか、自分には政治的な主義主張があるのだなど、様々な理由から、他人を密告するロシア人が増えている。
「うちは、祖父が密告が得意だったので、どうすればいいか私は祖父に教わりました」
「アンナ・コロブコワ」を名乗る女性はこう話す。ロシアの大都市に住んでいるそうだが、具体的にどこかは明らかにしなかった。
そのコロブコワさんの祖父はスターリン時代、ソ連の秘密警察に匿名で情報提供をしていたのだという。当時は、他人を密告したり糾弾したりすることは日常生活の一部だったし、孫娘も今や祖父のあとを継いでいる。
彼女は今では、ウクライナでの戦争に批判的だと思う相手は誰だろうと、片端から通報している。
密告屋を自認
ロシアによるウクライナ全面侵攻が始まって以来、自分は1397通の通報文を書いたと、コロブコワさんは言う。自分の通報によって、大勢が罰金を科せられ、解雇され、「外国の代理人」のレッテルを貼られたという。
「気の毒とは思わない」と、コロブコワさんは明かす。「私が通報したおかげで罰せられたなら、とてもうれしい」。
2022年2月にロシアがウクライナに侵攻してから間もなく、新しい検閲制度が法制化された。それ以来、コロブコワさんは暇を見つけてはオンラインで過ごし、「ロシア軍の信用を傷つけた」と思う人たちを次々と通報している。今の制度では、「ロシア軍の信用を毀損（きそん）」した罪で有罪となれば、最高5万ルーブル（約8万円）の罰金か、2回以上の再犯の場合は最高5年間の禁錮刑の罰を受ける。
コロブコワさんは私の取材に対して非常に慎重で、メールでのやり取りにしか応じなかった。自分の顔を出すのはいやで、自分の身元を証明するものも提示したくないと力説した。なぜかというと、「殺してやる」と脅されることが多く、自分の個人情報がハッキングされたり盗まれたりするのが怖いからだという。
では、なぜ自分と同じロシア市民について、密告するのか。動機は二つあるという。
第一に、ロシアがウクライナに打ち勝つための手助けを、自分はしているのだと。そして第二に、自分の経済的安定の助けにもなるからだと。
コロブコワさんは独り暮らしで、人文系の教授としてパートタイムで働いているという。貯金を取り崩しながらなんとか、やりくりしているのだと。もしも戦争でウクライナが有利になれば、ロシアは賠償金を払う羽目になり、そんなことになれば国全体と国民全員の経済状態が打撃を受けかねないと、心配しているのだと話す。
「特別軍事作戦に反対する全員が、私の安全と生活にとって、敵です」。こう言うコロブコワさんにとって、ウクライナの勝利は自分の敗北を意味する。
「貯金がなくなって、フルタイムの仕事を見つけなくてはならなくなる」
政府から離れて活動するロシアの独立系人権団体「OVD-インフォ」によると、新しい検閲法が制定されて以来、軍を批判した疑いで8000件以上の事案が立件されているという。
密告の標的
コロブコワさんが通報するのは主に、マスコミに話をする人たちだ。特に、BBCなどの外国メディアの取材に応じる人たちを、標的としている。人類学者のアレクサンドラ・アルヒポワさんも、コロブコワさんに通報された一人だ。
アレクサンドラ・アルヒポワさんは人類学者として、ロシアで密告が再燃している現状を研究している
「彼女はもう7回、私のことを通報しています」とアルヒポワさんは話す。「密告文を書くことがあの人にとって、当局とやりとりする手段で、それが自分の使命だと思っている」。
「自分にぴったりな、得意なことを見つけたんでしょう。彼女に糾弾されると、専門家や研究者は往々にして、黙るしかなくなる」
アルヒポワさんは今や亡命中だ。自分が昨年5月にロシア国内法に基づき「外国の代理人」と認定されたことと、コロブコワさんの行動は、無縁ではないかもしれないと思っている。
「彼女に通報された私の友人たちは、もう一切、マスコミに話をしなくなりました。なので、彼女は成功したと言えるでしょう。任務完了です」
もう一人、標的にされたのは、タティアナ・チェルヴェンコさんというモスクワの教師だった。
ロシア政府が2022年9月に愛国教育を導入した際、チェルヴェンコさんは独立系メディア「ドシチ（TV Rain）」で、自分は代わりに数学を教えることにしたと発言した。「ドシチ」はその後、ロシア国内では閉鎖され、今ではオランダを拠点にしている。
「ドシチ」のインタビューを見たコロブコワさんは、チェルヴェンコさんを攻撃し始めた。チェルヴェンコさんの勤務先に苦情を繰り返し、モスクワの教育当局やロシアの子どもの権利当局にもクレームを重ねた。
結果的にチェルヴェンコさんは、2022年12月に解雇された。
タティアナ・チェルヴェンコさんは、自分が教職を追われたのは、通報・糾弾されたからだと言う
コロブコワさんは自分のしたことを、何も後悔していない様子だ。それどころか、自分が通報した人たちのデータベースを作り、その結果どうなったかも記録している。
自分の通報の結果、6人が解雇されたほか、15人が罰金処分を受けたのだという。
コロブコワさんは、ロシア国家の敵だと思う相手しか自分は相手にしていないと力説する。しかし、ロシア国内には個人的な恨みつらみを晴らすために通報している人もいるという話が、BBCに寄せられている。
密告で投獄され、自由を求め
漁師のヤロスラフ・レフチェンコさんは、ロシア極東のカムチャッカ半島出身だ。
半島は火山と珍しい野生動物で有名なだけでなく、ロシア軍が重点配備されていることでも知られる。
この地域に住む人たちの多くは、ウラジーミル・プーチン大統領を支持している。レフチェンコさんの同僚たちもそうだ。
ヤロスラフ・レフチェンコさん
2023年2月のことだ。レフチェンコさんの漁船は1カ月の航海を終えて、カムチャッカの港に戻った。仲間の漁師に酒を勧められたが、断った。相手の男は以前から自分に不満があったらしいと、レフチェンコさんは言う。酒を断ったことから口論になり、レフチェンコさんは頭をびんで殴られ、意識が戻った時には病院にいた。
退院が許され、被害届を出そうと警察署へ行くと、通報されていたのはむしろ自分の方だと知らされた。暴行ではなく、反戦思想を理由に。愕然（がくぜん）とした。
レフチェンコさんに警察は、彼を殴った同僚を訴えられるほどの証拠がないと告げたのだという。
やがて7月13日になり、レフチェンコさんは逮捕された。BBCが確認した裁判資料によると、問われている罪状はテロの正当化だ。そんなことはしていないと否定するレフチェンコさんは、公判開始前という理由で勾留された。
BBCと連絡をとるには、弁護士に手紙を託すしか方法がない。「私が他の船員に暴力をはたらいたと、捜査員たちは言う（中略）そして、ロシア連邦に対して敵対行為をするつもりだと、私がそう話していたことになっている」と、レフチェンコさんは私たちに書いた。
レフチェンコさんはテロを正当化した罪に問われている。本人は否認している
レフチェンコさんの友人たちは、相手の船員が自分の暴力行為をごまかし、警察の目をそらすために、彼が通報したのだろうと、私に話した。漁船内での飲酒は禁止されているのに、酒を勧めたことも、相手の男はごまかそうとしているのだろうと。
「自分はただ家に戻りたい」と、レフチェンコさんは言う。「自分の牢（ろう）では、何重もの鉄格子の向こうにかろうじて、空がぎりぎり少し見えるだけで、こんなことは耐えられない」。彼がこう友人に書き送った手紙を、その友人がBBCに見せてくれた。
「果てしない訴え」
戦争が始まって以来、あまりに大量の通報が次々とくるため対応しきれないのだと、ロシア警察は認めている。「誰かがロシア軍を批判したという訴えが、延々と届く」ため、警察はその捜査と対応に多くの時間を割いているのだと、警察関係者はBBCに匿名で明らかにした。
「特別軍事作戦」をめぐり「何かしら他人を攻撃したい人たちが、常に言いがかりの口実を探している」のだと、引退間もない警官がBBCに話した。
「おかげで、たとえ具体的な中身のある本物の案件がいざ来ても、捜査しようにも人手がない。みんな、ウクライナの旗に見えるカーテンを見たという、どこかのおばあちゃんの話を確認しに、出払ってしまっているので」
プーチン大統領は、「裏切り者を罰せよ」と繰り返している。そして、ウクライナでの戦争に終わりは全く見えない。それだけに、コロブコワさんのような常習的な密告者も、ほかの市民について密告するのを全くやめようとしない。
ロシア、米ロの二重国籍の女性を拘束 ウクライナ支援が「国家反逆」
ロシア中部エカテリンブルクでロシア連邦保安局（FSB）に拘束されたとみられる女性
ロシア連邦保安局（FSB）は20日、ウクライナ軍に資金支援をしたとして、ロシアと米国の二重国籍の女性（33）を拘束した。ロシアの安全保障に反するとして国家反逆罪で捜査するという。米国が反発する可能性がある。
