自民幹部四氏「処分の詳細」
2024.03.24
岸田首相は、自民党の安倍派元幹部4氏に対して、政治資金規正法違反事件を巡り重い処分を科す方向で調整しています。
これは、不正還流の組織性が安倍派で特に悪質であったとみられるためです。
岸田首相は、4氏に対して自ら聴取を行う方針を固め、4月第1週に処分を決定する予定です。
具体的には、塩谷立、下村博文・両元文部科学相、西村康稔・前経済産業相、世耕弘成・前参院幹事長の4氏が対象となっています。
安倍派では、派閥パーティー券の販売収入に関して、所属議員にノルマ超過分を還流し、政治資金収支報告書に記載しない不正が常態化していたとされています。処分の内容には、「選挙における非公認」か、さらに重い「党員資格の停止」が検討されています。
自民党は、安倍派の政治資金パーティー裏金事件を巡り、塩谷立元文部科学相ら4氏に対して「選挙での非公認」以上の重い処分を科す方向で調整しています。岸田首相は、4氏に対して自ら聴取を行う方針を固めており、4月第1週に処分を決定する予定です。
具体的には、塩谷立、下村博文・両元文部科学相、西村康稔・前経済産業相、世耕弘成・前参院幹事長の4氏が対象です。安倍派では、派閥パーティー券の販売収入に関して、所属議員にノルマ超過分を還流し、政治資金収支報告書に記載しない不正が常態化していたとされています。処分の内容には、「選挙における非公認」か、さらに重い「党員資格の停止」が検討されています。また、処分が科される前に離党を含む自発的な対応を促す狙いもあるとみられます。
4氏の心情
自民党の安倍派元幹部4氏の個人的な心情に関する情報は、公開されているニュース記事や報道からは直接的には得られません。しかし、彼らが直面している政治資金規正法違反事件とそれに伴う処分の可能性について考えると、彼らがどのような心情を抱えているかを推測します。
一般的に、政治家が不祥事に巻き込まれた場合、彼らは自身の名誉やキャリアに対する懸念、政治的な立場の不安定さ、そして公の場での評判に対する心配を抱くことが考えられます。また、処分が科される前に離党を含む自発的な対応を促す狙いもあるとみられることから、彼らは自身の行動に対する責任を感じ、今後の政治生命について深刻な検討を迫られている可能性があります。
各四氏の発言の要点
塩谷立元文部科学相
処分の対象となっており、安倍派での不正還流に関与していた疑いがあります。具体的な主張や反応についての情報は見つかりませんでした。
下村博文元文部科学相
安倍派での不正還流に関与していた疑いがあり、処分の対象となっています。しかし、具体的な主張や反応についての情報は見つかりませんでした。
西村康稔前経済産業相
安倍派での不正還流に関与していた疑いがあり、処分の対象となっています。西村氏は、安倍元首相から2022年4月に現金での還付を止めるよう指示されたと説明しており、キックバックを止めた理由は「現金は不透明で疑念を生じかねないから」と述べています。
また、安倍元首相が亡くなった後も還流が継続されたことについては、自身が事務総長を退任したため、継続された経緯を含め全く承知していないと主張しています。
世耕弘成前参院幹事長
安倍派での不正還流に関与していた疑いがあり、処分の対象となっています。具体的な主張や反応についての情報は見つかりませんでした。
岸田首相、安倍派元幹部４氏を自ら聴取へ…処分に向け不正還流の実態を直接ただす狙い
岸田首相（自民党総裁）は自民派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、「選挙における非公認」以上の重い処分を科す方向の安倍派元幹部４氏に対し、自ら聴取を行う方針を固めた。２６日にも聴取を始め、４月第１週に４氏を含む関係者の処分を決める方向だ。
複数の自民幹部が明らかにした。聴取の対象者は、塩谷立、下村博文・両元文部科学相、西村康稔・前経済産業相、世耕弘成・前参院幹事長。首相が聴取に臨むのは、処分に向け、同派で常態化していた派閥パーティー収入の不正還流について、その実態や元幹部としての責任を直接ただす狙いがある。
聴取には、茂木幹事長や森山総務会長らが同席する。聴取の結果を踏まえ、党は党紀委員会を開き、処分を正式に決定する。これに合わせ、首相は記者会見を行い、処分の理由などについて説明する予定だ。
