旧統一教会「天皇を従属」要注意！！
2024.02.17
旧統一教会の日本に対する最終目的は、「天皇陛下国民を韓国に従属」。その目的は現在も変わらず存在していると考えられます。日本の国民や政治家は、旧統一教会の問題に対して警戒感を持ち続ける必要があります。
旧統一教会の日本に対する最終目的は、日本の政治・社会・宗教を支配し、自らの教義に基づく理想国家を建設することだと言われています。
そのために、旧統一教会は長年にわたって日本の政界への浸透工作を行ってきました。特に自民党との関係は深く、多くの国会議員が旧統一教会のイベントに参加したり、選挙支援を受けたりしていることが明らかになっています。
また、旧統一教会は信者から高額な献金を強要し、その資金を政治活動や海外送金に使ってきたとされます。
旧統一教会は、日本の公共の福祉を害すると明らかに認められる行為を繰り返してきたとして、文部科学省が東京地裁に解散命令を請求しました。旧統一教会の解散命令が出れば、教団の力はかなり落ちると予想されますが、宗教団体としての活動は続けられる可能性もあります。
旧統一教会の日本に対する最終目的とは何か？
旧統一教会は、日本を韓国の属国とすることを最終目的としていたとされる。そのために、日本の政治・経済・社会・文化・宗教などのあらゆる分野に浸透し、影響力を持とうとした。
特に、自民党との関係を深め、政治家や官僚を操ろうとしたという。旧統一教会は、日本人から巨額の献金を集め、その一部を韓国やアメリカに送金し、教団の国際的な活動に充てたとも言われる。旧統一教会は、日本人の歴史認識や国家観を変えることで、日本の主権やアイデンティティを弱め、韓国に従属させることを狙っていたと考えられる。
旧統一教会の日本に対する最終目的の根拠となる教義や思想は何か？
旧統一教会の教義や思想は、創設者の故・文鮮明氏が主張した「神の摂理」に基づく。文氏は、自らを「真の父母」と称し、人類の救世主であると主張した。文氏は、韓国を「神の選んだ国」とし、日本を「韓国の母国」と位置づけた。
文氏は、日本が韓国に対して行った植民地支配や侵略戦争などの「歴史的罪」を償うために、韓国に対して経済的・政治的・宗教的な貢献をすることを求めた。文氏は、日本と韓国の和解と統一を通じて、世界平和を実現するというビジョンを掲げた。文氏は、自らが率いる「世界平和統一家庭連合」が、世界の宗教や政治を統合し、神の国を建設するという野望を持っていたとされる。
その野望は、願わくは、韓国の属国とし、天皇陛下国民を位置付けるものとする。
旧統一教会の日本国内の活動は、解散命令の決定が下った後も継続とは？
1- 旧統一教会は、解散命令の決定に対して不服申し立てを行い、高裁や最高裁で争う方針を表明している。
2- そのため、解散命令が確定するまでは、宗教法人としての法人格を保持し、活動を続けることができる。旧統一教会は、宗教法人としての活動だけでなく、多数の関連企業や政治団体を通じて、日本の政治・経済・社会・文化・宗教などのあらゆる分野に影響力を持とうとしている。これらの活動は、解散命令の決定によって直接的には制限されない。
3- 旧統一教会は、自らの教義や思想に基づいて、日本を韓国の属国とすることを最終目的としている。そのため、解散命令の決定にもかかわらず、日本人の歴史認識や国家観を変えることで、日本の主権やアイデンティティを弱め、韓国に従属させることを狙っていると考えられる。
旧統一教会「天皇・国民を韓国に従属」現在も継続中の問題について、日本人として回避方法はあるのでしょうか。参考までに下記に記しました。
旧統一教会の教義や思想に基づく不当な寄付勧誘や霊感商法などの被害に遭わないためには、教団や関連団体の正体や目的を知ることが重要です。
