湾岸戦争以来「空母五隻」
2024.03.07
バイデン大統領が原子力空母を北朝鮮近海に派遣する計画について、北朝鮮は「強力な武力」で防衛すると述べ、激しく非難しています。
中国とロシアも米国の行動に反対しており、中国は「米国とその同盟国が緊張を高めている」と主張しています。一方、イラン政府内部からはフーシ派の行動に対する困惑の声が漏れており、フーシ派への統制力が弱まっている可能性があると報じられています。また、米海軍空母の派遣は、フーシ派の行動に対する抑止力としての役割を果たす可能性があります。
中国は全国人民代表大会（全人代）を開催中であり、香港の国家安全条例案の立法手続きが急加速していることが注目されています。これらの動向は、地域の緊張を高める要因となっており、今後の展開が注目されます。
また、中国はこの動きに対して、地域の緊張を高めるものとして懸念を表明しており、北朝鮮との軍事行動の可能性に言及しています。また、中国は米国とその同盟国が緊張を高めていると主張し、米国の行動に反対しています。
米空母の展開は、地域の安定を維持するためのバランスを取りながら進められている中国の行動に影響を与える可能性があります。中国は北朝鮮との複雑な関係を考慮しながら、地域の安定を維持するための対応を模索していると考えられます。
米国は、朝鮮半島近海の西太平洋に原子力空母5隻を集結させると報じられています。この動きは、4月10日の韓国総選挙や5月20日の台湾新総統就任を念頭に置いたものとされています。
展開される空母（湾岸戦争以来）
空母「ロナルド・レーガン」は日本の横須賀に、空母「セオドア・ルーズベルト」は米領グアムに、空母「カール・ビンソン」は日本の沖縄南方海域に展開しています。
さらに、空母「エイブラハム・リンカーン」が訓練を終えて西太平洋に到着する予定であり、空母「ジョージ・ワシントン」も西太平洋地域に展開することが予定されています。
意図と影響
この派遣は、湾岸戦争以来、最大の空母の集結であり、朝鮮半島周辺の海では史上初めてのことです。
米国のこの行動は、北朝鮮と中国に対する抑止の意思を示すものと見られており、地域の緊張を高める可能性があります。
専門家は、空母5隻が集結すれば「北朝鮮は恐怖に震えるだろう」と述べており、中国と北朝鮮が軍事的挑発を強行する可能性が少なくないと指摘しています。
このリポートは、公開されている情報に基づいており、連動戦争を止めるための米国の戦略的な動きについての概要を提供しています。今後の展開に注目が集まっています。
「史上初、空母５隻が北朝鮮近海に展開」米メディア報道
米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）は７日、米海軍の原子力空母５隻が４月から５月にかけて、朝鮮半島に近い西太平洋に集結すると見られると報じた。米空母５隻がこの地域に集結するのは初めてで、4月10日の韓国総選挙や５月20日の台湾新総統就任が念頭にあるはずだとする専門家の分析も伝えている。
RFAは米海軍研究所（USNI）を引用し、今月５日の時点でロナルド・レーガン（CVN76）は日本の横須賀に、セオドア・ルーズベルト（CVN71）は米領グアムに、カール・ビンソン艦（CVN70）は日本の沖縄南方海域に展開していると伝えた。
また、すでに米西海岸のサンディエゴから艦載機を積んで出航したエイブラハム・リンカーン（CVN72）が、訓練を終えて同時期に西太平洋に到着するという。さらに、現在は大西洋にいるジョージ・ワシントン（CVN73）が、ロナルド・レーガンと交代するため、やはり4〜5月ごろ、西太平洋地域に展開するとのことだ。
米海軍は現在、11隻の空母を保有している。韓国のNGO・自主国防ネットワークのイ・イル事務局長はRFAに対し、「米空母5隻が朝鮮半島の近くに集結すれば、これは米国にとって湾岸戦争以来、最大の空母の集結であり、朝鮮半島周辺の海では史上初めてのことだ」とコメントしている。
また、米ランド研究所のブルース・ベネット上級研究員は、米空母5隻が集まれば「北朝鮮は恐怖に震えるだろう」としながら、展開時期は韓国の総選挙や台湾総統就任のタイミングと合っていると指摘し、北朝鮮と中国の軍事行動の可能性に言及した。
米国による空母5隻の派遣に対する北朝鮮と中国の反応は、以下の通りです。
北朝鮮の反応
北朝鮮は、米国の空母集結に「恐怖する」との見方があります。これは、空母5隻が朝鮮半島の近くに集結すれば、北朝鮮にとって史上初の事態であり、湾岸戦争以来、最大の空母の集結となるためです。
中国の反応
中国は、米国の抑止の意思を示す空母集結に対して、韓国の総選挙と台湾総統就任を前後して軍事的挑発を強行する可能性があると見ています。米国のこの行動は、中国と北朝鮮が政治的目的で軍事行動をすることに米韓が相応の対応をする必要があるという見方も出ています。
これらの反応は、地域の緊張を高める可能性があり、今後の展開に注目が集まっています。
米空母５隻、４～５月に韓半島周辺に展開
米国の軍事力の象徴ともいえる５隻の原子力空母が４～５月ごろ、韓半島付近の西太平洋に集結することが分かった。米国が保有する空母１１隻（稼働１０隻）のうち５隻がこの地域に集結するのは初めて。４月１０日の韓国総選挙と５月２０日の台湾総統就任式を前後して緊張が高まる可能性があるとの観測によるものとみられる。
米自由アジア放送（ＲＦＡ）は７日（現地時間）、米海軍研究所（ＵＳＮＩ）を引用し、「５日現在、米空母『ロナルド・レーガン』（横須賀）と『セオドア・ルーズベルト』（グアム）、『カール・ビンソン』（沖縄）の３隻が、韓半島付近の西太平洋に展開された」と明らかにした。
また、主に韓半島地域を担当する米第７艦隊所属の「エイブラハム・リンカーン」も５日、カリフォルニア州サンディエゴから出港し、西太平洋に向かった。現在、大西洋にいる「ジョージ・ワシントン」も４、５月ごろ、「ロナルド・レーガン」と交代するために、この地域に移動することが分かった。
ＲＦＡによると、５隻以上の米空母が同時に一海域に集結するのは、１９９０～９１年の湾岸戦争以来初めてだという。米海軍報道官は、米空母５隻の同時展開について、「空母の移動は作戦のセキュリティ上の問題であり、今後の作戦については言及しない」と伝えた。
