プーチンの本音を知りたい
2024.02.24
プーチンの本音
ロシアの大統領、ウラジーミル・プーチン氏の本音について、プーチン×タッカーカールソン対話とは、2024年2月6日にロシアのプーチン大統領とアメリカのジャーナリストタッカー・カールソン氏が行ったインタビューのことです。このインタビューは、ウクライナ情勢やロシアとアメリカの関係、プーチン大統領の人生や考え方などについて、約2時間にわたって語り合いました。このインタビューは、西側メディアによるプーチン大統領への初の直接インタビューであり、両者の間には敵対的な雰囲気ではなく、対話的な姿勢が見られました。
問題は、プーチンの底意、目的がどこにあるのか？という点だ。
ベラルーシの反政府系メディアNEXTA（ネフタ:@nexta_tv）は、ミュンヘン会議議長が「プーチンはウクライナの次にモルドバとバルト三国を狙っていると」とラインポスト紙（Rheinische Post）に語った内容を取り上げ、プーチンの目的が歴史を帝国主義時代に巻き戻して、プーチンの理想国家であるソヴィエト連邦の再興にあるとの見方を示した。
プーチンの帝国主義、覇権主義は、エリツィンの時代に遡る。KGB出身のプーチンは、政治家の背後に暗躍して情報戦を制することが政治的に優位に立てると考えており、それはサンクト・ペテルブルク時代から一貫していて、彼にとっての政治活動とは手段を選ばず権力者に上り詰めることであり、それ以上でもそれ以下でもない。
プーチンはトップに上り詰めることが目的であって、その最終目標がソヴィエト連邦の再興にあることは容易に想像できる。プーチンは旧ソヴィエト連邦こそが自らの理想国家であり、今のロシアはソヴィエト時代のロシアになることで、再びアメリカと二分する大国になれると本気で信じている。また、ロシアはそうなるべき国であって、最終目標を果たした歴史の偉人になることこそがプーチンの目的なのだ。
そんなプーチンの妄想は、所詮、ただの妄想に過ぎないことは、今回のウクライナ侵攻によって世界が知るところとなった。国際社会が怒っているのは、プーチンの思い上がりでウクライナ国民、ロシア国民が犠牲になっているという点だ。プーチンがやっていることは、まるで文化大革命時代の毛沢東、経済が崩壊しつつある今の習近平、自国民が飢え死にしてもへっちゃらの金正恩、国家の統制機構が崩壊しているベネズエラのマドゥロと同じではないか？と考えているのである。そして、今回のタッカー・カールソンのインタビューに見るまでもなく、プーチンは歴史修正主義的発言を繰り返してきた。
歴史学者の多くが言うように、プーチンの歴史観は、ロシアの側から見ればそうかもしれないが、歴史の事実はプーチンの妄想を真っ向から否定している。何より問題なのは、武力による国境線の変更は、国連創設以来、断じて許されるものではなく、また国連常任理事国がそれを行ったことが問題なのだ。
プーチン氏はどのように日本を見ているのでしょうか？
日露関係は、日本とロシア連邦の両国関係について総合的に述べるものです。これらの国々は歴史的に複雑な関係を持っており、対立と協力が入り混じったものとなっています。
以下は、日本とロシアの比較と歴史的な背景の要点です：
人口と国土面積
日本: 1億2614万6000人（2020年）
ロシア連邦: 1億4593万4000人（2020年）
日本の国土面積: 37万7975平方キロメートル
ロシアの国土面積: 1710万平方キロメートル
首都と最大都市
日本: 東京
ロシア連邦: モスクワ
政体
日本: 議院内閣制、立憲君主制
ロシア連邦: 半大統領制、連邦共和制
公用語:
日本: 事実上の公用語は日本語
ロシア連邦: ロシア語
歴史
日本とロシアは、対馬占領事件や日露戦争、シベリア出兵、共産主義、第二次世界大戦、冷戦など、対立関係が100年以上続いています。
2022年にロシアがウクライナ侵略戦争を開始したことで、対露戦略を見直す方針を固めています。
要人往来
歴史的に、日本とロシアの要人は訪日や訪露を行ってきました。例えば、ゴルバチョフ大統領やプーチン大統領が訪日したことがあります。
平和条約締結問題
日本とロシアは、平和条約締結問題を含む政治、経済、文化などの分野で関係を発展させるために交渉を進めています。
日本とロシアの関係は複雑であり、歴史的な対立と共同作業が交錯していますが、両国は今後も対話と協力を模索していくことが重要です。