インターネットや書籍などで情報を収集するほか、消費者庁や国民生活センターなどの公的機関に相談することも有効です。また、不審な勧誘や契約には応じず、必要に応じて警察や弁護士に相談することも必要です。
旧統一教会の政治への影響力を減らすためには、政治家や政党の旧統一教会との関係を調べることが重要です。メディアやインターネットなどで情報を収集するほか、選挙や政策に関する質問や意見を政治家や政党に直接伝えることも有効です。また、旧統一教会との関係を公表していない政治家や政党には、その理由や姿勢を問いただすことも必要です。
旧統一教会の日本人女性信者の韓国への移住や「祝福結婚」などの人権侵害を防ぐためには、教団や関連団体の教義や思想に疑問を持ち、自分の意思や人生を尊重することが重要です。教団や関連団体からの圧力や脅迫に屈せず、必要に応じて家族や友人、警察や弁護士などに相談することも必要です。また、教団や関連団体から脱会したいと考える場合は、脱会の方法や手続きを確認し、脱会の意思を明確に伝えることも必要です。
「警察捜査回避」政治家へ接近
上越教育大学教授の塚田穂高は、「旧統一教会の場合は、教団を追及や捜査から守ってもらうために政治に近づき続けた面も強い」とし、「政治家が『よくあるつきあい』で済ませてよい相手ではなかった」として、教団による政治家へのアプローチの背景には、捜査を回避する目的があるとの趣旨の発言をしている。
ジャーナリストで元参議院議員の有田芳生によると、有田は1995年に警察庁関係者に警察庁幹部から依頼を受けて教団についての講義を行った。当時はオウム真理教の次に摘発をしようとしていると聞かされていたが、結局摘発はなかった。その10年後に、警視庁幹部二人から政治的圧力により摘発を阻まれたと聞かされたとしている。
2012年には、元警察官僚の平沢勝栄が、この種のアプローチを受けたのではないかとの話があった。週刊新潮の報道によれば、平沢の発言を収録したテープが流出し、そのテープには平沢の声で「各地で今、5、6ヶ所警察とトラブってんだよ。それで結局、警察けしからんって言ってんだよなあ、統一教会は。それで私にそれをやってくれって…」などの発言が収録されていたという。
この発言について、平沢が統一教会から警察の捜査について相談され、警察との窓口役を務めざるを得なくなり、困惑したのではないかとの関係者の証言があった。なお、平沢は教団との関与を否定している。
「全国霊感商法対策弁護士連絡会」のメンバーで弁護士の川井康雄は、第1次安倍政権終了後の2007年頃から、教団に関連した違法行為の刑事事件化が相次いでいた一方で、2012年の第2次安倍政権発足後に再び刑事事件化することは少なくなったことを指摘した上で、教団と政治家の関係性は明らかであるとした。同じく弁護士の山口広は、教団は政治だけでなく、言論・学術界などにも食い込んでおり、違法な霊感商法の被害について警察や行政が積極的に取り組まないように、圧力をかけてもらうように働きかけていることを証言している。
また、2005年と2006年に法務省の公安調査庁が国内外の治安情勢をまとめた報告書「内外情勢の回顧と展望」で「特異集団」として位置づけられていた教団が、第1次安倍政権下の2007年で項目から外れていたことがわかっている。同報告書では教団について、「危機感や不安感をあおって勢力拡大を図り、不法事案を引き起こすことも懸念される」としていた。対象から外れた理由について、日本国政府は「時々の公安情勢に応じて取り上げる必要性が高いと判断したものを掲載している」としている。
■自民党のジェンダー政策と統一協会の影響について
統一協会及び傘下の団体はLGBTなどの性的少数者の人権擁護、同性婚、夫婦別姓、ジェンダーフリー、男女同権、男女共同参画社会、フェミニズムなどは全てマルクス主義から派生した「文化共産主義」であると断定しており、強く敵視している。ただし、米国の統一教会の元幹部であったアレン・ウッドによれば、60年代や70年代に統一教会が妊娠中絶に反対したことなどなく、キリスト教徒右派に接近し出してから、このようなジェンダー絡みの問題に強硬に発言するようになったのであり、全ては権力のためであるとする。