米空母の西太平洋集結は、中国と北朝鮮に対する米国の抑止の意思を示すという見方もある。韓国の総選挙と台湾総統就任を前後して、中国と北朝鮮が軍事的挑発を強行する可能性が少なくないためだ。米シンクタンク、ランド研究所のブルース・ベネット上級研究員は、「５隻の空母が韓半島付近に集結すれば、北朝鮮は恐怖に震えるだろう」とし、「北朝鮮と中国が政治的目的で軍事行動をすることに米韓が相応の対応をする必要がある」と強調した。
■バイデン大統領が来日、空母2隻を率いた真意とは
バイデン大統領は、就任後初めて来日し、**IPEF（インド太平洋経済枠組み）**の始動を宣言しました。
彼はこの訪問で、空母2隻を伴っていました。これは、軍事力と外交力を総動員した訪日外交の一環とされています。
IPEFは、日米豪印を中心とする13カ国が参加する新しい経済連携枠組みで、知財などのルール作りを中心としています。
この訪日は、軍事力を総動員し、大統領の生身の体さえ使って、知財を中核とする新しい経済枠組み、IPEF実現に動いていることを示しています。
バイデン大統領が初訪日し、バイデン政権では2度目となる日米首脳共同声明が行われたが、過去にない異例の措置が行われた。空母打撃群（1隻の空母と数隻の水上艦艇と1隻の潜水艦を1グループとして構成される部隊）を2つこの地域に展開させ、基地祭により多くの群衆がにぎわっている横田基地にバイデン大統領が生身をさらした。
それから1カ月が経過し、こうした軍事力と外交力を総動員した異例の訪日外交がIPEFという新たな知的財産（知財）における対中攻勢を実現するためだったということが明らかになってきた。
このIPEFはバイデン訪日時に東京で始動が宣言された、日米豪印を中心とする13カ国が参加する経済連携枠組みだ。従来の関税を中心とする貿易協定ではなく、知財などのルール作りを中心とするユニークな枠組みである。
つまりバイデン政権は、軍事力を総動員し、大統領の生身の体さえ使って、知財を中核とする新しい経済枠組み、IPEF実現に動いているというわけだ。本稿では、訪日に懸けたバイデン政権の動きと、そこまでして実現しようとするIPEFについて論じる。
バイデン政権が投じた膨大な対日攻勢、空母を展開させ、横田基地の観衆に身をさらす
今回のバイデン大統領の初訪日は、前例のない複数の軍事・外交手段が“コンボ”として発揮された。個別の施策が全て連携していたのだ。
まず今年5月20日、横須賀を母港とする米空母「ロナルド・レーガン」が通常のパトロール任務に就くために護衛艦艇とともに出港した。
次に21日に米海軍の空母「エイブラハム・リンカーン」が艦載機を満載するという珍しい状態で横須賀基地に初入港した。しかも、横須賀を母港としない米空母の入港は数少なく、異例ずくめだろう。
「エイブラハム・リンカーン」はカリフォルニア州サンディエゴを母港としている。今回の寄港は短期間の休息のためとしているが、バイデン政権の意思を示すものとして行われたことは間違いない。バイデン大統領の発言が、軍事力による裏付けに基づくものとするためだ。
これは筆者だけの考えではない。米軍の準機関紙『星条旗』によれば、米海軍大学教授のライル・ゴールドスタインは「バイデン大統領の訪日と軌を一にして、米海軍最大の海外基地2つの空母打撃群が入れ替わったのは、恐らく偶然ではない。バイデン政権は、インド太平洋に焦点を合わせつつも、入り組んだ状態のロシア・ウクライナ戦争に対処することで、『歩きながらガムをかめる』と証明しようとしている」と指摘している。
つまりバイデン政権は、ロシア・ウクライナ戦争でウクライナを全面支援（＝ガムをかむ）しつつも、本来の焦点であるインド太平洋における中国軍を封じ込める（＝しっかり歩ける）ことを証明すべく、2隻の空母に艦載機を満載させた状態でこの地域に展開させ、1隻は洋上でパトロールさせ、もう1隻は横須賀に寄港させたというわけだ。
軍事力を裏付けにしたバイデン政権の外交の妙であり、空母打撃群を活用する伝統的な米外交の最良の部分が発揮されたと評価できる。しかも、バイデン政権の“コンボ”はここで終わらなかった。
バイデン政権の次の一手は、この翌22日、3年ぶりに開催されていた横田基地友好祭の末尾に、大統領専用機であまたの観衆の中に着陸して登場するというサプライズだ。確かに横田基地友好祭は、写真付き身分証を提示し厳しい身体検査を受けた上で入場するが、万単位の群衆の中に大統領専用機で降り立ち生身をさらした意味は大きい。
バイデン政権は、それだけ日本と日本人を同盟国として信頼し信用しているというメッセージに他ならない。これら一連の出来事を組み合わせたことで、一部で懸念されていた「韓国よりも後回し」に対する批判を吹き飛ばした。
このように、米海軍と米空軍をフル活用したバイデン政権の巧みな演出により、日米同盟を新たな方向へとアップデートするという意思を軍事力によって示すことに成功した。これは日本に対する安心供与であり、中国、台湾、その他のアジア諸国などへのメッセージになったと評せる。
異例の取り組みで日本重視を示したバイデン大統領だが、これは「IPEF」という知的財産権からの対中攻勢に日本を巻き込むためだったとみるべきだ。これはIPEFの実態を見れば明らかだ。
バイデンが軍事力と大統領の体を懸けてまで実現したい「IPEF構想」とは
今回の訪日に際しバイデン大統領は、IPEFの発足を表明し、日米以外にはオーストラリア・インド・インドネシア・マレーシア・ベトナム・フィリピンなどの海洋国家の13カ国で発足した。繰り返すが、この枠組みに日本を入れて、さらにインドをも巻き込むために、全ての軍事的資源と大統領の生身をバイデン政権は投じたのだ。
それは、IPEFの本質を見ればよく分かる。巷間、IPEFはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）と同列に語られることもあるが、実際は違う。もし同列であるならばTPPを再度進めればよいだけであり、新たに作る必要はない。
またIPEFは、TPPでは議会が貿易協定を認めなかったことを踏まえた苦肉の策との指摘もあるが、これも違う。そうであるならば、純粋な貿易協定に近いものにすればよいだけだが、実態は明らかに知財やサプライチェーンの問題に主眼が置かれており、異なる。
つまり、TPPではできないことがIPEFの本質ということになる。ここで、TPPとIPEFの違いを見てみよう。TPPは関税・非関税を含めた経済障壁を取り除くことに重点が置かれており、IPEFはTPPや他の自由貿易協定を結ぶ自由主義陣営を知的財産の枠組みでまとめ上げるものとなっている。
特に、バイデン政権は知的財産権で中国を締め上げようとしたオバマ政権の事実上の後継であり、この問題に関する関心は強い。オバマ政権がやり残し、トランプ政権で止まっていた知的財産権の問題を再起動しようというもくろみだ。