こういう世界観からすると、日本がロシアから主権国家扱いされていない、ということに必然的になります。日本は核保有国ではなく、日米安全保障条約によって抑止力を担保しているからです。
2016年にプーチン大統領が日本を訪れたとき、「日本は条約上の義務を負っている。どこまでできるのか見極めなければならない」と述べました。この「条約上の義務」という言葉をその後もプーチン大統領は何度も繰り返していますが、その意味するところは「日本はアメリカに逆らえない国ではないか」ということです。
当時の安倍政権はそれでもロシアへの積極外交を展開し、安倍首相自身もプーチン大統領をファーストネームの「ウラジーミル」と呼んでロシア詣でを繰り返しましたが、残念ながら徒労に終わりました。
「ウラジーミル」から見れば、日本はアメリカによって「主権を制限された国」であり、例えば「返還された北方領土に米軍基地は置かない」といった約束を自分だけでできる国ではないのです。
さらにプーチン大統領は「実際、北方領土が返還されたら米軍基地を置く密約がある。そのことを知っている」と述べています。これは1973年に外務省が部内資料として作成し、1983年に増補された『日米地位協定の考え方』を指していると思われます。
同文書ではアメリカへの基地提供に関して「現実に提供が困難な（中略）事情が存在しない場合にも我が国が米側の提供要求に同意しないことは安保条約において想定されていないと考えるべきである」と述べています。
さらにこの一文には、「このような考え方からすれば、例えば北方領土の返還の条件として『返還後の北方領土には施設・区域を設けない』との法的義務をあらかじめ一般的に日本側が負うようなことをソ連側と約することは、安保条約・地位協定上問題があるということになる」という注がついており、ロシア側からすればまさに日本が「主権を制限された国」である証拠と見えるのです。
日米安保が領土問題を邪魔している？
しかも、安倍政権が対ロ積極外交を展開したのは、ウクライナ危機によって米ロ関係が冷戦後最悪の局面を迎えていた最中でした。こういう状況でアメリカによって「主権が制限された国」である日本がすり寄ってきたとしても、ロシアが本気で領土交渉に取り組むつもりがあったとは思われません。
むしろ、「日米安保なんか結んでいるから領土問題が解決しないのだ」というふうに話をすり替えて、日米の安全保障協力を後退させる好機と見たのではないでしょうか。
実際、プーチン大統領は2019年に開催された経済団体との非公開会合で「日本が平和条約を締結したければ日米安保を脱退する必要がある」と述べたと報じられていますし、安倍政権で国家安保局長を務めた谷内正太郎氏は、ロシア側から「日本からの外国軍隊（＝在日米軍）撤退」に関する要求があったことを退任後に明らかにしています。
2019年、ウラジオストクでの東方経済フォーラムに出席した安倍首相は、「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている」と述べましたが、どうも「ウラジーミル」の目にはわれわれとかなり違った世界が見えているような気がしてなりません。
米国は脅威をもったのではないか、日米安保破棄ならプーチンの思う壺だ。安倍元首相は北方領土変換を望んだ。叶えば安保破棄で核兵器保有へと走るだろう。
安保破棄を進めていた元内閣総理大臣の安倍晋三氏が心肺停止状態のなか自民党総務会長の福田達夫氏から間を置かず犯人の男が動機として旧統一教会への恨みを口にしていることも秘書官から岸田首相に伝えられた。お膳立てができていたのか情報がスムーズだ。
ロシアを「大国」たらしめているもの
ロシアの国力は、数字だけを見れば大きいとはいえません。日本の45倍という広大な国土を持ちながら、人口は1億4400万人程度で、それも減少傾向にあります。
ロシアの人口統計というのは「都市部」と「農村部」に分かれており、これを見ると2000年代までは農村部では人口増加が続いていたのですが、今や人口減少傾向は都市だけの現象ではなくなっているようです。
経済力を見ても、人口は日本と2000万人ほどしか違わないのに、GDPは日本の3分の1以下です。韓国とほぼ変わりません。2020年の国別ランキングは11位と、トップ10にも入っていません。
それでもロシアは、あたかもアメリカと対峙する「大国」のように振る舞っており、実際、ニュースでもロシアの話を聞かない日はありません（あまりいいニュースでないことが多いのが残念なのですが）。