FSBによると、女性は米ロサンゼルス在住で、ロシア中部エカテリンブルクで拘束された。侵攻が始まった2022年2月からウクライナの組織のために資金を集めて送金。FSBは、弾薬や武器などの購入に使われたと主張している。米国でもウクライナを支援する活動に何回も参加したとしている。
エカテリンブルクでは昨年3月、国家機密を収集していたとして、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）のエバン・ゲルシュコビッチ記者がFSBに拘束され、いまも勾留が続いている。
密告の動機は様々ですが、以下のようなものがあります。
国のためや勝利のためという愛国心やナショナリズム
経済的な安定や利益の追求
個人的な恨みや不満の解消
自分の身を守るための裏切り
これらの動機は、ロシアの政治的・社会的な状況に影響されています。
例えば、ウクライナとの戦争や新型コロナウイルスの感染拡大などの危機に直面したロシアでは、プーチン大統領の権威を支えるために、反政府的な発言や行動を厳しく取り締まる傾向が強まっています。
このような状況では、密告は国家の敵を排除する手段として正当化されたり、報奨されたりすることがあります。
また、ロシアの経済は不安定で、多くの人々が貧困や失業に苦しんでいます。このような状況では、密告は自分の生活を改善する手段として利用されたり、競争相手を排除する手段として利用されたりすることがあります。
さらに、ロシアの社会は相互不信や分断に満ちています。このような状況では、密告は自分の感情を発散する手段として利用されたり、自分の立場を守る手段として利用されたりすることがあります。
（左から）ロシア人のタティアナ・チェルヴェンコさん、アレクサンドラ・アルヒポワさん、ヤロスラフ・レフチェンコさんはそれぞれ、自分と同じロシア人に密告された
今でも「密告屋」
ソヴィエト連邦時代のロシアでは、隣近所の人や同僚や、赤の他人でさえ、当局に密告するのは普通のことだった。それが今では、ウクライナでの戦争に批判的な国民をロシア当局が厳しく取り締まる中で、誰かが気に食わないとか、自分には政治的な主義主張があるのだなど、様々な理由から、他人を密告するロシア人が増えている。
「うちは、祖父が密告が得意だったので、どうすればいいか私は祖父に教わりました」
「アンナ・コロブコワ」を名乗る女性はこう話す。ロシアの大都市に住んでいるそうだが、具体的にどこかは明らかにしなかった。
そのコロブコワさんの祖父はスターリン時代、ソ連の秘密警察に匿名で情報提供をしていたのだという。当時は、他人を密告したり糾弾したりすることは日常生活の一部だったし、孫娘も今や祖父のあとを継いでいる。
彼女は今では、ウクライナでの戦争に批判的だと思う相手は誰だろうと、片端から通報している。
密告屋を自認
ロシアによるウクライナ全面侵攻が始まって以来、自分は1397通の通報文を書いたと、コロブコワさんは言う。自分の通報によって、大勢が罰金を科せられ、解雇され、「外国の代理人」のレッテルを貼られたという。
「気の毒とは思わない」と、コロブコワさんは明かす。「私が通報したおかげで罰せられたなら、とてもうれしい」。
2022年2月にロシアがウクライナに侵攻してから間もなく、新しい検閲制度が法制化された。それ以来、コロブコワさんは暇を見つけてはオンラインで過ごし、「ロシア軍の信用を傷つけた」と思う人たちを次々と通報している。今の制度では、「ロシア軍の信用を毀損（きそん）」した罪で有罪となれば、最高5万ルーブル（約8万円）の罰金か、2回以上の再犯の場合は最高5年間の禁錮刑の罰を受ける。
コロブコワさんは私の取材に対して非常に慎重で、メールでのやり取りにしか応じなかった。自分の顔を出すのはいやで、自分の身元を証明するものも提示したくないと力説した。なぜかというと、「殺してやる」と脅されることが多く、自分の個人情報がハッキングされたり盗まれたりするのが怖いからだという。
では、なぜ自分と同じロシア市民について、密告するのか。動機は二つあるという。
第一に、ロシアがウクライナに打ち勝つための手助けを、自分はしているのだと。そして第二に、自分の経済的安定の助けにもなるからだと。
コロブコワさんは独り暮らしで、人文系の教授としてパートタイムで働いているという。貯金を取り崩しながらなんとか、やりくりしているのだと。もしも戦争でウクライナが有利になれば、ロシアは賠償金を払う羽目になり、そんなことになれば国全体と国民全員の経済状態が打撃を受けかねないと、心配しているのだと話す。
「特別軍事作戦に反対する全員が、私の安全と生活にとって、敵です」。こう言うコロブコワさんにとって、ウクライナの勝利は自分の敗北を意味する。
「貯金がなくなって、フルタイムの仕事を見つけなくてはならなくなる」
政府から離れて活動するロシアの独立系人権団体「OVD-インフォ」によると、新しい検閲法が制定されて以来、軍を批判した疑いで8000件以上の事案が立件されているという。
密告の標的
コロブコワさんが通報するのは主に、マスコミに話をする人たちだ。特に、BBCなどの外国メディアの取材に応じる人たちを、標的としている。人類学者のアレクサンドラ・アルヒポワさんも、コロブコワさんに通報された一人だ。
アレクサンドラ・アルヒポワさんは人類学者として、ロシアで密告が再燃している現状を研究している
「彼女はもう7回、私のことを通報しています」とアルヒポワさんは話す。「密告文を書くことがあの人にとって、当局とやりとりする手段で、それが自分の使命だと思っている」。
「自分にぴったりな、得意なことを見つけたんでしょう。彼女に糾弾されると、専門家や研究者は往々にして、黙るしかなくなる」
アルヒポワさんは今や亡命中だ。自分が昨年5月にロシア国内法に基づき「外国の代理人」と認定されたことと、コロブコワさんの行動は、無縁ではないかもしれないと思っている。
「彼女に通報された私の友人たちは、もう一切、マスコミに話をしなくなりました。なので、彼女は成功したと言えるでしょう。任務完了です」
もう一人、標的にされたのは、タティアナ・チェルヴェンコさんというモスクワの教師だった。
ロシア政府が2022年9月に愛国教育を導入した際、チェルヴェンコさんは独立系メディア「ドシチ（TV Rain）」で、自分は代わりに数学を教えることにしたと発言した。「ドシチ」はその後、ロシア国内では閉鎖され、今ではオランダを拠点にしている。
「ドシチ」のインタビューを見たコロブコワさんは、チェルヴェンコさんを攻撃し始めた。チェルヴェンコさんの勤務先に苦情を繰り返し、モスクワの教育当局やロシアの子どもの権利当局にもクレームを重ねた。
結果的にチェルヴェンコさんは、2022年12月に解雇された。
タティアナ・チェルヴェンコさんは、自分が教職を追われたのは、通報・糾弾されたからだと言う
コロブコワさんは自分のしたことを、何も後悔していない様子だ。それどころか、自分が通報した人たちのデータベースを作り、その結果どうなったかも記録している。
自分の通報の結果、6人が解雇されたほか、15人が罰金処分を受けたのだという。
コロブコワさんは、ロシア国家の敵だと思う相手しか自分は相手にしていないと力説する。しかし、ロシア国内には個人的な恨みつらみを晴らすために通報している人もいるという話が、BBCに寄せられている。
密告で投獄され、自由を求め
漁師のヤロスラフ・レフチェンコさんは、ロシア極東のカムチャッカ半島出身だ。
半島は火山と珍しい野生動物で有名なだけでなく、ロシア軍が重点配備されていることでも知られる。
この地域に住む人たちの多くは、ウラジーミル・プーチン大統領を支持している。レフチェンコさんの同僚たちもそうだ。
ヤロスラフ・レフチェンコさん
2023年2月のことだ。レフチェンコさんの漁船は1カ月の航海を終えて、カムチャッカの港に戻った。仲間の漁師に酒を勧められたが、断った。相手の男は以前から自分に不満があったらしいと、レフチェンコさんは言う。酒を断ったことから口論になり、レフチェンコさんは頭をびんで殴られ、意識が戻った時には病院にいた。
退院が許され、被害届を出そうと警察署へ行くと、通報されていたのはむしろ自分の方だと知らされた。暴行ではなく、反戦思想を理由に。愕然（がくぜん）とした。
レフチェンコさんに警察は、彼を殴った同僚を訴えられるほどの証拠がないと告げたのだという。
やがて7月13日になり、レフチェンコさんは逮捕された。BBCが確認した裁判資料によると、問われている罪状はテロの正当化だ。そんなことはしていないと否定するレフチェンコさんは、公判開始前という理由で勾留された。