茂木氏は２３日、訪問先の石川県輪島市で安倍派元幹部への聴取に関し、「まだ事実関係のはっきりしない部分がある。確認する努力はさらに必要だ。早急に政治責任のあり方、けじめについて結論を出したい」と記者団に語った。
自民執行部は２月、４氏を含め、政治資金収支報告書に不記載があった所属議員８２人らに対し、森山氏を中心とした態勢で弁護士を同席させて聞き取り調査を行った。今回の４氏への聴取では、２０２２年８月、安倍元首相の死去を受けて行われた協議の内容などについて、４氏が衆参の政治倫理審査会で行った説明を踏まえて確認し、自身の政治責任に対する認識などを尋ねるものとみられる。
安倍派の不正還流を巡っては、安倍氏が２２年４月、当時会長代理の塩谷、下村両氏、事務総長の西村氏、参院安倍派会長の世耕氏に取りやめを命じたとされる。しかし、７月に安倍氏が亡くなり、８月に４氏らが対応を協議した後も還流は継続された。自民執行部は、還流の取りやめに向けて積極的に動かなかった４氏の政治的、道義的責任は重いとみている。
幹部四氏重い処分 “再聴取”に岸田首相も参加検討 塩谷氏・下村氏・西村氏・世耕氏4人など対象 「選挙での非公認」など重い処分検討
自民党は派閥の政治資金問題について、安倍派の幹部らから再び聴き取りを行う調整に入った。岸田首相も参加を検討している。
茂木幹事長は23日、安倍派幹部らの再聴取について「党としても事実確認をする努力はさらに必要」だとし、対象について「特に事情を知っているであろう方を想定する」と述べた。
安倍元首相の死後にキックバックが復活した経緯の証言が食い違う塩谷氏、下村氏、西村氏、世耕氏の4人などが対象となる見込みで、岸田首相も聴取に参加することを検討している。
4人には、「選挙での非公認」などの重い処分が検討されていて、聴き取りは処分の前に、離党など自ら進退を判断するよう促す狙いがある。
自民党の裏金疑惑 一連の経緯
自民党の5派閥の政治団体が、政治資金パーティーの収入を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあるとして、2023年11月に告発状が提出され、24年1月に議員3人と秘書4人、派閥の職員ら3人が政治資金規正法違反容疑で立件されました。
一方、事件を受け、安倍、岸田、二階、森山の4派が解散を決定。自民党は、派閥による政治資金パーティーの全面禁止などを打ち出した中間取りまとめ案を了承しました。
裏金疑惑の一連の経緯を図解にまとめました（※2024年3月19日、図解内容の一部を修正しました）。
※この記事、図解は時事通信社の記事を基にYahoo!ニュースが作成したものです。
出典記事は
「自民5派閥に告発状 政治資金不記載の疑い―事務担当ら任意聴取・東京地検」
「巨額裏金疑惑、自民に動揺 広がる疑心、口つぐむ幹部―安倍派パーティー券不記載」
「二階派も不記載疑い パー券収入、東京地検捜査―議員還流分は記載」
「首相、岸田派を離脱 裏金疑惑、信頼回復へ派閥と距離―対応後手、批判強く」
「塩谷、萩生田、西村3氏も裏金か 資金還流、安倍派6幹部に―パーティー収入巡り」
「岸田内閣新体制が発足 裏金疑惑、信頼回復目指す―安倍派自民幹部も交代」
「安倍派・二階派を強制捜査 パーティー収入、事務所捜索―政治資金規正法違反容疑・東京地検」
「安倍派裏金6億円規模か 議員「中抜き」も不記載疑い―パーティー収入事件」
「安倍派池田議員ら逮捕 4800万円虚偽記載か、政治資金規正法違反容疑―パーティー収入裏金事件・東京地検」
「自民岸田派、解散へ 党内に「率先垂範」」
「安倍・二階派、在宅起訴 岸田派は略式、会計責任者ら―大野・谷川議員立件、7幹部見送り・東京地検」
「自民安倍・二階派が解散へ 裏金事件、残る3派の対応焦点」
自民、派閥全廃見送り
「本来の政策集団に」―パーティー禁止・政治改革案
「自民森山派が解散決定 政治に信頼取り戻す」
「岸田首相、「連座制」に前向き 裏金陳謝、自身のパーティー自粛―衆院政倫審、現職初の弁明」
「裏金」づくり解明進まず 安倍派4人、新証言乏しく―政倫審」
「世耕氏、還流復活への関与否定 参院政倫審、裏金解明進まず―安倍派3人が出席」