要するに、これまでの自由貿易を広げていくだけではなく、中国やロシアといった、自由主義ではなく知的財産権も軽視するような国家体制を排除することが、IPEFの主眼なのだ。こうなってくると、インドを巻き込むことの重要性が分かる。インドは自由主義陣営だが、知的財産権に関してはかなり甘く、しかも中ロと日米のはざまに位置する地域大国だ。
インドは、日本とは関係を強化しており、QUAD（日米豪印4カ国による外交・安全保障の協力体制で、当初は対話がメインだったが最近では実務的な協力が増えて緩やかな“同盟”へと徐々に向かっている）の文脈で、日本と一丸となってIPEFに引きずり込めるか、それとも引きずり込めないかでは、戦略的な要件がまるで変わってしまう。
このインドを引きずり込むために、バイデン政権は空母2隻を動員し、大統領自身まで使い、わざわざ東京でIPEFを宣言したとみるべきだ。QUADを発案した日本としても、そこまでされればインドの説得に全力を傾けざるを得ない。日米からの説得を受けたインドも、まずは合意に乗らざるを得ない――というのがバイデン訪日の実態だろう。
このように、IPEFは知的財産権を使った自由主義陣営の勢力圏であり、中国とロシアと長い戦いを行っていく上で必須アイテムといえるだろう。
そうなれば日本としても、これだけの抑止力と対処力を用意し、東京で宣言するという花を持たされた以上は、米国の知財政策に呼応していくべきだ。
IPEFを中心とした対中知財攻勢は、日本と東南アジアやインドを知的財産権を尊重するグループとし、自然と中国などと価値観が明示的に異なる集団を形成し、長期的な結束力と経済的利益をもたらすからだ。
もしも知的財産権で、中国やロシアの方式に東南アジアやインドが流れてしまえば、それは成熟した多くの知財を抱える日本の国益にならなくなる。この点では日本政府の政策論は弱いようだが、米国のこの地域における知財政策や連携をリードするような提案を図るべきだ。それは日本のイノベーションを促進し、過去の知財からの利益を正当に受け取れるという意味で、国益となる。
例えば、中国を中心とするBRICs諸国やWTO事務局は、WTOを舞台に新型コロナウイルスワクチンの特許などの知財保護を放棄させるべく、外交攻勢を始めている。一見もっともらしいが、こうしたことが許されるならば、パンデミック時やそれに備えてワクチン開発を行う西側の製薬企業は消滅してしまうだろう。
なぜならば、せっかく多額の投資と多年の研究を経て開発したワクチンが、人類救済の美名のもとに著作権を放棄させられ、中国などによって安価に大量生産され市場から駆逐されてしまうからだ。これは西側諸国のみならず、世界の人道のためにも好ましいことではない。
しかも中国は、これを契機に知財保護を自国にとって都合のよい緩やかなものとし、IPEFの野望を台無しにしようとしているとの指摘もある。その意味では、日本は米国と連携し、中国を中心とするWTO加盟国が知財保護を順守するように要求していくべきだ。
同時に今回のバイデン訪日で展開された、こうした複数の軍事力を組み合わせた非軍事目的での活用は、日本としても学ぶ点は大きい。今後の日本外交の範とすべきだ。単に防衛費を2倍にするのでは芸がない。全ては使い方なのだ。
中国とロシアも米国の行動に反対しており、中国は「米国とその同盟国が緊張を高めている」と主張しています。一方、イラン政府内部からはフーシ派の行動に対する困惑の声が漏れており、フーシ派への統制力が弱まっている可能性があると報じられています。また、米海軍空母の派遣は、フーシ派の行動に対する抑止力としての役割を果たす可能性があります。
中国は全国人民代表大会（全人代）を開催中であり、香港の国家安全条例案の立法手続きが急加速していることが注目されています。これらの動向は、地域の緊張を高める要因となっており、今後の展開が注目されます。
また、中国はこの動きに対して、地域の緊張を高めるものとして懸念を表明しており、北朝鮮との軍事行動の可能性に言及しています。また、中国は米国とその同盟国が緊張を高めていると主張し、米国の行動に反対しています。
米空母の展開は、地域の安定を維持するためのバランスを取りながら進められている中国の行動に影響を与える可能性があります。中国は北朝鮮との複雑な関係を考慮しながら、地域の安定を維持するための対応を模索していると考えられます。
米国は、朝鮮半島近海の西太平洋に原子力空母5隻を集結させると報じられています。この動きは、4月10日の韓国総選挙や5月20日の台湾新総統就任を念頭に置いたものとされています。
展開される空母（湾岸戦争以来）
空母「ロナルド・レーガン」は日本の横須賀に、空母「セオドア・ルーズベルト」は米領グアムに、空母「カール・ビンソン」は日本の沖縄南方海域に展開しています。
さらに、空母「エイブラハム・リンカーン」が訓練を終えて西太平洋に到着する予定であり、空母「ジョージ・ワシントン」も西太平洋地域に展開することが予定されています。
意図と影響
この派遣は、湾岸戦争以来、最大の空母の集結であり、朝鮮半島周辺の海では史上初めてのことです。
米国のこの行動は、北朝鮮と中国に対する抑止の意思を示すものと見られており、地域の緊張を高める可能性があります。
専門家は、空母5隻が集結すれば「北朝鮮は恐怖に震えるだろう」と述べており、中国と北朝鮮が軍事的挑発を強行する可能性が少なくないと指摘しています。
このリポートは、公開されている情報に基づいており、連動戦争を止めるための米国の戦略的な動きについての概要を提供しています。今後の展開に注目が集まっています。
「史上初、空母５隻が北朝鮮近海に展開」米メディア報道
米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）は７日、米海軍の原子力空母５隻が４月から５月にかけて、朝鮮半島に近い西太平洋に集結すると見られると報じた。米空母５隻がこの地域に集結するのは初めてで、4月10日の韓国総選挙や５月20日の台湾新総統就任が念頭にあるはずだとする専門家の分析も伝えている。
RFAは米海軍研究所（USNI）を引用し、今月５日の時点でロナルド・レーガン（CVN76）は日本の横須賀に、セオドア・ルーズベルト（CVN71）は米領グアムに、カール・ビンソン艦（CVN70）は日本の沖縄南方海域に展開していると伝えた。