BBCと連絡をとるには、弁護士に手紙を託すしか方法がない。「私が他の船員に暴力をはたらいたと、捜査員たちは言う（中略）そして、ロシア連邦に対して敵対行為をするつもりだと、私がそう話していたことになっている」と、レフチェンコさんは私たちに書いた。
レフチェンコさんはテロを正当化した罪に問われている。本人は否認している
レフチェンコさんの友人たちは、相手の船員が自分の暴力行為をごまかし、警察の目をそらすために、彼が通報したのだろうと、私に話した。漁船内での飲酒は禁止されているのに、酒を勧めたことも、相手の男はごまかそうとしているのだろうと。
「自分はただ家に戻りたい」と、レフチェンコさんは言う。「自分の牢（ろう）では、何重もの鉄格子の向こうにかろうじて、空がぎりぎり少し見えるだけで、こんなことは耐えられない」。彼がこう友人に書き送った手紙を、その友人がBBCに見せてくれた。
「果てしない訴え」
戦争が始まって以来、あまりに大量の通報が次々とくるため対応しきれないのだと、ロシア警察は認めている。「誰かがロシア軍を批判したという訴えが、延々と届く」ため、警察はその捜査と対応に多くの時間を割いているのだと、警察関係者はBBCに匿名で明らかにした。
「特別軍事作戦」をめぐり「何かしら他人を攻撃したい人たちが、常に言いがかりの口実を探している」のだと、引退間もない警官がBBCに話した。
「おかげで、たとえ具体的な中身のある本物の案件がいざ来ても、捜査しようにも人手がない。みんな、ウクライナの旗に見えるカーテンを見たという、どこかのおばあちゃんの話を確認しに、出払ってしまっているので」
プーチン大統領は、「裏切り者を罰せよ」と繰り返している。そして、ウクライナでの戦争に終わりは全く見えない。それだけに、コロブコワさんのような常習的な密告者も、ほかの市民について密告するのを全くやめようとしない。
ロシア、米ロの二重国籍の女性を拘束 ウクライナ支援が「国家反逆」
ロシア中部エカテリンブルクでロシア連邦保安局（FSB）に拘束されたとみられる女性
ロシア連邦保安局（FSB）は20日、ウクライナ軍に資金支援をしたとして、ロシアと米国の二重国籍の女性（33）を拘束した。ロシアの安全保障に反するとして国家反逆罪で捜査するという。米国が反発する可能性がある。
FSBによると、女性は米ロサンゼルス在住で、ロシア中部エカテリンブルクで拘束された。侵攻が始まった2022年2月からウクライナの組織のために資金を集めて送金。FSBは、弾薬や武器などの購入に使われたと主張している。米国でもウクライナを支援する活動に何回も参加したとしている。
エカテリンブルクでは昨年3月、国家機密を収集していたとして、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）のエバン・ゲルシュコビッチ記者がFSBに拘束され、いまも勾留が続いている。
ウクライナ戦争どうなってるの？
2024.02.11
ウクライナ軍のザルジニー総司令官の解任について、以下のような情報があります。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、2024年2月8日にザルジニー総司令官の解任を発表しました。
ザルジニー総司令官は、ロシアによるウクライナへの全面侵攻が始まった2022年から、ウクライナ軍を指揮してきました。
ザルジニー総司令官は、首都キーウの防衛や東部ハルキウ州、南部ヘルソン州での反転攻勢などで成果を上げ、国民から高い支持を得ていました。
しかし、2023年に始めた大規模な反転攻勢が思うように進まず、戦況がこう着状態にあるとザルジニー総司令官が発言したことで、ゼレンスキー大統領との確執が生じました。
また、ザルジニー総司令官がゼレンスキー大統領にとって政治的なライバルになる可能性も指摘されていました。
ゼレンスキー大統領は、最高司令部を「刷新」する必要があると述べ、後任には陸軍のシルスキー司令官を任命しました。
シルスキー司令官は、キーウの防衛やハルキウ州での電撃的な反転攻勢を指揮した経験がありますが、兵士たちからの支持は低いと伝えられています。
総司令官の交代が戦況や国民の結束にどのような影響を与えるかは、まだ見通せない状況です。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2月8日、ロシアによる侵攻に対抗するウクライナ軍のザルジニー総司令官を解任し、陸軍のシルスキー司令官を後任に任命しました。この人事は、ザルジニー氏とゼレンスキー氏の間に確執があったことや、ザルジニー氏が国民の人気が高く政治的なライバルになる可能性があったことなどが背景にあるとみられています。
ザルジニー氏は首都キーウの防衛や南部へルソン州での反転攻勢などを成功させ、国民から高い支持を集めていましたが、去年の大規模な反転攻勢が思うように進まない中、戦況が「こう着状態に陥った」と発言したことで、ゼレンスキー氏とのあつれきが生じていました。また、最近では、50万人規模の新たな動員をめぐって、ゼレンスキー氏と意見が対立していると伝えられていました。
後任のシルスキー氏は旧ソビエト式の指揮スタイルで、東部バフムトの戦いで撤退を拒み多くの兵士の命や弾薬を失ったことを兵士から批判されているという報道もあります。シルスキー氏は首都キーウの防衛や東部ハルキウ州の電撃的な反転攻勢で成果を収めた一方、兵士たちからの支持は低いと伝えられています。
欧州連合（EU）やアメリカなどの西側諸国は、ウクライナの軍事的な支援を続けていますが、この総司令官の交代が戦況にどのような影響を与えるかは不透明です。EUは2月1日のサミットで、ウクライナに対する500億ユーロ（約7兆9500億円）相当の支援パッケージを承認しました。アメリカもウクライナに対する武器や弾薬の供給を行っていますが、連邦議会での承認が遅れているという問題もあります。
■ウクライナ、結束にほころび
軍総司令官解任「ロシア利する」―権力闘争の指摘も
ウクライナのゼレンスキー大統領は８日、軍トップのザルジニー総司令官を解任した。長らく続いていた政権と軍トップの反目に終止符を打った形だが、ロシアの軍事侵攻から間もなく２年となる中、ウクライナが誇る結束にほころびが生じつつある実態を露呈した。一部の国民や将兵が解任に反発するのは必至で、「ロシアを利するだけだ」と危惧する声も出ている。
◇不信が噴出
「兵士を増員できないウクライナの国家機関と比べ、ロシアは追加動員で大きな優位性を謳歌（おうか）している」。ザルジニー氏は米ＣＮＮテレビ（電子版）に１日掲載された寄稿で、追加動員に後ろ向きな政権をこう批判した。
ゼレンスキー氏は昨年１２月、軍指導部から最大５０万人の追加動員を提案されたが、支持しなかったと述べた。ザルジニー氏は「具体的数字を示して要請したことはない」とこれに反論。国民の不評を買う追加動員を巡り、責任の押し付け合いを演じた。
両者の確執はかなり前から水面下で続いていたとされる。ゼレンスキー氏は特に、国民の人気が高いザルジニー氏の政治的野心を警戒していた。昨年６月に始めた反転攻勢が大きな成果を生まず、戦況が行き詰まったことで、蓄積した互いへの不信が噴き出たもようだ。
■ウクライナのザルジニー軍総司令官解任に市民が反発
ウクライナの首都キーウ（キエフ）中心部の独立広場で９日、軍総司令官だったザルジニー氏の解任に反発する市民ら約１００人がデモを実施した。ゼレンスキー大統領との確執が伝えられてきたザルジニー氏は、国民の人気が高い。市民らは「ザルジニーを戻せ」と書かれた国旗を手に抗議した。
ゼレンスキー氏は８日のザルジニー氏解任に続き、９日にはシャプタラ参謀総長の解任も発表した。人事や戦略の見直しにより、戦況膠着（こうちゃく）を打開する考えだ。
この日のデモに参加したミコラ・ポメンチュクさん（４０）は「ザルジニー氏は大統領よりも厚い信頼を得ていた。解任は間違いだ」と訴えた。
国防省は９日、新たに軍総司令官となったシルスキー氏が就任後初めてウメロフ国防相と会談したと発表した。
「ザルジニーを戻せ」と書かれた国旗
ウクライナ・キーウで軍総司令官解任に反対する市民デモ
ウクライナの首都キーウ（キエフ）中心部の独立広場で9日、軍総司令官だったザルジニー氏の解任に反発する市民ら約100人がデモを実施した。ゼレンスキー大統領との確執が伝えられてきたザルジニー氏は、国民の人気が高い。市民らは「ザルジニーを戻せ」と書かれた国旗を手に抗議した。
ゼレンスキー氏は8日のザルジニー氏解任に続き、9日にはシャプタラ参謀総長の解任も発表した。人事や戦略の見直しにより、戦況膠着（こうちゃく）を打開する考えだ。