言い換えるならば、ロシアを「大国」たらしめているのは意志の力、つまり自国を「大国」であると強く信じ、周囲にもそれを認めさせようとするところにあるといえるでしょう。
「大国」であろうとし、実際にそのように振る舞うロシアは、他国に対しても同じような基準で値踏みをします。つまり、「大国」として一目置くべき相手なのか、そうでないのかということです。
たとえば、プーチン大統領は2017年に「ドイツは主権国家ではない」と発言したことがあります。アメリカで「アメリカ・ファースト」を唱えるトランプ政権が成立し、当時のメルケル首相が「もう大西洋の向こうの同盟国に頼れない時代が来た」と発言した際のことです。そんなことを言って外国に安全保障を依存するような国は、同盟の盟主（この場合はアメリカ）から「主権を制限」された状態にあるというのです。
しかし、アメリカやロシアのように強力な軍隊と核兵器を持ち、同盟に依存することなく安全保障を全うできる国というのはそんなにたくさんありません。実際、プーチンはこのとき、「世界に本当の主権国家はそう多くない」と述べ、その数少ない例外が中国とインドであるとしています。
要するに、独自の核戦力を持って非同盟を貫ける「大国」だけがプーチン的世界観では本当の主権国家なのだということになるのでしょうし、この基準でいうとドイツのような経済大国でさえ「主権を制限された国」になってしまうのです。
ただし、プーチン氏の本音は「ハード・ターゲット」とされており、探ることは極めて困難です。彼の最終目標は、ソヴィエト連邦の再興であり、ロシアを再びアメリカと二分する大国にすることです3。彼は歴史の偉人になることを目指しており、そのために手段を選ばない政治活動を展開していると言えるでしょう。
プーチン氏の本音は複雑であり、国際政治の舞台で彼の行動を理解することは重要です。
プーチン氏の行動と背後にある考えを考察します。
ロシアの大統領ウラジーミル・プーチンの素顔
1. プーチン氏の国力と意志
ロシアは広大な国土を持ちながら、人口は約1億4400万人程度であり、減少傾向にあります。経済力も日本とほぼ同じくらいですが、GDPは日本の3分の1以下です。それでもロシアは「大国」として振る舞っており、ニュースでも頻繁に取り上げられています。
プーチン氏は意志の力でロシアを「大国」たらしめていると言えます。彼は自国を「大国」であると強く信じ、周囲にもそれを認めさせようとしています。この意志の力が、ロシアをアメリカと対峙する「大国」として振る舞わせているのです。
2. プーチン氏の最終目標
プーチン氏の最終目標は、ソヴィエト連邦の再興であり、ロシアを再びアメリカと二分する大国にすることです。彼は歴史の偉人になることを目指しており、そのために手段を選ばない政治活動を展開していると言えるでしょう。
3. プーチン氏の本音
プーチン氏の本音は「ハード・ターゲット」とされており、探ることは極めて困難です。彼は公の場で表現する言葉と、裏で考えていることを巧妙に分けています。そのため、国際政治の舞台で彼の行動を理解することは重要です。
ロシアの大統領、ウラジーミル・プーチン氏は外交政策において、米国や西側諸国に対する対抗姿勢を鮮明にしています。以下に、プーチン氏の外交政策についての指針と動きを考察します。
多極化と米国の支配排除
プーチン氏は世界の多極化が進む中で、米国による支配の排除を目指しています。ウクライナ侵攻を通じて、非友好国との対立を強調しています。
NATOへの不満
ロシア政府はNATOの東方への拡大に不満を抱えています。東欧や旧ソ連構成国に対するNATOの約束を破ったとして非難しており、ロシアの領土と影響力を失ったことに対する憤りもあります。
ウクライナ情勢と軍事増強
ウクライナ侵攻が長期化する中、ロシアはウクライナ周辺で軍事増強を行っています。プーチン氏はNATOに対し、軍事活動をやめることを条件に安全保障上の確約を求めています。また、ロシアはウクライナ問題を通じてグローバル・サウスとの外交を強化しようとしています。
武力行使の可能性
プーチン氏はロシアが最後の一線を守るためには武力行使をする用意があると明言しています。しかし、ロシアは偶発的な衝突を避けるためにも外交的解決を模索しているとも言えます。
ロシアの大統領、ウラジーミル・プーチン氏は外交政策において、米国や西側諸国に対する対抗姿勢を鮮明にしています。以下に、プーチン氏の外交政策についての指針と動きを考察します。