統一協会は傘下の世界日報等の媒体を使って、同性婚への反対運動を繰り広げていた。
またLGBTなどの性的少数者、男女共同参画社会を敵視した。2003年に宮崎県都城市で「男女共同参画社会づくり条例」が議論された。この条例は「性別または性的指向にかかわらずすべての人の人権が尊重され」と性的少数者も含めた初の人権尊重を謳った条例であったが、統一協会傘下の世界日報は条例の制定段階で「同性愛者が同市にたむろするようになる可能性が高い」「特定のイデオロギーを持つ人物によって市民が監視され続ける」、同市が「同性愛解放区」に向かうという内容の紙面を一面に掲載して、差別をあおった。
LGBT法連合会の事務局長の神谷悠一は統一協会と政権与党の自民党の深い結びつきを指摘しつつ、「これまでの政策過程で、ジェンダーに関して、どのような教団の関与があったのか明確にするべきだ。総括がないと、また、同じような発言が繰り返され、法整備も進まない」としている。
統一協会の関係者が地方議会の複数の自民党所属議員を支援しており、そうした統一協会シンパの議員らの干渉によって、ジェンダーやLGBTの自由度を阻止されてきたことも明らかとなっている。毎日新聞の編集委員の古賀攻は「日本では1998年に男女共同参画社会基本法ができて以降もなかなか“多様性”は進んでいない。むしろ逆行しているむきもある。」（中略）「日本において性の多様性の問題が進まない一因に旧統一教会が日本の政治に巧妙に入り込んでいる側面はあるかもしれない」と述べている。
統一協会の関係団体の世界平和連合と複数の自民党の国会議員の間で国政選挙の際に「同性婚合法化などに関しては慎重に扱うこと」、「家庭教育支援法と青少年健全育成基本法の国会での制定に取り組むこと」などという推薦確認書のやり取りをしていることが確認されている。
■選挙の運動員として派遣
上越教育大学准教授の塚田穂高は、政治家にとっては「教団の信者らが選挙の運動員として派遣されてきたこと」、統一教会にとっては「政治家とつながっていることで、自分たちの活動が認められているという“お墨付き”を得たと感じられる」ことなどを双方の利点として挙げている[102]。その上で「社会問題性や反社会性がある団体だ。この旧統一教会の特殊性を見逃してはいけない」と評した。
弁護士の紀藤正樹は「旧統一教会は、本人の財産状況を確認して、ギリギリまでお金を出させる手法で、過去30年余りで1230億円以上の被害が確認されている。行政側は、宗教団体による霊感商法には、信教の自由などからタッチできないという認識があり、問題の根深さにつながっている」とした上で、オウム真理教事件を契機に欧米でカルト対策が進んだ一方、日本では手付かずである現状を指摘した。
社会心理学者の西田公昭は、「海外では特定の団体をカルトと認定し、その思想を子どもに教えること自体を違法とする国もある」として、教団に対する規制を国が実行する必要性を説いているほか、「宗教」と「カルト団体」と一緒にしてはいけないとして、旧統一教会と他宗教団体を同等に扱うことに否定的な見解を示した。
宗教学者の島薗進は、旧統一教会が多くの被害者を生んできたとして、反社会的な問題を繰り返し起こす団体の宗教法人認証取り消しを可能とする宗教法人法の改正を検討すべきとの見解を示した。
法学者の中島宏は、フランスの反セクト法に触れ、制定をめぐって信教の自由を侵害するとの懸念が示されたことから、違法行為に着目して規制するようになったことを指摘した。その上で、「日本が学ぶべきは、法規制とあわせたセクトを巡る情報提供や注意喚起、未成年者保護、宗教が絡む問題に対処するための公務員研修などだ」との見解を示した。