この日のデモに参加したミコラ・ポメンチュクさん（40）は「ザルジニー氏は大統領よりも厚い信頼を得ていた。解任は間違いだ」と訴えた。
国防省は9日、新たに軍総司令官となったシルスキー氏が就任後初めてウメロフ国防相と会談したと発表した。軍の補給などのほか、ゼレンスキー氏が創設を表明した無人兵器に特化した軍部門についても協議した。
■米国の腰砕けが露呈
また米国は2023年5月20日、バイデン大統領は、広島で開かれたG7サミットで、欧州各国によるF16戦闘機のウクライナへの供与と同国軍操縦士の訓練を支持すると表明しました。
2023年8月21日、オランダとデンマークがウクライナにF16戦闘機を供与すると正式に表明しました。オランダは42機、デンマークは19機のF16をウクライナに送る予定です。
2023年10月24日、米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は、広島市での記者会見で、欧州各国によるウクライナへのF16の供与を容認する方針を明らかにしました。米国は他国と共同でウクライナ軍のパイロットに対し、F16を含む戦闘機の訓練支援も行うとしました。
2023年11月12日、ウクライナのゼレンスキー大統領は、オランダから最初の6機のF16戦闘機を受け取ったと発表しました。ゼレンスキー大統領は、F16の供与はウクライナの防衛力の強化に貢献すると述べました。
しかしバイデン大統領が宣言したような、米国からのF16直接供与受けてない理由は、以下のようなものが考えられます。
米国は、F16戦闘機を供与すると、ロシアとの対立を激化させる恐れがあると考えています。米国は、ウクライナの主権と領土の保全を支持していますが、直接的な軍事介入は行っていません。
米国は、F16戦闘機を供与するには、機体の調達や訓練などに時間がかかると見ています。米国のカール国防次官は、機体の供与や訓練も含めて実戦配備するまでにはおよそ1年半かかるとの見通しを示しました。また、新しい機体を供与するには最大で6年かかるとも述べました。
米国は、F16戦闘機を供与することが最良の選択だとは言えないと考えています。米国は、F16戦闘機よりも地対空ミサイルや歩兵戦闘車、155ミリりゅう弾砲などの方が合理的だと判断しています。これらの兵器は、ウクライナの防衛力の強化に貢献すると考えられています。米国の腰砕けが露呈した瞬間です。
西側諸国は、ウクライナの主権と領土の保全を支持し、ロシアの侵略を非難していますが、直接的な軍事介入は行っていません。ウクライナは、西側諸国からの支援だけでなく、自国の軍事力や戦略も見直す必要があると言えるでしょう。
■戦局はどう変わった？
ウクライナでの戦いは3年目に入ろうとしている。この数カ月、前線はほとんど動いていないが、2024年に戦争の流れは変わり得るのだろうか。
ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、今年春からウクライナが開始した反転攻勢が期待したほどの成果を収めていないと認めている。ウクライナ国土の約18％はいまだにロシアの支配下にある。
これからの12カ月間で事態はどう推移するのか。
「戦争は長引くが、延々と続けるのは無理」
ウクライナでの終戦の見通しは、依然として暗いままだ。昨年のこの時期に比べて、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は力を増している。軍事的にというより、政治的に。
戦況は不透明なままだ。最近では、ウクライナの冬の攻勢が止まったようだ。しかし、ロシア側が状況を打開したというわけでもない。これまでにも増して戦いの決着は、紛争の中心から遠く離れたワシントンやブリュッセルでの政治的判断に依存している。
西側諸国が2022年に示した見事な結束は、2023年を耐え抜いた。しかし、揺らぎ始めている。
アメリカの包括的防衛支援パッケージは、ジョー・バイデン米大統領が正しく指摘した通り、ワシントンの「つまらない政局」の人質になっている。そして欧州連合（EU）による経済援助の今後は、ハンガリーの矛盾に満ちた姿勢に左右されている様子だ。
西側諸国がためらいを見せていることで、プーチン氏は大胆さを増している。公の場での最近の様子や強気の発言からは、少なくともプーチン氏に関しては、ロシアは長期戦を戦うつもりでいることが見て取れる。
その場合、プーチン氏本人と彼が体現するすべてのものに対抗し続けるだけの力と体力が、西側にはあるのだろうか。
EUがウクライナやモルドヴァと加盟交渉を開始することにしたのは、象徴的な動きというだけではない。ウクライナ政府を引き続き支援し続けるという意味が、そこには込められている。ロシアが全面勝利を収めた場合に、ウクライナがEUに加盟するなど、あり得ないからだ。
ワシントンで、政策が完全にひっくり返る事態もあり得ない。
ドナルド・トランプ前米大統領の支持率が世論調査で上がり続けるなか、アメリカの支援について破局的なシナリオを想定したくなりがちだが、前大統領は数々の派手な言動とは裏腹に、2016年にNATOを離脱しなかった。そして、75年の歴史を持つアメリカと欧州の協力関係に、前大統領が一人だけで革命を引き起こすのは不可能だ。
だからといって、最近の西側陣営の結束にひびが入っていることは、決して無意味ではない。西側にとって、そしてそれに伴いウクライナにとって、2024年は厳しさを増す年になる。
説明責任のない独裁者と異なり、民主国家においては、長期にわたり戦争を支持し続ける世論形成は、複雑な作業なのだ。
ウクライナでの戦争はおそらく2024年の間はずっと続くだろうが、だからといって果てしなく延々と続くのは無理だ。
西側諸国の逡巡（しゅんじゅん）にロシアが勢いづくなか、クーデターや健康問題などの理由でプーチン氏が失脚しない限り、予測可能な展望といえば、交渉による協定しかない。しかし今のところ両国とも、それは拒み続けている。
「まとめの1年に」
ロシアによる2022年のウクライナ侵攻は、欧州大陸にとって本格な戦争の再来を意味した。2023年の戦況は、工業化時代の戦争の再来をも意味した。
工業化時代の戦争では、国の経済の主要部分、場合によっては経済活動の全てにおいて、軍需品の生産を最優先するようになる。ロシアの防衛予算は2021年から3倍に増えており、来年には政府支出の3割が国防費に充てられる見通しだ。
こうしたことからウクライナでの戦争は、欧州大陸が20世紀半ば以来経験したことのない、長期にわたる、しかも大きいトラウマの伴う取り組みとなる。2024年は、果たしてロシア（ならびに支援国の北朝鮮とイラン）とウクライナ（ならびに支援国の西側諸国）が、工業化時代の戦争の際限ない要求に応え続けられるのか、試されることになる。
ウクライナの前線が手詰まり状態にあると言えば、それは間違いになる。しかし、ウクライナとロシアのどちらも、戦略的な上手（うわて）をとろうと戦い続けて、お互いを膠着状態にまで追い詰めることは可能だ。
ロシア軍は再び前線の全てで総攻撃をかけるかもしれない。少なくとも、ドンバス地方全域を確保するために。
ウクライナはおそらく、黒海の西側部分とボスポラス海峡に至る重要な通商回廊の支配権奪還という戦果を、利用しようとするはずだ。
そして、ウクライナ政府はおそらく今後も侵略者の意表を突いた奇襲攻撃を重ねて、ロシアのバランスをところどころで崩そうとするだろう。
それでも2024年はつまるところ、ウクライナとロシアの両政府にとって、まとめ作業の1年になりそうだ。
装備や訓練された兵員が不足しているロシアは、どれだけ早くても2025年春までは、戦略的な攻勢を仕掛けられそうにない。
他方、ウクライナが2024年も戦い続けるには西側の資金と軍事援助が必要だ。ウクライナはそうやって戦い続けながら、将来的に国土解放につながる連続攻勢の条件整備に向けて、自分たちの本質的な国力を蓄えていくことになるだろう。
工業化時代の戦争は、社会と社会の争いだ。戦場で起きることは究極的に、社会同士の争いの症状にしかならない。
2024年においてこの戦争の軍事的な展開は、アウディイウカやトクマクやクラマトルスクなど、前線に点在する悲惨な戦場の数々よりも、モスクワやキーウ、ワシントン、ブリュッセル、北京、テヘラン、平壌などで決まっていくことになる。
「ウクライナはクリミア周辺でロシアに圧力をかける」
ロシアは、ウクライナを制覇するだけの決定的な突破力を欠いている。そのため、現在占領している地域を維持するため、できる限りのことをするはずだ。西側がウクライナ支援を続ける意欲を失うのを待ちながら、自国の防衛力を強化するだろう。