また、すでに米西海岸のサンディエゴから艦載機を積んで出航したエイブラハム・リンカーン（CVN72）が、訓練を終えて同時期に西太平洋に到着するという。さらに、現在は大西洋にいるジョージ・ワシントン（CVN73）が、ロナルド・レーガンと交代するため、やはり4〜5月ごろ、西太平洋地域に展開するとのことだ。
米海軍は現在、11隻の空母を保有している。韓国のNGO・自主国防ネットワークのイ・イル事務局長はRFAに対し、「米空母5隻が朝鮮半島の近くに集結すれば、これは米国にとって湾岸戦争以来、最大の空母の集結であり、朝鮮半島周辺の海では史上初めてのことだ」とコメントしている。
また、米ランド研究所のブルース・ベネット上級研究員は、米空母5隻が集まれば「北朝鮮は恐怖に震えるだろう」としながら、展開時期は韓国の総選挙や台湾総統就任のタイミングと合っていると指摘し、北朝鮮と中国の軍事行動の可能性に言及した。
米国による空母5隻の派遣に対する北朝鮮と中国の反応は、以下の通りです。
北朝鮮の反応
北朝鮮は、米国の空母集結に「恐怖する」との見方があります。これは、空母5隻が朝鮮半島の近くに集結すれば、北朝鮮にとって史上初の事態であり、湾岸戦争以来、最大の空母の集結となるためです。
中国の反応
中国は、米国の抑止の意思を示す空母集結に対して、韓国の総選挙と台湾総統就任を前後して軍事的挑発を強行する可能性があると見ています。米国のこの行動は、中国と北朝鮮が政治的目的で軍事行動をすることに米韓が相応の対応をする必要があるという見方も出ています。
これらの反応は、地域の緊張を高める可能性があり、今後の展開に注目が集まっています。
米空母５隻、４～５月に韓半島周辺に展開
米国の軍事力の象徴ともいえる５隻の原子力空母が４～５月ごろ、韓半島付近の西太平洋に集結することが分かった。米国が保有する空母１１隻（稼働１０隻）のうち５隻がこの地域に集結するのは初めて。４月１０日の韓国総選挙と５月２０日の台湾総統就任式を前後して緊張が高まる可能性があるとの観測によるものとみられる。
米自由アジア放送（ＲＦＡ）は７日（現地時間）、米海軍研究所（ＵＳＮＩ）を引用し、「５日現在、米空母『ロナルド・レーガン』（横須賀）と『セオドア・ルーズベルト』（グアム）、『カール・ビンソン』（沖縄）の３隻が、韓半島付近の西太平洋に展開された」と明らかにした。
また、主に韓半島地域を担当する米第７艦隊所属の「エイブラハム・リンカーン」も５日、カリフォルニア州サンディエゴから出港し、西太平洋に向かった。現在、大西洋にいる「ジョージ・ワシントン」も４、５月ごろ、「ロナルド・レーガン」と交代するために、この地域に移動することが分かった。
ＲＦＡによると、５隻以上の米空母が同時に一海域に集結するのは、１９９０～９１年の湾岸戦争以来初めてだという。米海軍報道官は、米空母５隻の同時展開について、「空母の移動は作戦のセキュリティ上の問題であり、今後の作戦については言及しない」と伝えた。
米空母の西太平洋集結は、中国と北朝鮮に対する米国の抑止の意思を示すという見方もある。韓国の総選挙と台湾総統就任を前後して、中国と北朝鮮が軍事的挑発を強行する可能性が少なくないためだ。米シンクタンク、ランド研究所のブルース・ベネット上級研究員は、「５隻の空母が韓半島付近に集結すれば、北朝鮮は恐怖に震えるだろう」とし、「北朝鮮と中国が政治的目的で軍事行動をすることに米韓が相応の対応をする必要がある」と強調した。
■バイデン大統領が来日、空母2隻を率いた真意とは
バイデン大統領は、就任後初めて来日し、**IPEF（インド太平洋経済枠組み）**の始動を宣言しました。
彼はこの訪問で、空母2隻を伴っていました。これは、軍事力と外交力を総動員した訪日外交の一環とされています。
IPEFは、日米豪印を中心とする13カ国が参加する新しい経済連携枠組みで、知財などのルール作りを中心としています。
この訪日は、軍事力を総動員し、大統領の生身の体さえ使って、知財を中核とする新しい経済枠組み、IPEF実現に動いていることを示しています。
バイデン大統領が初訪日し、バイデン政権では2度目となる日米首脳共同声明が行われたが、過去にない異例の措置が行われた。空母打撃群（1隻の空母と数隻の水上艦艇と1隻の潜水艦を1グループとして構成される部隊）を2つこの地域に展開させ、基地祭により多くの群衆がにぎわっている横田基地にバイデン大統領が生身をさらした。
それから1カ月が経過し、こうした軍事力と外交力を総動員した異例の訪日外交がIPEFという新たな知的財産（知財）における対中攻勢を実現するためだったということが明らかになってきた。
このIPEFはバイデン訪日時に東京で始動が宣言された、日米豪印を中心とする13カ国が参加する経済連携枠組みだ。従来の関税を中心とする貿易協定ではなく、知財などのルール作りを中心とするユニークな枠組みである。
つまりバイデン政権は、軍事力を総動員し、大統領の生身の体さえ使って、知財を中核とする新しい経済枠組み、IPEF実現に動いているというわけだ。本稿では、訪日に懸けたバイデン政権の動きと、そこまでして実現しようとするIPEFについて論じる。
バイデン政権が投じた膨大な対日攻勢、空母を展開させ、横田基地の観衆に身をさらす
今回のバイデン大統領の初訪日は、前例のない複数の軍事・外交手段が“コンボ”として発揮された。個別の施策が全て連携していたのだ。
まず今年5月20日、横須賀を母港とする米空母「ロナルド・レーガン」が通常のパトロール任務に就くために護衛艦艇とともに出港した。
次に21日に米海軍の空母「エイブラハム・リンカーン」が艦載機を満載するという珍しい状態で横須賀基地に初入港した。しかも、横須賀を母港としない米空母の入港は数少なく、異例ずくめだろう。
「エイブラハム・リンカーン」はカリフォルニア州サンディエゴを母港としている。今回の寄港は短期間の休息のためとしているが、バイデン政権の意思を示すものとして行われたことは間違いない。バイデン大統領の発言が、軍事力による裏付けに基づくものとするためだ。
これは筆者だけの考えではない。米軍の準機関紙『星条旗』によれば、米海軍大学教授のライル・ゴールドスタインは「バイデン大統領の訪日と軌を一にして、米海軍最大の海外基地2つの空母打撃群が入れ替わったのは、恐らく偶然ではない。バイデン政権は、インド太平洋に焦点を合わせつつも、入り組んだ状態のロシア・ウクライナ戦争に対処することで、『歩きながらガムをかめる』と証明しようとしている」と指摘している。