これは、不正還流の組織性が安倍派で特に悪質であったとみられるためです。
岸田首相は、4氏に対して自ら聴取を行う方針を固め、4月第1週に処分を決定する予定です。
具体的には、塩谷立、下村博文・両元文部科学相、西村康稔・前経済産業相、世耕弘成・前参院幹事長の4氏が対象となっています。
安倍派では、派閥パーティー券の販売収入に関して、所属議員にノルマ超過分を還流し、政治資金収支報告書に記載しない不正が常態化していたとされています。処分の内容には、「選挙における非公認」か、さらに重い「党員資格の停止」が検討されています。
自民党は、安倍派の政治資金パーティー裏金事件を巡り、塩谷立元文部科学相ら4氏に対して「選挙での非公認」以上の重い処分を科す方向で調整しています。岸田首相は、4氏に対して自ら聴取を行う方針を固めており、4月第1週に処分を決定する予定です。
具体的には、塩谷立、下村博文・両元文部科学相、西村康稔・前経済産業相、世耕弘成・前参院幹事長の4氏が対象です。安倍派では、派閥パーティー券の販売収入に関して、所属議員にノルマ超過分を還流し、政治資金収支報告書に記載しない不正が常態化していたとされています。処分の内容には、「選挙における非公認」か、さらに重い「党員資格の停止」が検討されています。また、処分が科される前に離党を含む自発的な対応を促す狙いもあるとみられます。
4氏の心情
自民党の安倍派元幹部4氏の個人的な心情に関する情報は、公開されているニュース記事や報道からは直接的には得られません。しかし、彼らが直面している政治資金規正法違反事件とそれに伴う処分の可能性について考えると、彼らがどのような心情を抱えているかを推測します。
一般的に、政治家が不祥事に巻き込まれた場合、彼らは自身の名誉やキャリアに対する懸念、政治的な立場の不安定さ、そして公の場での評判に対する心配を抱くことが考えられます。また、処分が科される前に離党を含む自発的な対応を促す狙いもあるとみられることから、彼らは自身の行動に対する責任を感じ、今後の政治生命について深刻な検討を迫られている可能性があります。
各四氏の発言の要点
塩谷立元文部科学相
処分の対象となっており、安倍派での不正還流に関与していた疑いがあります。具体的な主張や反応についての情報は見つかりませんでした。
下村博文元文部科学相
安倍派での不正還流に関与していた疑いがあり、処分の対象となっています。しかし、具体的な主張や反応についての情報は見つかりませんでした。
西村康稔前経済産業相
安倍派での不正還流に関与していた疑いがあり、処分の対象となっています。西村氏は、安倍元首相から2022年4月に現金での還付を止めるよう指示されたと説明しており、キックバックを止めた理由は「現金は不透明で疑念を生じかねないから」と述べています。
また、安倍元首相が亡くなった後も還流が継続されたことについては、自身が事務総長を退任したため、継続された経緯を含め全く承知していないと主張しています。
世耕弘成前参院幹事長
安倍派での不正還流に関与していた疑いがあり、処分の対象となっています。具体的な主張や反応についての情報は見つかりませんでした。
岸田首相、安倍派元幹部４氏を自ら聴取へ…処分に向け不正還流の実態を直接ただす狙い
岸田首相（自民党総裁）は自民派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、「選挙における非公認」以上の重い処分を科す方向の安倍派元幹部４氏に対し、自ら聴取を行う方針を固めた。２６日にも聴取を始め、４月第１週に４氏を含む関係者の処分を決める方向だ。
複数の自民幹部が明らかにした。聴取の対象者は、塩谷立、下村博文・両元文部科学相、西村康稔・前経済産業相、世耕弘成・前参院幹事長。首相が聴取に臨むのは、処分に向け、同派で常態化していた派閥パーティー収入の不正還流について、その実態や元幹部としての責任を直接ただす狙いがある。
聴取には、茂木幹事長や森山総務会長らが同席する。聴取の結果を踏まえ、党は党紀委員会を開き、処分を正式に決定する。これに合わせ、首相は記者会見を行い、処分の理由などについて説明する予定だ。