旧統一教会の日本に対する最終目的は、日本の政治・社会・宗教を支配し、自らの教義に基づく理想国家を建設することだと言われています。
そのために、旧統一教会は長年にわたって日本の政界への浸透工作を行ってきました。特に自民党との関係は深く、多くの国会議員が旧統一教会のイベントに参加したり、選挙支援を受けたりしていることが明らかになっています。
また、旧統一教会は信者から高額な献金を強要し、その資金を政治活動や海外送金に使ってきたとされます。
旧統一教会は、日本の公共の福祉を害すると明らかに認められる行為を繰り返してきたとして、文部科学省が東京地裁に解散命令を請求しました。旧統一教会の解散命令が出れば、教団の力はかなり落ちると予想されますが、宗教団体としての活動は続けられる可能性もあります。
旧統一教会の日本に対する最終目的とは何か？
旧統一教会は、日本を韓国の属国とすることを最終目的としていたとされる。そのために、日本の政治・経済・社会・文化・宗教などのあらゆる分野に浸透し、影響力を持とうとした。
特に、自民党との関係を深め、政治家や官僚を操ろうとしたという。旧統一教会は、日本人から巨額の献金を集め、その一部を韓国やアメリカに送金し、教団の国際的な活動に充てたとも言われる。旧統一教会は、日本人の歴史認識や国家観を変えることで、日本の主権やアイデンティティを弱め、韓国に従属させることを狙っていたと考えられる。
旧統一教会の日本に対する最終目的の根拠となる教義や思想は何か？
旧統一教会の教義や思想は、創設者の故・文鮮明氏が主張した「神の摂理」に基づく。文氏は、自らを「真の父母」と称し、人類の救世主であると主張した。文氏は、韓国を「神の選んだ国」とし、日本を「韓国の母国」と位置づけた。
文氏は、日本が韓国に対して行った植民地支配や侵略戦争などの「歴史的罪」を償うために、韓国に対して経済的・政治的・宗教的な貢献をすることを求めた。文氏は、日本と韓国の和解と統一を通じて、世界平和を実現するというビジョンを掲げた。文氏は、自らが率いる「世界平和統一家庭連合」が、世界の宗教や政治を統合し、神の国を建設するという野望を持っていたとされる。
その野望は、願わくは、韓国の属国とし、天皇陛下国民を位置付けるものとする。
旧統一教会の日本国内の活動は、解散命令の決定が下った後も継続とは？
1- 旧統一教会は、解散命令の決定に対して不服申し立てを行い、高裁や最高裁で争う方針を表明している。
2- そのため、解散命令が確定するまでは、宗教法人としての法人格を保持し、活動を続けることができる。旧統一教会は、宗教法人としての活動だけでなく、多数の関連企業や政治団体を通じて、日本の政治・経済・社会・文化・宗教などのあらゆる分野に影響力を持とうとしている。これらの活動は、解散命令の決定によって直接的には制限されない。
3- 旧統一教会は、自らの教義や思想に基づいて、日本を韓国の属国とすることを最終目的としている。そのため、解散命令の決定にもかかわらず、日本人の歴史認識や国家観を変えることで、日本の主権やアイデンティティを弱め、韓国に従属させることを狙っていると考えられる。
旧統一教会「天皇・国民を韓国に従属」現在も継続中の問題について、日本人として回避方法はあるのでしょうか。参考までに下記に記しました。
旧統一教会の教義や思想に基づく不当な寄付勧誘や霊感商法などの被害に遭わないためには、教団や関連団体の正体や目的を知ることが重要です。
インターネットや書籍などで情報を収集するほか、消費者庁や国民生活センターなどの公的機関に相談することも有効です。また、不審な勧誘や契約には応じず、必要に応じて警察や弁護士に相談することも必要です。