つまりバイデン政権は、ロシア・ウクライナ戦争でウクライナを全面支援（＝ガムをかむ）しつつも、本来の焦点であるインド太平洋における中国軍を封じ込める（＝しっかり歩ける）ことを証明すべく、2隻の空母に艦載機を満載させた状態でこの地域に展開させ、1隻は洋上でパトロールさせ、もう1隻は横須賀に寄港させたというわけだ。
軍事力を裏付けにしたバイデン政権の外交の妙であり、空母打撃群を活用する伝統的な米外交の最良の部分が発揮されたと評価できる。しかも、バイデン政権の“コンボ”はここで終わらなかった。
バイデン政権の次の一手は、この翌22日、3年ぶりに開催されていた横田基地友好祭の末尾に、大統領専用機であまたの観衆の中に着陸して登場するというサプライズだ。確かに横田基地友好祭は、写真付き身分証を提示し厳しい身体検査を受けた上で入場するが、万単位の群衆の中に大統領専用機で降り立ち生身をさらした意味は大きい。
バイデン政権は、それだけ日本と日本人を同盟国として信頼し信用しているというメッセージに他ならない。これら一連の出来事を組み合わせたことで、一部で懸念されていた「韓国よりも後回し」に対する批判を吹き飛ばした。
このように、米海軍と米空軍をフル活用したバイデン政権の巧みな演出により、日米同盟を新たな方向へとアップデートするという意思を軍事力によって示すことに成功した。これは日本に対する安心供与であり、中国、台湾、その他のアジア諸国などへのメッセージになったと評せる。
異例の取り組みで日本重視を示したバイデン大統領だが、これは「IPEF」という知的財産権からの対中攻勢に日本を巻き込むためだったとみるべきだ。これはIPEFの実態を見れば明らかだ。
バイデンが軍事力と大統領の体を懸けてまで実現したい「IPEF構想」とは
今回の訪日に際しバイデン大統領は、IPEFの発足を表明し、日米以外にはオーストラリア・インド・インドネシア・マレーシア・ベトナム・フィリピンなどの海洋国家の13カ国で発足した。繰り返すが、この枠組みに日本を入れて、さらにインドをも巻き込むために、全ての軍事的資源と大統領の生身をバイデン政権は投じたのだ。
それは、IPEFの本質を見ればよく分かる。巷間、IPEFはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）と同列に語られることもあるが、実際は違う。もし同列であるならばTPPを再度進めればよいだけであり、新たに作る必要はない。
またIPEFは、TPPでは議会が貿易協定を認めなかったことを踏まえた苦肉の策との指摘もあるが、これも違う。そうであるならば、純粋な貿易協定に近いものにすればよいだけだが、実態は明らかに知財やサプライチェーンの問題に主眼が置かれており、異なる。
つまり、TPPではできないことがIPEFの本質ということになる。ここで、TPPとIPEFの違いを見てみよう。TPPは関税・非関税を含めた経済障壁を取り除くことに重点が置かれており、IPEFはTPPや他の自由貿易協定を結ぶ自由主義陣営を知的財産の枠組みでまとめ上げるものとなっている。
特に、バイデン政権は知的財産権で中国を締め上げようとしたオバマ政権の事実上の後継であり、この問題に関する関心は強い。オバマ政権がやり残し、トランプ政権で止まっていた知的財産権の問題を再起動しようというもくろみだ。
要するに、これまでの自由貿易を広げていくだけではなく、中国やロシアといった、自由主義ではなく知的財産権も軽視するような国家体制を排除することが、IPEFの主眼なのだ。こうなってくると、インドを巻き込むことの重要性が分かる。インドは自由主義陣営だが、知的財産権に関してはかなり甘く、しかも中ロと日米のはざまに位置する地域大国だ。
インドは、日本とは関係を強化しており、QUAD（日米豪印4カ国による外交・安全保障の協力体制で、当初は対話がメインだったが最近では実務的な協力が増えて緩やかな“同盟”へと徐々に向かっている）の文脈で、日本と一丸となってIPEFに引きずり込めるか、それとも引きずり込めないかでは、戦略的な要件がまるで変わってしまう。
このインドを引きずり込むために、バイデン政権は空母2隻を動員し、大統領自身まで使い、わざわざ東京でIPEFを宣言したとみるべきだ。QUADを発案した日本としても、そこまでされればインドの説得に全力を傾けざるを得ない。日米からの説得を受けたインドも、まずは合意に乗らざるを得ない――というのがバイデン訪日の実態だろう。
このように、IPEFは知的財産権を使った自由主義陣営の勢力圏であり、中国とロシアと長い戦いを行っていく上で必須アイテムといえるだろう。
そうなれば日本としても、これだけの抑止力と対処力を用意し、東京で宣言するという花を持たされた以上は、米国の知財政策に呼応していくべきだ。
IPEFを中心とした対中知財攻勢は、日本と東南アジアやインドを知的財産権を尊重するグループとし、自然と中国などと価値観が明示的に異なる集団を形成し、長期的な結束力と経済的利益をもたらすからだ。
もしも知的財産権で、中国やロシアの方式に東南アジアやインドが流れてしまえば、それは成熟した多くの知財を抱える日本の国益にならなくなる。この点では日本政府の政策論は弱いようだが、米国のこの地域における知財政策や連携をリードするような提案を図るべきだ。それは日本のイノベーションを促進し、過去の知財からの利益を正当に受け取れるという意味で、国益となる。
例えば、中国を中心とするBRICs諸国やWTO事務局は、WTOを舞台に新型コロナウイルスワクチンの特許などの知財保護を放棄させるべく、外交攻勢を始めている。一見もっともらしいが、こうしたことが許されるならば、パンデミック時やそれに備えてワクチン開発を行う西側の製薬企業は消滅してしまうだろう。
なぜならば、せっかく多額の投資と多年の研究を経て開発したワクチンが、人類救済の美名のもとに著作権を放棄させられ、中国などによって安価に大量生産され市場から駆逐されてしまうからだ。これは西側諸国のみならず、世界の人道のためにも好ましいことではない。
しかも中国は、これを契機に知財保護を自国にとって都合のよい緩やかなものとし、IPEFの野望を台無しにしようとしているとの指摘もある。その意味では、日本は米国と連携し、中国を中心とするWTO加盟国が知財保護を順守するように要求していくべきだ。
同時に今回のバイデン訪日で展開された、こうした複数の軍事力を組み合わせた非軍事目的での活用は、日本としても学ぶ点は大きい。今後の日本外交の範とすべきだ。単に防衛費を2倍にするのでは芸がない。全ては使い方なのだ。