茂木氏は２３日、訪問先の石川県輪島市で安倍派元幹部への聴取に関し、「まだ事実関係のはっきりしない部分がある。確認する努力はさらに必要だ。早急に政治責任のあり方、けじめについて結論を出したい」と記者団に語った。
自民執行部は２月、４氏を含め、政治資金収支報告書に不記載があった所属議員８２人らに対し、森山氏を中心とした態勢で弁護士を同席させて聞き取り調査を行った。今回の４氏への聴取では、２０２２年８月、安倍元首相の死去を受けて行われた協議の内容などについて、４氏が衆参の政治倫理審査会で行った説明を踏まえて確認し、自身の政治責任に対する認識などを尋ねるものとみられる。
安倍派の不正還流を巡っては、安倍氏が２２年４月、当時会長代理の塩谷、下村両氏、事務総長の西村氏、参院安倍派会長の世耕氏に取りやめを命じたとされる。しかし、７月に安倍氏が亡くなり、８月に４氏らが対応を協議した後も還流は継続された。自民執行部は、還流の取りやめに向けて積極的に動かなかった４氏の政治的、道義的責任は重いとみている。
幹部四氏重い処分 “再聴取”に岸田首相も参加検討 塩谷氏・下村氏・西村氏・世耕氏4人など対象 「選挙での非公認」など重い処分検討
自民党は派閥の政治資金問題について、安倍派の幹部らから再び聴き取りを行う調整に入った。岸田首相も参加を検討している。
茂木幹事長は23日、安倍派幹部らの再聴取について「党としても事実確認をする努力はさらに必要」だとし、対象について「特に事情を知っているであろう方を想定する」と述べた。
安倍元首相の死後にキックバックが復活した経緯の証言が食い違う塩谷氏、下村氏、西村氏、世耕氏の4人などが対象となる見込みで、岸田首相も聴取に参加することを検討している。
4人には、「選挙での非公認」などの重い処分が検討されていて、聴き取りは処分の前に、離党など自ら進退を判断するよう促す狙いがある。
自民党の裏金疑惑 一連の経緯
自民党の5派閥の政治団体が、政治資金パーティーの収入を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあるとして、2023年11月に告発状が提出され、24年1月に議員3人と秘書4人、派閥の職員ら3人が政治資金規正法違反容疑で立件されました。
一方、事件を受け、安倍、岸田、二階、森山の4派が解散を決定。自民党は、派閥による政治資金パーティーの全面禁止などを打ち出した中間取りまとめ案を了承しました。
裏金疑惑の一連の経緯を図解にまとめました（※2024年3月19日、図解内容の一部を修正しました）。
※この記事、図解は時事通信社の記事を基にYahoo!ニュースが作成したものです。
出典記事は
「自民5派閥に告発状 政治資金不記載の疑い―事務担当ら任意聴取・東京地検」
「巨額裏金疑惑、自民に動揺 広がる疑心、口つぐむ幹部―安倍派パーティー券不記載」
「二階派も不記載疑い パー券収入、東京地検捜査―議員還流分は記載」
「首相、岸田派を離脱 裏金疑惑、信頼回復へ派閥と距離―対応後手、批判強く」
「塩谷、萩生田、西村3氏も裏金か 資金還流、安倍派6幹部に―パーティー収入巡り」
「岸田内閣新体制が発足 裏金疑惑、信頼回復目指す―安倍派自民幹部も交代」
「安倍派・二階派を強制捜査 パーティー収入、事務所捜索―政治資金規正法違反容疑・東京地検」
「安倍派裏金6億円規模か 議員「中抜き」も不記載疑い―パーティー収入事件」
「安倍派池田議員ら逮捕 4800万円虚偽記載か、政治資金規正法違反容疑―パーティー収入裏金事件・東京地検」
「自民岸田派、解散へ 党内に「率先垂範」」
「安倍・二階派、在宅起訴 岸田派は略式、会計責任者ら―大野・谷川議員立件、7幹部見送り・東京地検」
「自民安倍・二階派が解散へ 裏金事件、残る3派の対応焦点」
自民、派閥全廃見送り
「本来の政策集団に」―パーティー禁止・政治改革案
「自民森山派が解散決定 政治に信頼取り戻す」
「岸田首相、「連座制」に前向き 裏金陳謝、自身のパーティー自粛―衆院政倫審、現職初の弁明」
「裏金」づくり解明進まず 安倍派4人、新証言乏しく―政倫審」
「世耕氏、還流復活への関与否定 参院政倫審、裏金解明進まず―安倍派3人が出席」
2024.03.24 14:38
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