旧統一教会の政治への影響力を減らすためには、政治家や政党の旧統一教会との関係を調べることが重要です。メディアやインターネットなどで情報を収集するほか、選挙や政策に関する質問や意見を政治家や政党に直接伝えることも有効です。また、旧統一教会との関係を公表していない政治家や政党には、その理由や姿勢を問いただすことも必要です。
旧統一教会の日本人女性信者の韓国への移住や「祝福結婚」などの人権侵害を防ぐためには、教団や関連団体の教義や思想に疑問を持ち、自分の意思や人生を尊重することが重要です。教団や関連団体からの圧力や脅迫に屈せず、必要に応じて家族や友人、警察や弁護士などに相談することも必要です。また、教団や関連団体から脱会したいと考える場合は、脱会の方法や手続きを確認し、脱会の意思を明確に伝えることも必要です。
「警察捜査回避」政治家へ接近
上越教育大学教授の塚田穂高は、「旧統一教会の場合は、教団を追及や捜査から守ってもらうために政治に近づき続けた面も強い」とし、「政治家が『よくあるつきあい』で済ませてよい相手ではなかった」として、教団による政治家へのアプローチの背景には、捜査を回避する目的があるとの趣旨の発言をしている。
ジャーナリストで元参議院議員の有田芳生によると、有田は1995年に警察庁関係者に警察庁幹部から依頼を受けて教団についての講義を行った。当時はオウム真理教の次に摘発をしようとしていると聞かされていたが、結局摘発はなかった。その10年後に、警視庁幹部二人から政治的圧力により摘発を阻まれたと聞かされたとしている。
2012年には、元警察官僚の平沢勝栄が、この種のアプローチを受けたのではないかとの話があった。週刊新潮の報道によれば、平沢の発言を収録したテープが流出し、そのテープには平沢の声で「各地で今、5、6ヶ所警察とトラブってんだよ。それで結局、警察けしからんって言ってんだよなあ、統一教会は。それで私にそれをやってくれって…」などの発言が収録されていたという。
この発言について、平沢が統一教会から警察の捜査について相談され、警察との窓口役を務めざるを得なくなり、困惑したのではないかとの関係者の証言があった。なお、平沢は教団との関与を否定している。
「全国霊感商法対策弁護士連絡会」のメンバーで弁護士の川井康雄は、第1次安倍政権終了後の2007年頃から、教団に関連した違法行為の刑事事件化が相次いでいた一方で、2012年の第2次安倍政権発足後に再び刑事事件化することは少なくなったことを指摘した上で、教団と政治家の関係性は明らかであるとした。同じく弁護士の山口広は、教団は政治だけでなく、言論・学術界などにも食い込んでおり、違法な霊感商法の被害について警察や行政が積極的に取り組まないように、圧力をかけてもらうように働きかけていることを証言している。
また、2005年と2006年に法務省の公安調査庁が国内外の治安情勢をまとめた報告書「内外情勢の回顧と展望」で「特異集団」として位置づけられていた教団が、第1次安倍政権下の2007年で項目から外れていたことがわかっている。同報告書では教団について、「危機感や不安感をあおって勢力拡大を図り、不法事案を引き起こすことも懸念される」としていた。対象から外れた理由について、日本国政府は「時々の公安情勢に応じて取り上げる必要性が高いと判断したものを掲載している」としている。
■自民党のジェンダー政策と統一協会の影響について
統一協会及び傘下の団体はLGBTなどの性的少数者の人権擁護、同性婚、夫婦別姓、ジェンダーフリー、男女同権、男女共同参画社会、フェミニズムなどは全てマルクス主義から派生した「文化共産主義」であると断定しており、強く敵視している。ただし、米国の統一教会の元幹部であったアレン・ウッドによれば、60年代や70年代に統一教会が妊娠中絶に反対したことなどなく、キリスト教徒右派に接近し出してから、このようなジェンダー絡みの問題に強硬に発言するようになったのであり、全ては権力のためであるとする。