2024.03.07 15:40
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「F35を超越する」戦闘機
2024.03.07
プロジェクトの概要「F35を超越する」次世代戦闘機開発 三菱重工
このプロジェクトは、イギリス、イタリア、日本の三国間での協力により、次世代の防衛技術を牽引し、国際的な安全保障環境において重要な役割を果たすことを目指しています。
開発の背景 三菱重工は、日本政府と共に、英国およびイタリア政府と次期戦闘機の共同開発を進めています。このプロジェクトは、各国が保有する最先端技術と知見を結集し、次世代の戦闘機を開発することを目的としています。
プロジェクト名: グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）
参加国: イタリア、イギリス、日本
目的:
2030年代半ばに配備を目指し、現行の主力戦闘機を超える性能を持つ次世代戦闘機の開発。
人工知能（AI）を活用し、高度なネットワーク戦闘能力を備えた戦闘機の構築。
各国の防衛産業の強化と雇用創出。
特徴:
レーダーに探知されにくい高速ステルス性。
最先端のセンサーとAI機能の統合。
パイロットの指示がなくても操縦可能な自律性。
超音速ミサイルの発射能力。
経済的影響:
数千人分の雇用創出と安全保障のための国際連携の強化。
武器輸出の案件拡大による経済効果。
開発状況:
2024年末までに開発費分担や作業分担の決定予定。
無人機開発などで日米間の連携も進行中。
日本政府は、2022年12月9日に英国政府およびイタリア政府との間で次期戦闘機を共同で開発することを発表しました。
次世代戦闘機の共同開発におけるイタリア、イギリス、日本の主な技術的なハードルは以下の通りです。
国際協力の強化：日本、イギリス、イタリアの三国間で技術や資源を共有し、開発コストやリスクを分担することで、効率的な開発が可能になります。
開発費用：高度な技術を持つ次世代戦闘機の開発には巨額の費用が必要です。過去の例として、F35戦闘機の開発は米国防総省にとって最も高価なプロジェクトでした。
技術的課題：レーダーに探知されにくい高速ステルス性、最先端のセンサー、AI機能の統合など、新しい技術の開発が挑戦的です。また、新しい戦い方を実現するためには、未来の技術を先取りし、継続的な研究開発が必要です。これには、国内外の研究機関や企業との連携が重要です。
産業基盤の強化：次世代エンジニアの育成や適切な生産分担を通じて、防衛生産・技術基盤を維持・強化することが、長期的な開発成功につながります。
国際機関の設立：効率的な協業体制を構築するために、GIGO（GCAP International Government Organisation）のような国際機関を設立し、三国間での開発プロジェクトを管理します。これらのアプローチを通じて、次世代戦闘機の開発における障害を克服し、将来の航空優勢を確保することが目指されています。
また、複数国間での共同開発は、開発費分担や作業分担の決定に時間がかかる可能性があります。また、各国の防衛政策や輸出規制などの違いが調整を複雑にすることがあります。効率的な模索が重要です。
無人機とAIの開発：日本は大型無人機を開発した経験がなく、AIの軍事利用分野でも経験がありません。これらの技術は次世代戦闘機にとって不可欠であり、日本の弱点となっています。無人機やAIの軍事利用に関する研究を進め、これらの技術を次世代戦闘機に統合することで、戦闘能力を高めることができます。
三菱重工は、先進技術実証機（X-2）をはじめとする各種関連研究を通じて戦闘機の最先端技術を獲得しており、2020年10月末には防衛省と次期戦闘機開発に係る契約を締結しました。
今後の開発作業は日英伊3ヵ国により進められることになり、三菱重工は各国政府および企業と緊密に連携しながら開発に取り組んでいきます。
開発の意義と期待される影響
この共同開発は、科学技術分野での人材育成やデジタルトランスフォーメーションの推進など、産業界の革新を促すことが期待されています。
イギリスでは、新型戦闘機「テンペスト」の開発が進行中であり、2030年代半ばに配備される予定です。この戦闘機は、イギリス空軍の現在の主力戦闘機「タイフーン」に代わるものとなることが期待されています。
新型戦闘機は、レーダーに探知されにくい高速ステルス性を持ち、最先端のセンサーを搭載することが目指されています。また、AI機能を使って人間の操縦士を支えることも計画されています。
経済的および安全保障上の影響
イギリスにおいては、新型戦闘機の開発が多くの雇用創出と維持につながると期待されており、武器輸出の案件拡大も同様です。
この共同開発事業は、イギリス、イタリア、日本の安全保障にとって重要な意味を持ち、インド・太平洋地域の同盟諸国との連携強化に寄与することが期待されています。
このレポートは、公開されている情報に基づいており、新世代戦闘機開発に関する最新の動向や課題についての概要を提供しています。今後も開発の進捗に注目が集まることでしょう。三菱重工 | 日英伊3ヵ国による次期戦闘機の共同開発について、イギリス・イタリア・日本、次期戦闘機を共同開発へ - BBCニュース。
日英伊3ヵ国による次期戦闘機の共同開発について
日本政府は本日、英国政府およびイタリア政府との間で、次期戦闘機を共同で開発することを発表しました。
三菱重工は発表
先進技術実証機（X-2）をはじめとする各種関連研究を通じて戦闘機の最先端技術を獲得、2020（令和2）年10月末には防衛省と次期戦闘機開発に係る契約を締結し、構想設計等開発作業を推進してきました。また、この中で防衛省とともに英伊両国との協力の可能性についても検討を行ってきたところです。
日英伊政府発表を受けて、今後の開発作業は日英伊3ヵ国により進められることになります。当社としましても、日英伊3ヵ国が保有する最先端技術および知見を結集できるよう、各国政府および企業と緊密に連携しながら、次期戦闘機の開発に鋭意取り組んでいきます。
また、次期戦闘機における国際協力に国内関連企業が幅広く参画することで、科学技術分野での人材の育成や、デジタル・トランスフォーメーションの推進等、産業界の革新を促すことが期待されます。当社は、我が国の防衛産業基盤全体が強化されるよう、次期戦闘機の開発に取り組み、日本の安全保障に貢献していきます。
英首相発言