ロシアの大統領、ウラジーミル・プーチン氏の本音について、プーチン×タッカーカールソン対話とは、2024年2月6日にロシアのプーチン大統領とアメリカのジャーナリストタッカー・カールソン氏が行ったインタビューのことです。このインタビューは、ウクライナ情勢やロシアとアメリカの関係、プーチン大統領の人生や考え方などについて、約2時間にわたって語り合いました。このインタビューは、西側メディアによるプーチン大統領への初の直接インタビューであり、両者の間には敵対的な雰囲気ではなく、対話的な姿勢が見られました。
問題は、プーチンの底意、目的がどこにあるのか？という点だ。
ベラルーシの反政府系メディアNEXTA（ネフタ:@nexta_tv）は、ミュンヘン会議議長が「プーチンはウクライナの次にモルドバとバルト三国を狙っていると」とラインポスト紙（Rheinische Post）に語った内容を取り上げ、プーチンの目的が歴史を帝国主義時代に巻き戻して、プーチンの理想国家であるソヴィエト連邦の再興にあるとの見方を示した。
プーチンの帝国主義、覇権主義は、エリツィンの時代に遡る。KGB出身のプーチンは、政治家の背後に暗躍して情報戦を制することが政治的に優位に立てると考えており、それはサンクト・ペテルブルク時代から一貫していて、彼にとっての政治活動とは手段を選ばず権力者に上り詰めることであり、それ以上でもそれ以下でもない。
プーチンはトップに上り詰めることが目的であって、その最終目標がソヴィエト連邦の再興にあることは容易に想像できる。プーチンは旧ソヴィエト連邦こそが自らの理想国家であり、今のロシアはソヴィエト時代のロシアになることで、再びアメリカと二分する大国になれると本気で信じている。また、ロシアはそうなるべき国であって、最終目標を果たした歴史の偉人になることこそがプーチンの目的なのだ。
そんなプーチンの妄想は、所詮、ただの妄想に過ぎないことは、今回のウクライナ侵攻によって世界が知るところとなった。国際社会が怒っているのは、プーチンの思い上がりでウクライナ国民、ロシア国民が犠牲になっているという点だ。プーチンがやっていることは、まるで文化大革命時代の毛沢東、経済が崩壊しつつある今の習近平、自国民が飢え死にしてもへっちゃらの金正恩、国家の統制機構が崩壊しているベネズエラのマドゥロと同じではないか？と考えているのである。そして、今回のタッカー・カールソンのインタビューに見るまでもなく、プーチンは歴史修正主義的発言を繰り返してきた。
歴史学者の多くが言うように、プーチンの歴史観は、ロシアの側から見ればそうかもしれないが、歴史の事実はプーチンの妄想を真っ向から否定している。何より問題なのは、武力による国境線の変更は、国連創設以来、断じて許されるものではなく、また国連常任理事国がそれを行ったことが問題なのだ。
プーチン氏はどのように日本を見ているのでしょうか？
日露関係は、日本とロシア連邦の両国関係について総合的に述べるものです。これらの国々は歴史的に複雑な関係を持っており、対立と協力が入り混じったものとなっています。
以下は、日本とロシアの比較と歴史的な背景の要点です：
人口と国土面積
日本: 1億2614万6000人（2020年）
ロシア連邦: 1億4593万4000人（2020年）
日本の国土面積: 37万7975平方キロメートル
ロシアの国土面積: 1710万平方キロメートル
首都と最大都市
日本: 東京
ロシア連邦: モスクワ
政体
日本: 議院内閣制、立憲君主制
ロシア連邦: 半大統領制、連邦共和制
公用語:
日本: 事実上の公用語は日本語
ロシア連邦: ロシア語
歴史
日本とロシアは、対馬占領事件や日露戦争、シベリア出兵、共産主義、第二次世界大戦、冷戦など、対立関係が100年以上続いています。
2022年にロシアがウクライナ侵略戦争を開始したことで、対露戦略を見直す方針を固めています。
要人往来
歴史的に、日本とロシアの要人は訪日や訪露を行ってきました。例えば、ゴルバチョフ大統領やプーチン大統領が訪日したことがあります。
平和条約締結問題
日本とロシアは、平和条約締結問題を含む政治、経済、文化などの分野で関係を発展させるために交渉を進めています。
日本とロシアの関係は複雑であり、歴史的な対立と共同作業が交錯していますが、両国は今後も対話と協力を模索していくことが重要です。