統一協会は傘下の世界日報等の媒体を使って、同性婚への反対運動を繰り広げていた。
またLGBTなどの性的少数者、男女共同参画社会を敵視した。2003年に宮崎県都城市で「男女共同参画社会づくり条例」が議論された。この条例は「性別または性的指向にかかわらずすべての人の人権が尊重され」と性的少数者も含めた初の人権尊重を謳った条例であったが、統一協会傘下の世界日報は条例の制定段階で「同性愛者が同市にたむろするようになる可能性が高い」「特定のイデオロギーを持つ人物によって市民が監視され続ける」、同市が「同性愛解放区」に向かうという内容の紙面を一面に掲載して、差別をあおった。
LGBT法連合会の事務局長の神谷悠一は統一協会と政権与党の自民党の深い結びつきを指摘しつつ、「これまでの政策過程で、ジェンダーに関して、どのような教団の関与があったのか明確にするべきだ。総括がないと、また、同じような発言が繰り返され、法整備も進まない」としている。
統一協会の関係者が地方議会の複数の自民党所属議員を支援しており、そうした統一協会シンパの議員らの干渉によって、ジェンダーやLGBTの自由度を阻止されてきたことも明らかとなっている。毎日新聞の編集委員の古賀攻は「日本では1998年に男女共同参画社会基本法ができて以降もなかなか“多様性”は進んでいない。むしろ逆行しているむきもある。」（中略）「日本において性の多様性の問題が進まない一因に旧統一教会が日本の政治に巧妙に入り込んでいる側面はあるかもしれない」と述べている。
統一協会の関係団体の世界平和連合と複数の自民党の国会議員の間で国政選挙の際に「同性婚合法化などに関しては慎重に扱うこと」、「家庭教育支援法と青少年健全育成基本法の国会での制定に取り組むこと」などという推薦確認書のやり取りをしていることが確認されている。
■選挙の運動員として派遣
上越教育大学准教授の塚田穂高は、政治家にとっては「教団の信者らが選挙の運動員として派遣されてきたこと」、統一教会にとっては「政治家とつながっていることで、自分たちの活動が認められているという“お墨付き”を得たと感じられる」ことなどを双方の利点として挙げている[102]。その上で「社会問題性や反社会性がある団体だ。この旧統一教会の特殊性を見逃してはいけない」と評した。
弁護士の紀藤正樹は「旧統一教会は、本人の財産状況を確認して、ギリギリまでお金を出させる手法で、過去30年余りで1230億円以上の被害が確認されている。行政側は、宗教団体による霊感商法には、信教の自由などからタッチできないという認識があり、問題の根深さにつながっている」とした上で、オウム真理教事件を契機に欧米でカルト対策が進んだ一方、日本では手付かずである現状を指摘した。
社会心理学者の西田公昭は、「海外では特定の団体をカルトと認定し、その思想を子どもに教えること自体を違法とする国もある」として、教団に対する規制を国が実行する必要性を説いているほか、「宗教」と「カルト団体」と一緒にしてはいけないとして、旧統一教会と他宗教団体を同等に扱うことに否定的な見解を示した。
宗教学者の島薗進は、旧統一教会が多くの被害者を生んできたとして、反社会的な問題を繰り返し起こす団体の宗教法人認証取り消しを可能とする宗教法人法の改正を検討すべきとの見解を示した。
法学者の中島宏は、フランスの反セクト法に触れ、制定をめぐって信教の自由を侵害するとの懸念が示されたことから、違法行為に着目して規制するようになったことを指摘した。その上で、「日本が学ぶべきは、法規制とあわせたセクトを巡る情報提供や注意喚起、未成年者保護、宗教が絡む問題に対処するための公務員研修などだ」との見解を示した。
2024.02.17 20:31
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