リシ・スーナク英首相は9日、イギリス、イタリア、日本の3カ国が、人工知能（AI）を活用した次期戦闘機を共同開発する計画を発表した。
スーナク首相は、この合同事業によってイギリスに数千人分の雇用を創出し、安全保障のためのつながりが強化されると意義を説明した。
3カ国で共同開発する次世代戦闘機は、2030年代半ばに配備される予定。いずれは、イギリス空軍の現在の主力戦闘機「タイフーン」に代わるものとなる。現在開発中の「テンペスト」戦闘機に、最新兵器が搭載されると期待されている。
スーナク首相は東部リンカンシャーのコニングスビー空軍基地を訪れ、次期戦闘機の共同開発が「我々が直面する新しい脅威から、この国を守ってくれる」ことになると述べた。さらに、「イギリスは、最先端技術の戦闘機を作る能力を持つ、世界でも数少ない国の一つ」だと話した。
次期戦闘機の開発作業はすでに始まっている。レーダーに探知されにくい高速ステルス性を持ち、最先端のセンサーを搭載する新型戦闘機は、人間の操縦士が極度のストレスにさらされたり、事態に対応しきれない状態の時に人間を支えるAI機能も使えるようになることを目指している。
さらに、必要な場合はパイロットの指示がなくても操縦可能で、超音速ミサイルを発射することができるようになる可能性もある。
しかし、これほど複雑な航空機の建設には巨額の費用が必要となる。たとえば、F35戦闘機の開発は米国防総省にとって最も高価なプロジェクトだった。それだけに、イギリス政府は提携相手を探していた。
先に共同開発への参加に合意していたイタリアに加え、新たに日本が参加することになったのは、大きな意味を持つ。イギリスは現在、活発化する中国の動きを懸念して、インド・太平洋地域の同盟諸国と連携強化を図っているからだ。
この開発事業にはさらに、ほかの国が参加する可能性もある。フランス、ドイツ、スペインはすでに独自の設計で新型戦闘機の共同開発に取り組んでいる。アメリカも独自の開発を進めている。
イギリスでの「テンペスト」戦闘機開発の中心となるのは、BAEシステム。日本の三菱重工、イタリアのレオナルドも参加する。
イギリスにとって、この事業の意義は安全保障にとどまらず、経済にとっても重要だ。新型戦闘機の開発がイギリス国内で多くの雇用創出と維持につながると期待されているほか、武器輸出の案件拡大も同様だ。
コーニングスビー空軍基地への訪問に先立ち、スーナク首相は、「現在と未来の世代のためのイギリスの安全保障は、この政府にとって常に、最重要課題の一つであり続ける」と述べた。
「だからこそ私たちは、防衛技術の最先端を走り続ける必要がある。私たちに危害を加えようとする者たちの先を行き、相手を上回る動きをしなくてはならない」
「今日発表したイタリアおよび日本との国際的な協力関係は、まさにそれを目標にしている。欧州・大西洋とインド・太平洋の安全保障は不可分だと強調するものだ」
「我々が開発する次世代戦闘機は、世界トップクラスのこの国の防衛産業の力を駆使して、私たちと、世界中の同盟諸国を守ることになる。命を救いながら、雇用を生み出す」
最大野党・労働党のジョン・ヒーリー影の国防省は、労働党はこの共同開発事業を支持するとしたうえで、訓練の速やかな実施についてくぎを刺した。
「この開発事業がイギリス空軍全体の今後の展望において、どう位置づけられるのか、高速ジェット戦闘機のパイロット訓練の遅れをどう防ぐのかも含めて、政府は明確にする必要がある」
このプロジェクトは、イギリス、イタリア、日本の三国間での協力により、次世代の防衛技術を牽引し、国際的な安全保障環境において重要な役割を果たすことを目指しています。
開発の背景 三菱重工は、日本政府と共に、英国およびイタリア政府と次期戦闘機の共同開発を進めています。このプロジェクトは、各国が保有する最先端技術と知見を結集し、次世代の戦闘機を開発することを目的としています。
プロジェクト名: グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）
参加国: イタリア、イギリス、日本
目的:
2030年代半ばに配備を目指し、現行の主力戦闘機を超える性能を持つ次世代戦闘機の開発。
人工知能（AI）を活用し、高度なネットワーク戦闘能力を備えた戦闘機の構築。
各国の防衛産業の強化と雇用創出。
特徴:
レーダーに探知されにくい高速ステルス性。
最先端のセンサーとAI機能の統合。
パイロットの指示がなくても操縦可能な自律性。
超音速ミサイルの発射能力。
経済的影響:
数千人分の雇用創出と安全保障のための国際連携の強化。
武器輸出の案件拡大による経済効果。
開発状況:
2024年末までに開発費分担や作業分担の決定予定。
無人機開発などで日米間の連携も進行中。
日本政府は、2022年12月9日に英国政府およびイタリア政府との間で次期戦闘機を共同で開発することを発表しました。
次世代戦闘機の共同開発におけるイタリア、イギリス、日本の主な技術的なハードルは以下の通りです。
国際協力の強化：日本、イギリス、イタリアの三国間で技術や資源を共有し、開発コストやリスクを分担することで、効率的な開発が可能になります。
開発費用：高度な技術を持つ次世代戦闘機の開発には巨額の費用が必要です。過去の例として、F35戦闘機の開発は米国防総省にとって最も高価なプロジェクトでした。
技術的課題：レーダーに探知されにくい高速ステルス性、最先端のセンサー、AI機能の統合など、新しい技術の開発が挑戦的です。また、新しい戦い方を実現するためには、未来の技術を先取りし、継続的な研究開発が必要です。これには、国内外の研究機関や企業との連携が重要です。
産業基盤の強化：次世代エンジニアの育成や適切な生産分担を通じて、防衛生産・技術基盤を維持・強化することが、長期的な開発成功につながります。
国際機関の設立：効率的な協業体制を構築するために、GIGO（GCAP International Government Organisation）のような国際機関を設立し、三国間での開発プロジェクトを管理します。これらのアプローチを通じて、次世代戦闘機の開発における障害を克服し、将来の航空優勢を確保することが目指されています。
また、複数国間での共同開発は、開発費分担や作業分担の決定に時間がかかる可能性があります。また、各国の防衛政策や輸出規制などの違いが調整を複雑にすることがあります。効率的な模索が重要です。