こういう世界観からすると、日本がロシアから主権国家扱いされていない、ということに必然的になります。日本は核保有国ではなく、日米安全保障条約によって抑止力を担保しているからです。
2016年にプーチン大統領が日本を訪れたとき、「日本は条約上の義務を負っている。どこまでできるのか見極めなければならない」と述べました。この「条約上の義務」という言葉をその後もプーチン大統領は何度も繰り返していますが、その意味するところは「日本はアメリカに逆らえない国ではないか」ということです。
当時の安倍政権はそれでもロシアへの積極外交を展開し、安倍首相自身もプーチン大統領をファーストネームの「ウラジーミル」と呼んでロシア詣でを繰り返しましたが、残念ながら徒労に終わりました。
「ウラジーミル」から見れば、日本はアメリカによって「主権を制限された国」であり、例えば「返還された北方領土に米軍基地は置かない」といった約束を自分だけでできる国ではないのです。
さらにプーチン大統領は「実際、北方領土が返還されたら米軍基地を置く密約がある。そのことを知っている」と述べています。これは1973年に外務省が部内資料として作成し、1983年に増補された『日米地位協定の考え方』を指していると思われます。
同文書ではアメリカへの基地提供に関して「現実に提供が困難な（中略）事情が存在しない場合にも我が国が米側の提供要求に同意しないことは安保条約において想定されていないと考えるべきである」と述べています。
さらにこの一文には、「このような考え方からすれば、例えば北方領土の返還の条件として『返還後の北方領土には施設・区域を設けない』との法的義務をあらかじめ一般的に日本側が負うようなことをソ連側と約することは、安保条約・地位協定上問題があるということになる」という注がついており、ロシア側からすればまさに日本が「主権を制限された国」である証拠と見えるのです。
日米安保が領土問題を邪魔している？
しかも、安倍政権が対ロ積極外交を展開したのは、ウクライナ危機によって米ロ関係が冷戦後最悪の局面を迎えていた最中でした。こういう状況でアメリカによって「主権が制限された国」である日本がすり寄ってきたとしても、ロシアが本気で領土交渉に取り組むつもりがあったとは思われません。
むしろ、「日米安保なんか結んでいるから領土問題が解決しないのだ」というふうに話をすり替えて、日米の安全保障協力を後退させる好機と見たのではないでしょうか。
実際、プーチン大統領は2019年に開催された経済団体との非公開会合で「日本が平和条約を締結したければ日米安保を脱退する必要がある」と述べたと報じられていますし、安倍政権で国家安保局長を務めた谷内正太郎氏は、ロシア側から「日本からの外国軍隊（＝在日米軍）撤退」に関する要求があったことを退任後に明らかにしています。
2019年、ウラジオストクでの東方経済フォーラムに出席した安倍首相は、「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている」と述べましたが、どうも「ウラジーミル」の目にはわれわれとかなり違った世界が見えているような気がしてなりません。
米国は脅威をもったのではないか、日米安保破棄ならプーチンの思う壺だ。安倍元首相は北方領土変換を望んだ。叶えば安保破棄で核兵器保有へと走るだろう。
安保破棄を進めていた元内閣総理大臣の安倍晋三氏が心肺停止状態のなか自民党総務会長の福田達夫氏から間を置かず犯人の男が動機として旧統一教会への恨みを口にしていることも秘書官から岸田首相に伝えられた。お膳立てができていたのか情報がスムーズだ。
ロシアを「大国」たらしめているもの
ロシアの国力は、数字だけを見れば大きいとはいえません。日本の45倍という広大な国土を持ちながら、人口は1億4400万人程度で、それも減少傾向にあります。
ロシアの人口統計というのは「都市部」と「農村部」に分かれており、これを見ると2000年代までは農村部では人口増加が続いていたのですが、今や人口減少傾向は都市だけの現象ではなくなっているようです。
経済力を見ても、人口は日本と2000万人ほどしか違わないのに、GDPは日本の3分の1以下です。韓国とほぼ変わりません。2020年の国別ランキングは11位と、トップ10にも入っていません。
それでもロシアは、あたかもアメリカと対峙する「大国」のように振る舞っており、実際、ニュースでもロシアの話を聞かない日はありません（あまりいいニュースでないことが多いのが残念なのですが）。