しかし、ウクライナは戦うのを止めない。ウクライナは自分たちの存亡をかけて戦っているし、もし戦うのを止めればロシアが何をするか、理解しているからだ。アメリカの意志が弱まると懸念されるだけに、欧州では支援拡大の必要性を話し合う国が増えている。
新年早々にもアメリカは戦略的な気骨を再発見し、連邦議会が12月に可決を遅らせた包括支援案を成立させるものと予想している。
それだけに私は、ウクライナが今後数カ月のうちに戦場で上手を取り戻そうと、次の対策をとると予想する。
何カ月もの戦闘で疲弊した部隊を再編し、攻勢再開に備える
ウクライナの兵力を最大限、有効活用するため、国内の募兵制度を改善する
砲弾や兵器を増産する
ロシアの強力な電子戦力（電波妨害、傍受、位置特定）に対抗する能力を向上させる
初夏までにウクライナは、アメリカ製のF16戦闘機が初めて使えるようになる。そうすればロシア戦闘機への対抗力が向上し、防空能力の強化につながると期待されている。
ロシアが占領し続けるウクライナの国土のうち、最も戦略的に重要なのはクリミア半島だ。こうした場所を、私たちは「決定的地形」と呼ぶ。
ウクライナはクリミアで全力を尽くして、ロシアに圧力をかけ続けるだろう。セヴァストポリの海軍拠点も、半島にあるいくらかの空軍基地も、ジャンコイの兵站（へいたん）基地も、いずれもロシアが維持できなくなるよう、追い込んでいくはずだ。
ウクライナ軍はすでに、この考え方を立証している。イギリスが提供した巡航ミサイル「ストームシャドウ」わずか3基で、ウクライナはロシア黒海艦隊司令官に圧力をかけ、艦隊の3割をセヴァストポリから引き上げさせたのだ。
もちろんウクライナの兵力は無限ではない。特に砲弾や長距離の精密兵器の数には限りがある。
それでも、状態が悪いのはロシア兵の方だ。戦争とは意志を試す。そして、兵站を試す。ロシアの兵站体制は脆弱で、ウクライナから絶え間ない圧力をかけられている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、2024年2月8日にザルジニー総司令官の解任を発表しました。
ザルジニー総司令官は、ロシアによるウクライナへの全面侵攻が始まった2022年から、ウクライナ軍を指揮してきました。
ザルジニー総司令官は、首都キーウの防衛や東部ハルキウ州、南部ヘルソン州での反転攻勢などで成果を上げ、国民から高い支持を得ていました。
しかし、2023年に始めた大規模な反転攻勢が思うように進まず、戦況がこう着状態にあるとザルジニー総司令官が発言したことで、ゼレンスキー大統領との確執が生じました。
また、ザルジニー総司令官がゼレンスキー大統領にとって政治的なライバルになる可能性も指摘されていました。
ゼレンスキー大統領は、最高司令部を「刷新」する必要があると述べ、後任には陸軍のシルスキー司令官を任命しました。
シルスキー司令官は、キーウの防衛やハルキウ州での電撃的な反転攻勢を指揮した経験がありますが、兵士たちからの支持は低いと伝えられています。
総司令官の交代が戦況や国民の結束にどのような影響を与えるかは、まだ見通せない状況です。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2月8日、ロシアによる侵攻に対抗するウクライナ軍のザルジニー総司令官を解任し、陸軍のシルスキー司令官を後任に任命しました。この人事は、ザルジニー氏とゼレンスキー氏の間に確執があったことや、ザルジニー氏が国民の人気が高く政治的なライバルになる可能性があったことなどが背景にあるとみられています。
ザルジニー氏は首都キーウの防衛や南部へルソン州での反転攻勢などを成功させ、国民から高い支持を集めていましたが、去年の大規模な反転攻勢が思うように進まない中、戦況が「こう着状態に陥った」と発言したことで、ゼレンスキー氏とのあつれきが生じていました。また、最近では、50万人規模の新たな動員をめぐって、ゼレンスキー氏と意見が対立していると伝えられていました。
後任のシルスキー氏は旧ソビエト式の指揮スタイルで、東部バフムトの戦いで撤退を拒み多くの兵士の命や弾薬を失ったことを兵士から批判されているという報道もあります。シルスキー氏は首都キーウの防衛や東部ハルキウ州の電撃的な反転攻勢で成果を収めた一方、兵士たちからの支持は低いと伝えられています。
欧州連合（EU）やアメリカなどの西側諸国は、ウクライナの軍事的な支援を続けていますが、この総司令官の交代が戦況にどのような影響を与えるかは不透明です。EUは2月1日のサミットで、ウクライナに対する500億ユーロ（約7兆9500億円）相当の支援パッケージを承認しました。アメリカもウクライナに対する武器や弾薬の供給を行っていますが、連邦議会での承認が遅れているという問題もあります。
■ウクライナ、結束にほころび
軍総司令官解任「ロシア利する」―権力闘争の指摘も
ウクライナのゼレンスキー大統領は８日、軍トップのザルジニー総司令官を解任した。長らく続いていた政権と軍トップの反目に終止符を打った形だが、ロシアの軍事侵攻から間もなく２年となる中、ウクライナが誇る結束にほころびが生じつつある実態を露呈した。一部の国民や将兵が解任に反発するのは必至で、「ロシアを利するだけだ」と危惧する声も出ている。
◇不信が噴出
「兵士を増員できないウクライナの国家機関と比べ、ロシアは追加動員で大きな優位性を謳歌（おうか）している」。ザルジニー氏は米ＣＮＮテレビ（電子版）に１日掲載された寄稿で、追加動員に後ろ向きな政権をこう批判した。
ゼレンスキー氏は昨年１２月、軍指導部から最大５０万人の追加動員を提案されたが、支持しなかったと述べた。ザルジニー氏は「具体的数字を示して要請したことはない」とこれに反論。国民の不評を買う追加動員を巡り、責任の押し付け合いを演じた。
両者の確執はかなり前から水面下で続いていたとされる。ゼレンスキー氏は特に、国民の人気が高いザルジニー氏の政治的野心を警戒していた。昨年６月に始めた反転攻勢が大きな成果を生まず、戦況が行き詰まったことで、蓄積した互いへの不信が噴き出たもようだ。
■ウクライナのザルジニー軍総司令官解任に市民が反発
ウクライナの首都キーウ（キエフ）中心部の独立広場で９日、軍総司令官だったザルジニー氏の解任に反発する市民ら約１００人がデモを実施した。ゼレンスキー大統領との確執が伝えられてきたザルジニー氏は、国民の人気が高い。市民らは「ザルジニーを戻せ」と書かれた国旗を手に抗議した。
ゼレンスキー氏は８日のザルジニー氏解任に続き、９日にはシャプタラ参謀総長の解任も発表した。人事や戦略の見直しにより、戦況膠着（こうちゃく）を打開する考えだ。
この日のデモに参加したミコラ・ポメンチュクさん（４０）は「ザルジニー氏は大統領よりも厚い信頼を得ていた。解任は間違いだ」と訴えた。
国防省は９日、新たに軍総司令官となったシルスキー氏が就任後初めてウメロフ国防相と会談したと発表した。
「ザルジニーを戻せ」と書かれた国旗
ウクライナ・キーウで軍総司令官解任に反対する市民デモ
ウクライナの首都キーウ（キエフ）中心部の独立広場で9日、軍総司令官だったザルジニー氏の解任に反発する市民ら約100人がデモを実施した。ゼレンスキー大統領との確執が伝えられてきたザルジニー氏は、国民の人気が高い。市民らは「ザルジニーを戻せ」と書かれた国旗を手に抗議した。
ゼレンスキー氏は8日のザルジニー氏解任に続き、9日にはシャプタラ参謀総長の解任も発表した。人事や戦略の見直しにより、戦況膠着（こうちゃく）を打開する考えだ。
この日のデモに参加したミコラ・ポメンチュクさん（40）は「ザルジニー氏は大統領よりも厚い信頼を得ていた。解任は間違いだ」と訴えた。
国防省は9日、新たに軍総司令官となったシルスキー氏が就任後初めてウメロフ国防相と会談したと発表した。軍の補給などのほか、ゼレンスキー氏が創設を表明した無人兵器に特化した軍部門についても協議した。
■米国の腰砕けが露呈
また米国は2023年5月20日、バイデン大統領は、広島で開かれたG7サミットで、欧州各国によるF16戦闘機のウクライナへの供与と同国軍操縦士の訓練を支持すると表明しました。
2023年8月21日、オランダとデンマークがウクライナにF16戦闘機を供与すると正式に表明しました。オランダは42機、デンマークは19機のF16をウクライナに送る予定です。
2023年10月24日、米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は、広島市での記者会見で、欧州各国によるウクライナへのF16の供与を容認する方針を明らかにしました。米国は他国と共同でウクライナ軍のパイロットに対し、F16を含む戦闘機の訓練支援も行うとしました。