無人機とAIの開発：日本は大型無人機を開発した経験がなく、AIの軍事利用分野でも経験がありません。これらの技術は次世代戦闘機にとって不可欠であり、日本の弱点となっています。無人機やAIの軍事利用に関する研究を進め、これらの技術を次世代戦闘機に統合することで、戦闘能力を高めることができます。
三菱重工は、先進技術実証機（X-2）をはじめとする各種関連研究を通じて戦闘機の最先端技術を獲得しており、2020年10月末には防衛省と次期戦闘機開発に係る契約を締結しました。
今後の開発作業は日英伊3ヵ国により進められることになり、三菱重工は各国政府および企業と緊密に連携しながら開発に取り組んでいきます。
開発の意義と期待される影響
この共同開発は、科学技術分野での人材育成やデジタルトランスフォーメーションの推進など、産業界の革新を促すことが期待されています。
イギリスでは、新型戦闘機「テンペスト」の開発が進行中であり、2030年代半ばに配備される予定です。この戦闘機は、イギリス空軍の現在の主力戦闘機「タイフーン」に代わるものとなることが期待されています。
新型戦闘機は、レーダーに探知されにくい高速ステルス性を持ち、最先端のセンサーを搭載することが目指されています。また、AI機能を使って人間の操縦士を支えることも計画されています。
経済的および安全保障上の影響
イギリスにおいては、新型戦闘機の開発が多くの雇用創出と維持につながると期待されており、武器輸出の案件拡大も同様です。
この共同開発事業は、イギリス、イタリア、日本の安全保障にとって重要な意味を持ち、インド・太平洋地域の同盟諸国との連携強化に寄与することが期待されています。
このレポートは、公開されている情報に基づいており、新世代戦闘機開発に関する最新の動向や課題についての概要を提供しています。今後も開発の進捗に注目が集まることでしょう。三菱重工 | 日英伊3ヵ国による次期戦闘機の共同開発について、イギリス・イタリア・日本、次期戦闘機を共同開発へ - BBCニュース。
日英伊3ヵ国による次期戦闘機の共同開発について
日本政府は本日、英国政府およびイタリア政府との間で、次期戦闘機を共同で開発することを発表しました。
三菱重工は発表
先進技術実証機（X-2）をはじめとする各種関連研究を通じて戦闘機の最先端技術を獲得、2020（令和2）年10月末には防衛省と次期戦闘機開発に係る契約を締結し、構想設計等開発作業を推進してきました。また、この中で防衛省とともに英伊両国との協力の可能性についても検討を行ってきたところです。
日英伊政府発表を受けて、今後の開発作業は日英伊3ヵ国により進められることになります。当社としましても、日英伊3ヵ国が保有する最先端技術および知見を結集できるよう、各国政府および企業と緊密に連携しながら、次期戦闘機の開発に鋭意取り組んでいきます。
また、次期戦闘機における国際協力に国内関連企業が幅広く参画することで、科学技術分野での人材の育成や、デジタル・トランスフォーメーションの推進等、産業界の革新を促すことが期待されます。当社は、我が国の防衛産業基盤全体が強化されるよう、次期戦闘機の開発に取り組み、日本の安全保障に貢献していきます。
英首相発言
リシ・スーナク英首相は9日、イギリス、イタリア、日本の3カ国が、人工知能（AI）を活用した次期戦闘機を共同開発する計画を発表した。
スーナク首相は、この合同事業によってイギリスに数千人分の雇用を創出し、安全保障のためのつながりが強化されると意義を説明した。
3カ国で共同開発する次世代戦闘機は、2030年代半ばに配備される予定。いずれは、イギリス空軍の現在の主力戦闘機「タイフーン」に代わるものとなる。現在開発中の「テンペスト」戦闘機に、最新兵器が搭載されると期待されている。
スーナク首相は東部リンカンシャーのコニングスビー空軍基地を訪れ、次期戦闘機の共同開発が「我々が直面する新しい脅威から、この国を守ってくれる」ことになると述べた。さらに、「イギリスは、最先端技術の戦闘機を作る能力を持つ、世界でも数少ない国の一つ」だと話した。
次期戦闘機の開発作業はすでに始まっている。レーダーに探知されにくい高速ステルス性を持ち、最先端のセンサーを搭載する新型戦闘機は、人間の操縦士が極度のストレスにさらされたり、事態に対応しきれない状態の時に人間を支えるAI機能も使えるようになることを目指している。
さらに、必要な場合はパイロットの指示がなくても操縦可能で、超音速ミサイルを発射することができるようになる可能性もある。
しかし、これほど複雑な航空機の建設には巨額の費用が必要となる。たとえば、F35戦闘機の開発は米国防総省にとって最も高価なプロジェクトだった。それだけに、イギリス政府は提携相手を探していた。
先に共同開発への参加に合意していたイタリアに加え、新たに日本が参加することになったのは、大きな意味を持つ。イギリスは現在、活発化する中国の動きを懸念して、インド・太平洋地域の同盟諸国と連携強化を図っているからだ。
この開発事業にはさらに、ほかの国が参加する可能性もある。フランス、ドイツ、スペインはすでに独自の設計で新型戦闘機の共同開発に取り組んでいる。アメリカも独自の開発を進めている。
イギリスでの「テンペスト」戦闘機開発の中心となるのは、BAEシステム。日本の三菱重工、イタリアのレオナルドも参加する。
イギリスにとって、この事業の意義は安全保障にとどまらず、経済にとっても重要だ。新型戦闘機の開発がイギリス国内で多くの雇用創出と維持につながると期待されているほか、武器輸出の案件拡大も同様だ。
コーニングスビー空軍基地への訪問に先立ち、スーナク首相は、「現在と未来の世代のためのイギリスの安全保障は、この政府にとって常に、最重要課題の一つであり続ける」と述べた。
「だからこそ私たちは、防衛技術の最先端を走り続ける必要がある。私たちに危害を加えようとする者たちの先を行き、相手を上回る動きをしなくてはならない」
「今日発表したイタリアおよび日本との国際的な協力関係は、まさにそれを目標にしている。欧州・大西洋とインド・太平洋の安全保障は不可分だと強調するものだ」
「我々が開発する次世代戦闘機は、世界トップクラスのこの国の防衛産業の力を駆使して、私たちと、世界中の同盟諸国を守ることになる。命を救いながら、雇用を生み出す」
最大野党・労働党のジョン・ヒーリー影の国防省は、労働党はこの共同開発事業を支持するとしたうえで、訓練の速やかな実施についてくぎを刺した。
「この開発事業がイギリス空軍全体の今後の展望において、どう位置づけられるのか、高速ジェット戦闘機のパイロット訓練の遅れをどう防ぐのかも含めて、政府は明確にする必要がある」