言い換えるならば、ロシアを「大国」たらしめているのは意志の力、つまり自国を「大国」であると強く信じ、周囲にもそれを認めさせようとするところにあるといえるでしょう。
「大国」であろうとし、実際にそのように振る舞うロシアは、他国に対しても同じような基準で値踏みをします。つまり、「大国」として一目置くべき相手なのか、そうでないのかということです。
たとえば、プーチン大統領は2017年に「ドイツは主権国家ではない」と発言したことがあります。アメリカで「アメリカ・ファースト」を唱えるトランプ政権が成立し、当時のメルケル首相が「もう大西洋の向こうの同盟国に頼れない時代が来た」と発言した際のことです。そんなことを言って外国に安全保障を依存するような国は、同盟の盟主（この場合はアメリカ）から「主権を制限」された状態にあるというのです。
しかし、アメリカやロシアのように強力な軍隊と核兵器を持ち、同盟に依存することなく安全保障を全うできる国というのはそんなにたくさんありません。実際、プーチンはこのとき、「世界に本当の主権国家はそう多くない」と述べ、その数少ない例外が中国とインドであるとしています。
要するに、独自の核戦力を持って非同盟を貫ける「大国」だけがプーチン的世界観では本当の主権国家なのだということになるのでしょうし、この基準でいうとドイツのような経済大国でさえ「主権を制限された国」になってしまうのです。
ただし、プーチン氏の本音は「ハード・ターゲット」とされており、探ることは極めて困難です。彼の最終目標は、ソヴィエト連邦の再興であり、ロシアを再びアメリカと二分する大国にすることです3。彼は歴史の偉人になることを目指しており、そのために手段を選ばない政治活動を展開していると言えるでしょう。
プーチン氏の本音は複雑であり、国際政治の舞台で彼の行動を理解することは重要です。
プーチン氏の行動と背後にある考えを考察します。
ロシアの大統領ウラジーミル・プーチンの素顔
1. プーチン氏の国力と意志
ロシアは広大な国土を持ちながら、人口は約1億4400万人程度であり、減少傾向にあります。経済力も日本とほぼ同じくらいですが、GDPは日本の3分の1以下です。それでもロシアは「大国」として振る舞っており、ニュースでも頻繁に取り上げられています。
プーチン氏は意志の力でロシアを「大国」たらしめていると言えます。彼は自国を「大国」であると強く信じ、周囲にもそれを認めさせようとしています。この意志の力が、ロシアをアメリカと対峙する「大国」として振る舞わせているのです。
2. プーチン氏の最終目標
プーチン氏の最終目標は、ソヴィエト連邦の再興であり、ロシアを再びアメリカと二分する大国にすることです。彼は歴史の偉人になることを目指しており、そのために手段を選ばない政治活動を展開していると言えるでしょう。
3. プーチン氏の本音
プーチン氏の本音は「ハード・ターゲット」とされており、探ることは極めて困難です。彼は公の場で表現する言葉と、裏で考えていることを巧妙に分けています。そのため、国際政治の舞台で彼の行動を理解することは重要です。
ロシアの大統領、ウラジーミル・プーチン氏は外交政策において、米国や西側諸国に対する対抗姿勢を鮮明にしています。以下に、プーチン氏の外交政策についての指針と動きを考察します。
多極化と米国の支配排除
プーチン氏は世界の多極化が進む中で、米国による支配の排除を目指しています。ウクライナ侵攻を通じて、非友好国との対立を強調しています。
NATOへの不満
ロシア政府はNATOの東方への拡大に不満を抱えています。東欧や旧ソ連構成国に対するNATOの約束を破ったとして非難しており、ロシアの領土と影響力を失ったことに対する憤りもあります。
ウクライナ情勢と軍事増強
ウクライナ侵攻が長期化する中、ロシアはウクライナ周辺で軍事増強を行っています。プーチン氏はNATOに対し、軍事活動をやめることを条件に安全保障上の確約を求めています。また、ロシアはウクライナ問題を通じてグローバル・サウスとの外交を強化しようとしています。
武力行使の可能性
プーチン氏はロシアが最後の一線を守るためには武力行使をする用意があると明言しています。しかし、ロシアは偶発的な衝突を避けるためにも外交的解決を模索しているとも言えます。
ロシアの大統領、ウラジーミル・プーチン氏は外交政策において、米国や西側諸国に対する対抗姿勢を鮮明にしています。以下に、プーチン氏の外交政策についての指針と動きを考察します。
2024.02.24 10:29
| 