2023年11月12日、ウクライナのゼレンスキー大統領は、オランダから最初の6機のF16戦闘機を受け取ったと発表しました。ゼレンスキー大統領は、F16の供与はウクライナの防衛力の強化に貢献すると述べました。
しかしバイデン大統領が宣言したような、米国からのF16直接供与受けてない理由は、以下のようなものが考えられます。
米国は、F16戦闘機を供与すると、ロシアとの対立を激化させる恐れがあると考えています。米国は、ウクライナの主権と領土の保全を支持していますが、直接的な軍事介入は行っていません。
米国は、F16戦闘機を供与するには、機体の調達や訓練などに時間がかかると見ています。米国のカール国防次官は、機体の供与や訓練も含めて実戦配備するまでにはおよそ1年半かかるとの見通しを示しました。また、新しい機体を供与するには最大で6年かかるとも述べました。
米国は、F16戦闘機を供与することが最良の選択だとは言えないと考えています。米国は、F16戦闘機よりも地対空ミサイルや歩兵戦闘車、155ミリりゅう弾砲などの方が合理的だと判断しています。これらの兵器は、ウクライナの防衛力の強化に貢献すると考えられています。米国の腰砕けが露呈した瞬間です。
西側諸国は、ウクライナの主権と領土の保全を支持し、ロシアの侵略を非難していますが、直接的な軍事介入は行っていません。ウクライナは、西側諸国からの支援だけでなく、自国の軍事力や戦略も見直す必要があると言えるでしょう。
■戦局はどう変わった？
ウクライナでの戦いは3年目に入ろうとしている。この数カ月、前線はほとんど動いていないが、2024年に戦争の流れは変わり得るのだろうか。
ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、今年春からウクライナが開始した反転攻勢が期待したほどの成果を収めていないと認めている。ウクライナ国土の約18％はいまだにロシアの支配下にある。
これからの12カ月間で事態はどう推移するのか。
「戦争は長引くが、延々と続けるのは無理」
ウクライナでの終戦の見通しは、依然として暗いままだ。昨年のこの時期に比べて、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は力を増している。軍事的にというより、政治的に。
戦況は不透明なままだ。最近では、ウクライナの冬の攻勢が止まったようだ。しかし、ロシア側が状況を打開したというわけでもない。これまでにも増して戦いの決着は、紛争の中心から遠く離れたワシントンやブリュッセルでの政治的判断に依存している。
西側諸国が2022年に示した見事な結束は、2023年を耐え抜いた。しかし、揺らぎ始めている。
アメリカの包括的防衛支援パッケージは、ジョー・バイデン米大統領が正しく指摘した通り、ワシントンの「つまらない政局」の人質になっている。そして欧州連合（EU）による経済援助の今後は、ハンガリーの矛盾に満ちた姿勢に左右されている様子だ。
西側諸国がためらいを見せていることで、プーチン氏は大胆さを増している。公の場での最近の様子や強気の発言からは、少なくともプーチン氏に関しては、ロシアは長期戦を戦うつもりでいることが見て取れる。
その場合、プーチン氏本人と彼が体現するすべてのものに対抗し続けるだけの力と体力が、西側にはあるのだろうか。
EUがウクライナやモルドヴァと加盟交渉を開始することにしたのは、象徴的な動きというだけではない。ウクライナ政府を引き続き支援し続けるという意味が、そこには込められている。ロシアが全面勝利を収めた場合に、ウクライナがEUに加盟するなど、あり得ないからだ。
ワシントンで、政策が完全にひっくり返る事態もあり得ない。
ドナルド・トランプ前米大統領の支持率が世論調査で上がり続けるなか、アメリカの支援について破局的なシナリオを想定したくなりがちだが、前大統領は数々の派手な言動とは裏腹に、2016年にNATOを離脱しなかった。そして、75年の歴史を持つアメリカと欧州の協力関係に、前大統領が一人だけで革命を引き起こすのは不可能だ。
だからといって、最近の西側陣営の結束にひびが入っていることは、決して無意味ではない。西側にとって、そしてそれに伴いウクライナにとって、2024年は厳しさを増す年になる。
説明責任のない独裁者と異なり、民主国家においては、長期にわたり戦争を支持し続ける世論形成は、複雑な作業なのだ。
ウクライナでの戦争はおそらく2024年の間はずっと続くだろうが、だからといって果てしなく延々と続くのは無理だ。
西側諸国の逡巡（しゅんじゅん）にロシアが勢いづくなか、クーデターや健康問題などの理由でプーチン氏が失脚しない限り、予測可能な展望といえば、交渉による協定しかない。しかし今のところ両国とも、それは拒み続けている。
「まとめの1年に」
ロシアによる2022年のウクライナ侵攻は、欧州大陸にとって本格な戦争の再来を意味した。2023年の戦況は、工業化時代の戦争の再来をも意味した。
工業化時代の戦争では、国の経済の主要部分、場合によっては経済活動の全てにおいて、軍需品の生産を最優先するようになる。ロシアの防衛予算は2021年から3倍に増えており、来年には政府支出の3割が国防費に充てられる見通しだ。
こうしたことからウクライナでの戦争は、欧州大陸が20世紀半ば以来経験したことのない、長期にわたる、しかも大きいトラウマの伴う取り組みとなる。2024年は、果たしてロシア（ならびに支援国の北朝鮮とイラン）とウクライナ（ならびに支援国の西側諸国）が、工業化時代の戦争の際限ない要求に応え続けられるのか、試されることになる。
ウクライナの前線が手詰まり状態にあると言えば、それは間違いになる。しかし、ウクライナとロシアのどちらも、戦略的な上手（うわて）をとろうと戦い続けて、お互いを膠着状態にまで追い詰めることは可能だ。
ロシア軍は再び前線の全てで総攻撃をかけるかもしれない。少なくとも、ドンバス地方全域を確保するために。
ウクライナはおそらく、黒海の西側部分とボスポラス海峡に至る重要な通商回廊の支配権奪還という戦果を、利用しようとするはずだ。
そして、ウクライナ政府はおそらく今後も侵略者の意表を突いた奇襲攻撃を重ねて、ロシアのバランスをところどころで崩そうとするだろう。
それでも2024年はつまるところ、ウクライナとロシアの両政府にとって、まとめ作業の1年になりそうだ。
装備や訓練された兵員が不足しているロシアは、どれだけ早くても2025年春までは、戦略的な攻勢を仕掛けられそうにない。
他方、ウクライナが2024年も戦い続けるには西側の資金と軍事援助が必要だ。ウクライナはそうやって戦い続けながら、将来的に国土解放につながる連続攻勢の条件整備に向けて、自分たちの本質的な国力を蓄えていくことになるだろう。
工業化時代の戦争は、社会と社会の争いだ。戦場で起きることは究極的に、社会同士の争いの症状にしかならない。
2024年においてこの戦争の軍事的な展開は、アウディイウカやトクマクやクラマトルスクなど、前線に点在する悲惨な戦場の数々よりも、モスクワやキーウ、ワシントン、ブリュッセル、北京、テヘラン、平壌などで決まっていくことになる。
「ウクライナはクリミア周辺でロシアに圧力をかける」
ロシアは、ウクライナを制覇するだけの決定的な突破力を欠いている。そのため、現在占領している地域を維持するため、できる限りのことをするはずだ。西側がウクライナ支援を続ける意欲を失うのを待ちながら、自国の防衛力を強化するだろう。
しかし、ウクライナは戦うのを止めない。ウクライナは自分たちの存亡をかけて戦っているし、もし戦うのを止めればロシアが何をするか、理解しているからだ。アメリカの意志が弱まると懸念されるだけに、欧州では支援拡大の必要性を話し合う国が増えている。
新年早々にもアメリカは戦略的な気骨を再発見し、連邦議会が12月に可決を遅らせた包括支援案を成立させるものと予想している。
それだけに私は、ウクライナが今後数カ月のうちに戦場で上手を取り戻そうと、次の対策をとると予想する。
何カ月もの戦闘で疲弊した部隊を再編し、攻勢再開に備える
ウクライナの兵力を最大限、有効活用するため、国内の募兵制度を改善する
砲弾や兵器を増産する
ロシアの強力な電子戦力（電波妨害、傍受、位置特定）に対抗する能力を向上させる
初夏までにウクライナは、アメリカ製のF16戦闘機が初めて使えるようになる。そうすればロシア戦闘機への対抗力が向上し、防空能力の強化につながると期待されている。
ロシアが占領し続けるウクライナの国土のうち、最も戦略的に重要なのはクリミア半島だ。こうした場所を、私たちは「決定的地形」と呼ぶ。
ウクライナはクリミアで全力を尽くして、ロシアに圧力をかけ続けるだろう。セヴァストポリの海軍拠点も、半島にあるいくらかの空軍基地も、ジャンコイの兵站（へいたん）基地も、いずれもロシアが維持できなくなるよう、追い込んでいくはずだ。
ウクライナ軍はすでに、この考え方を立証している。イギリスが提供した巡航ミサイル「ストームシャドウ」わずか3基で、ウクライナはロシア黒海艦隊司令官に圧力をかけ、艦隊の3割をセヴァストポリから引き上げさせたのだ。
もちろんウクライナの兵力は無限ではない。特に砲弾や長距離の精密兵器の数には限りがある。
それでも、状態が悪いのはロシア兵の方だ。戦争とは意志を試す。そして、兵站を試す。ロシアの兵站体制は脆弱で、ウクライナから絶え間ない圧力をかけられている。
我が闘争「プーチン＆習近平」
2024.02.06
「歴史は繰り返す」と言いますが、プーチン大統領と習近平国家主席の共通点はどこにあるのか
プーチン大統領と習近平国家主席は、現代の世界で最も影響力のある指導者のひとりと言えるでしょう。彼らの共通点をレポートするとしたら、以下のような点が挙げられると思います。
権威主義的な政治体制（専制主義者）
プーチン大統領と習近平国家主席は、ともに権威主義的な政治体制を率いています。プーチン大統領は、2000年に大統領に就任して以来、反対派やメディアを弾圧し、憲法改正で任期を延長するなど、自らの権力を強化してきました。習近平国家主席は、2012年に中国共産党の総書記に就任して以来、反腐敗運動を名目に政敵を排除し、党内の絶対的な権力者となりました。2018年には、国家主席の任期制限を撤廃する憲法改正を実施し、終身制を可能にしました。
国際社会との対立
プーチン大統領と習近平国家主席は、ともに国際社会との対立を深めています。プーチン大統領は、2014年にウクライナのクリミア半島を併合し、2023年にはウクライナ本土への軍事侵攻を行いました 。これらの行動は、欧米諸国やNATOからの制裁や非難を招きました 。習近平国家主席は、2013年に「一帯一路」構想を提唱し、アジアやアフリカなどの国々に対して経済的な影響力を拡大しようとしました 。また、南シナ海や台湾海峡などでの領有権主張や軍事的な挑発を繰り返しました 。これらの行動は、米国や日本などの同盟国からの警戒や批判を招きました。
国内の経済・社会問題
プーチン大統領と習近平国家主席は、ともに国内の経済・社会問題に直面しています。プーチン大統領は、国際的な制裁や原油価格の低迷などの影響で、経済成長が低迷し、貧困や格差が拡大しています 。また、コロナウイルスの感染拡大やワクチン接種の遅れなどで、国民の不満や不信が高まっています 。習近平国家主席は、米中貿易戦争やコロナウイルスの影響で、経済の減速や失業の増加などの課題に直面しています 。また、香港や新疆ウイグル自治区などでの人権弾圧や民主化運動の弾圧などで、国内外からの批判や抵抗が強まっています。
以上のように、プーチン大統領と習近平国家主席は、権威主義的な政治体制、国際社会との対立、国内の経済・社会問題という共通点を持っています。しかし、これらの共通点は、彼らの政治的な安定や国際的な地位を高めるというよりも、むしろ危機や挑戦を増やすという結果になっていると言えるでしょう。歴史は繰り返すと言われますが、プーチン大統領と習近平国家主席は、歴史から学ぶことができるのでしょうか。🤔
■専制主義を強化し、歴史から学ばない
プーチン大統領と習近平国家主席の二人は、専制主義を貫く手段を歴史の教訓に学び、失敗を繰り返さないための実践を行っているという見方もできますが、逆に専制主義を強化し、歴史から学ばないという見方もできます。以下に、両方の見方を示します。
専制主義を貫く手段を歴史の教訓に学び、失敗を繰り返さないための実践を行っているという見方。
プーチン大統領は、ソ連の崩壊や冷戦の敗北を歴史の教訓として捉え、ロシアの国益と国威を回復するために、専制主義を貫く手段を選択しています。彼は、国内では反対派やメディアを弾圧し、国民の支持を得るために、ナショナリズムや宗教を利用しています。
国外では、ウクライナやシリアなどでの軍事介入や、サイバー攻撃や情報操作などでの対米対抗を展開しています。彼は、これらの手段によって、ロシアの国際的な影響力を高め、米国や欧州との対等な関係を築こうとしています。
習近平国家主席は、中国の百年の屈辱や文化大革命などの歴史の教訓として捉え、中国の国益と国威を回復するために、専制主義を貫く手段を選択しています。
彼は、国内では反対派や少数民族を弾圧し、国民の支持を得るために、ナショナリズムや社会主義を利用しています。国外では、「一帯一路」構想や南シナ海や台湾などでの領有権主張や軍事的な挑発などでの対米対抗を展開しています。
彼は、これらの手段によって、中国の国際的な影響力を高め、米国や欧州との対等な関係を築こうとしています。
専制主義を強化し、歴史から学ばないという見方もある。
プーチン大統領は、ソ連の崩壊や冷戦の敗北を歴史の教訓として捉えず、ロシアの国益と国威を回復するために、専制主義を強化しています。彼は、国内では反対派やメディアを弾圧し、国民の支持を得るために、ナショナリズムや宗教を利用していますが、これは、国民の自由や権利を侵害し、政治の不安定化や社会の分断を招いています。
国外では、ウクライナやシリアなどでの軍事介入や、サイバー攻撃や情報操作などでの対米対抗を展開していますが、これは、国際社会との対立や制裁を招き、ロシアの孤立化や経済の低迷を招いています。
習近平国家主席は、中国の百年の屈辱や文化大革命などの歴史の教訓として捉えず、中国の国益と国威を回復するために、専制主義を強化しています。彼は、国内では反対派や少数民族を弾圧し、国民の支持を得るために、ナショナリズムや社会主義を利用していますが、これは、国民の自由や権利を侵害し、政治の不安定化や社会の分断を招いています。
国外では、「一帯一路」構想や南シナ海や台湾などでの領有権主張や軍事的な挑発などでの対米対抗を展開していますが、これは、国際社会との対立や制裁を招き、中国の孤立化や経済の減速を招いています。
プーチン大統領と習近平国家主席の二人は、専制主義を強化し、理想とする目的にへまっしぐらに付いているという見方もできますが、逆に専制主義による弊害や障害に直面しているという見方もできます。以下に、両方の見方を示します。
専制主義を強化し、理想とする目的にへまっしぐらに付いているという見方：
プーチン大統領は、ロシアの国益と国威を回復するために、専制主義を強化しています。彼は、国内では反対派やメディアを弾圧し、国民の支持を得るために、ナショナリズムや宗教を利用しています。国外では、ウクライナやシリアなどでの軍事介入や、サイバー攻撃や情報操作などでの対米対抗を展開しています。
彼は、これらの手段によって、ロシアの国際的な影響力を高め、米国や欧州との対等な関係を築こうとしています。
彼の理想とする目的は、「偉大なるロシア帝国の復活と東欧への勢力拡大」1であり、そのためには専制主義が必要だと考えています。
習近平国家主席は、中国の国益と国威を回復するために、専制主義を強化しています。彼は、国内では反対派や少数民族を弾圧し、国民の支持を得るために、ナショナリズムや社会主義を利用しています。
国外では、「一帯一路」構想や南シナ海や台湾などでの領有権主張や軍事的な挑発などでの対米対抗を展開しています。彼は、これらの手段によって、中国の国際的な影響力を高め、米国や欧州との対等な関係を築こうとしています。
彼の理想とする目的は、「中国の百年の屈辱の克服と世界のリーダーとなる」ことであり、そのためには専制主義が必要だと考えています。
専制主義による弊害や障害に直面しているという見方：
プーチン大統領は、専制主義によって、国内外の多くの問題に直面しています。国内では、反対派やメディアの弾圧により、国民の自由や権利が侵害され、政治の不安定化や社会の分断が招かれています。また、コロナウイルスの感染拡大やワクチン接種の遅れなどで、国民の不満や不信が高まっています。
国外では、ウクライナやシリアなどでの軍事介入や、サイバー攻撃や情報操作などでの対米対抗により、国際社会との対立や制裁が招かれ、ロシアの孤立化や経済の低迷が招かれています。
彼の理想とする目的は、「偉大なるロシア帝国の復活と東欧への勢力拡大」1ですが、そのためには専制主義ではなく、民主主義や協調主義が必要だと言えます。
習近平国家主席は、専制主義によって、国内外の多くの問題に直面しています。
国内では、反対派や少数民族の弾圧により、国民の自由や権利が侵害され、政治の不安定化や社会の分断が招かれています。また、米中貿易戦争やコロナウイルスの影響で、経済の減速や失業の増加などの課題に直面しています。
国外では、「一帯一路」構想や南シナ海や台湾などでの領有権主張や軍事的な挑発により、国際社会との対立や制裁が招かれ、中国の孤立化や経済の減速が招かれています。
彼の理想とする目的は、「中国の百年の屈辱の克服と世界のリーダーとなる」ことですが、そのためには専制主義ではなく、民主主義や協調主義が必要だと言えます。
プーチン大統領と習近平国家主席は、現代の世界で最も影響力のある指導者のひとりと言えるでしょう。彼らの共通点をレポートするとしたら、以下のような点が挙げられると思います。
権威主義的な政治体制（専制主義者）
プーチン大統領と習近平国家主席は、ともに権威主義的な政治体制を率いています。プーチン大統領は、2000年に大統領に就任して以来、反対派やメディアを弾圧し、憲法改正で任期を延長するなど、自らの権力を強化してきました。習近平国家主席は、2012年に中国共産党の総書記に就任して以来、反腐敗運動を名目に政敵を排除し、党内の絶対的な権力者となりました。2018年には、国家主席の任期制限を撤廃する憲法改正を実施し、終身制を可能にしました。
国際社会との対立
プーチン大統領と習近平国家主席は、ともに国際社会との対立を深めています。プーチン大統領は、2014年にウクライナのクリミア半島を併合し、2023年にはウクライナ本土への軍事侵攻を行いました 。これらの行動は、欧米諸国やNATOからの制裁や非難を招きました 。習近平国家主席は、2013年に「一帯一路」構想を提唱し、アジアやアフリカなどの国々に対して経済的な影響力を拡大しようとしました 。また、南シナ海や台湾海峡などでの領有権主張や軍事的な挑発を繰り返しました 。これらの行動は、米国や日本などの同盟国からの警戒や批判を招きました。
国内の経済・社会問題
プーチン大統領と習近平国家主席は、ともに国内の経済・社会問題に直面しています。プーチン大統領は、国際的な制裁や原油価格の低迷などの影響で、経済成長が低迷し、貧困や格差が拡大しています 。また、コロナウイルスの感染拡大やワクチン接種の遅れなどで、国民の不満や不信が高まっています 。習近平国家主席は、米中貿易戦争やコロナウイルスの影響で、経済の減速や失業の増加などの課題に直面しています 。また、香港や新疆ウイグル自治区などでの人権弾圧や民主化運動の弾圧などで、国内外からの批判や抵抗が強まっています。
以上のように、プーチン大統領と習近平国家主席は、権威主義的な政治体制、国際社会との対立、国内の経済・社会問題という共通点を持っています。しかし、これらの共通点は、彼らの政治的な安定や国際的な地位を高めるというよりも、むしろ危機や挑戦を増やすという結果になっていると言えるでしょう。歴史は繰り返すと言われますが、プーチン大統領と習近平国家主席は、歴史から学ぶことができるのでしょうか。🤔
■専制主義を強化し、歴史から学ばない
プーチン大統領と習近平国家主席の二人は、専制主義を貫く手段を歴史の教訓に学び、失敗を繰り返さないための実践を行っているという見方もできますが、逆に専制主義を強化し、歴史から学ばないという見方もできます。以下に、両方の見方を示します。
専制主義を貫く手段を歴史の教訓に学び、失敗を繰り返さないための実践を行っているという見方。
プーチン大統領は、ソ連の崩壊や冷戦の敗北を歴史の教訓として捉え、ロシアの国益と国威を回復するために、専制主義を貫く手段を選択しています。彼は、国内では反対派やメディアを弾圧し、国民の支持を得るために、ナショナリズムや宗教を利用しています。
国外では、ウクライナやシリアなどでの軍事介入や、サイバー攻撃や情報操作などでの対米対抗を展開しています。彼は、これらの手段によって、ロシアの国際的な影響力を高め、米国や欧州との対等な関係を築こうとしています。
習近平国家主席は、中国の百年の屈辱や文化大革命などの歴史の教訓として捉え、中国の国益と国威を回復するために、専制主義を貫く手段を選択しています。
彼は、国内では反対派や少数民族を弾圧し、国民の支持を得るために、ナショナリズムや社会主義を利用しています。国外では、「一帯一路」構想や南シナ海や台湾などでの領有権主張や軍事的な挑発などでの対米対抗を展開しています。
彼は、これらの手段によって、中国の国際的な影響力を高め、米国や欧州との対等な関係を築こうとしています。
専制主義を強化し、歴史から学ばないという見方もある。
プーチン大統領は、ソ連の崩壊や冷戦の敗北を歴史の教訓として捉えず、ロシアの国益と国威を回復するために、専制主義を強化しています。彼は、国内では反対派やメディアを弾圧し、国民の支持を得るために、ナショナリズムや宗教を利用していますが、これは、国民の自由や権利を侵害し、政治の不安定化や社会の分断を招いています。
国外では、ウクライナやシリアなどでの軍事介入や、サイバー攻撃や情報操作などでの対米対抗を展開していますが、これは、国際社会との対立や制裁を招き、ロシアの孤立化や経済の低迷を招いています。
習近平国家主席は、中国の百年の屈辱や文化大革命などの歴史の教訓として捉えず、中国の国益と国威を回復するために、専制主義を強化しています。彼は、国内では反対派や少数民族を弾圧し、国民の支持を得るために、ナショナリズムや社会主義を利用していますが、これは、国民の自由や権利を侵害し、政治の不安定化や社会の分断を招いています。
国外では、「一帯一路」構想や南シナ海や台湾などでの領有権主張や軍事的な挑発などでの対米対抗を展開していますが、これは、国際社会との対立や制裁を招き、中国の孤立化や経済の減速を招いています。
プーチン大統領と習近平国家主席の二人は、専制主義を強化し、理想とする目的にへまっしぐらに付いているという見方もできますが、逆に専制主義による弊害や障害に直面しているという見方もできます。以下に、両方の見方を示します。
専制主義を強化し、理想とする目的にへまっしぐらに付いているという見方：
プーチン大統領は、ロシアの国益と国威を回復するために、専制主義を強化しています。彼は、国内では反対派やメディアを弾圧し、国民の支持を得るために、ナショナリズムや宗教を利用しています。国外では、ウクライナやシリアなどでの軍事介入や、サイバー攻撃や情報操作などでの対米対抗を展開しています。
彼は、これらの手段によって、ロシアの国際的な影響力を高め、米国や欧州との対等な関係を築こうとしています。
彼の理想とする目的は、「偉大なるロシア帝国の復活と東欧への勢力拡大」1であり、そのためには専制主義が必要だと考えています。
習近平国家主席は、中国の国益と国威を回復するために、専制主義を強化しています。彼は、国内では反対派や少数民族を弾圧し、国民の支持を得るために、ナショナリズムや社会主義を利用しています。
国外では、「一帯一路」構想や南シナ海や台湾などでの領有権主張や軍事的な挑発などでの対米対抗を展開しています。彼は、これらの手段によって、中国の国際的な影響力を高め、米国や欧州との対等な関係を築こうとしています。
彼の理想とする目的は、「中国の百年の屈辱の克服と世界のリーダーとなる」ことであり、そのためには専制主義が必要だと考えています。
専制主義による弊害や障害に直面しているという見方：
プーチン大統領は、専制主義によって、国内外の多くの問題に直面しています。国内では、反対派やメディアの弾圧により、国民の自由や権利が侵害され、政治の不安定化や社会の分断が招かれています。また、コロナウイルスの感染拡大やワクチン接種の遅れなどで、国民の不満や不信が高まっています。
国外では、ウクライナやシリアなどでの軍事介入や、サイバー攻撃や情報操作などでの対米対抗により、国際社会との対立や制裁が招かれ、ロシアの孤立化や経済の低迷が招かれています。
彼の理想とする目的は、「偉大なるロシア帝国の復活と東欧への勢力拡大」1ですが、そのためには専制主義ではなく、民主主義や協調主義が必要だと言えます。
習近平国家主席は、専制主義によって、国内外の多くの問題に直面しています。
国内では、反対派や少数民族の弾圧により、国民の自由や権利が侵害され、政治の不安定化や社会の分断が招かれています。また、米中貿易戦争やコロナウイルスの影響で、経済の減速や失業の増加などの課題に直面しています。
国外では、「一帯一路」構想や南シナ海や台湾などでの領有権主張や軍事的な挑発により、国際社会との対立や制裁が招かれ、中国の孤立化や経済の減速が招かれています。
彼の理想とする目的は、「中国の百年の屈辱の克服と世界のリーダーとなる」ことですが、そのためには専制主義ではなく、民主主義や協調主義が必要だと言えます。
