江沢民一派の巻返し「暗殺におびえる習近平」
2023.09.22
江沢民の妻、王冶坪氏存命か？ 「江沢民ファミリーの海外資産は1兆ドル」郭文貴氏が暴露 江沢民一派の巻き返し 暗殺におびえる習近平 香港も敵だらけ。
米国に亡命した中国の富豪・郭文貴氏はこのほど、自身のSNSで江沢民一族が海外で１兆ドル（１０７兆円）もの資産を有していると述べた。
そのうち、５０００万ドルはすでに洗浄された。郭氏が４月１３日にユーチューブで発表した動画によると、江沢民ら複数の共産党上層部は、上海実業集団、上海銀行、上海信託、平安、海通、万科、順豊、華為、太平洋保険などの大手企業の株を保有している。郭氏によれば、江沢民の孫・江志成（３３）氏の資産は５０００億ドルにのぼり、江沢民家族は海外では少なくとも１兆ドル以上の資産を持つという。
一族は千以上の企業を支配しており、国有企業、金融機構、保険などの方法で、「海外で５０００億ドルの資金を洗浄した」「その一部はすでに米の金融ファンド、大手ハイテク会社に投資された」と述べた。郭氏は、腐敗幹部が「全中国人の資産を奪った」と形容した。
郭氏の予想として、近く、西側諸国は江沢民一家に前例のない制裁を加えることになり、「国賊が海外へ移した資金が公式に明らかになる」と述べた。
江志成氏は江沢民の長男、上海科学技術大学の学長江綿恒の息子で、２０１０年９月、香港で博裕投資コンサルタントを設立した。わずか２５歳だった。すぐにアジア大富豪の李嘉誠、 シンガポールの政府系投資機関であるテマセク・ホールディングスらの協力を得て、第１回目の資金調達で１０億ドルを集めた。
ロイター通信２０１４年の報道によると、博裕投資コンサルタントは２０１１年、北京や上海の空港で免税店を展開する「日上免税行」の株式４０％を約８０００万ドルで取得することで合意した。
中国では、免税業界は国営企業に独占経営されていたが、１９９９年に当時の国家主席江沢民の指示により上海浦東国際空港に入る免税店の入札で外国企業の参入が許可された。
そのとき落札に成功したのが江沢民と親しい米国在住の実業家江世乾だった。江世乾氏はその後、浦東国際空港と北京国際空港で免税店・日上免税行を展開し、年間売り上げは１０数億ドルを超えるなど一気に業界ナンバー２に躍り出た。博裕投資の資産も３年で、投資額の３倍に当たる２.４億ドルの収益を得た。〈佐渡道世〉氏より引用 （親の７兆光の威光が無くなればゼロとなる）
江沢民派はスイス銀行に巨額の隠し資産がある。江沢民政権時代の幹部１０００人以上はスイスに総額１０兆円の預金がある。江沢民の家族はスイスに１兆円以上の隠し資産がある。
その他の共産党幹部（習近平政権幹部も含む）の隠し資産、遂にスイス銀行までが中国共産党幹部１００名総額１２００兆円の資産を預金拒否した。１１月にスイスで国民投票が行われ、資産をどうするかを決める。スイス政府はスイスの「武漢ウイルス」の被害者たちに賠償金としてこれを使うことを考えている。
■江沢民一族の乱舞
江沢民一族乱舞とは、元中国共産党総書記である江沢民とその家族や側近が、政治や経済において権力や利益を私物化し、腐敗や不正を行ったことを批判する言葉です。
江沢民は、1989年の天安門事件後に党トップに抜擢され、2004年まで党総書記や国家主席、中央軍事委員会主席などの要職を歴任しました。その間、江沢民は自らの出身地である上海や電子工業部などの人脈を活用して、党や軍の幹部を多数登用しました。
これらの人々は「上海閥」や「江派」と呼ばれ、江沢民の後継者である胡錦濤政権や習近平政権にも影響力を持ち続けました。
しかし、江沢民一族は、権力を背景に巨額の資産を蓄積し、海外に隠匿したり、不動産や金融などの事業に関与したりするなど、腐敗や不正の温床となりました。特に江沢民の長男である江綿恒は、中国の通信産業における最大手企業である華為（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）などに出資し、巨利を得ていたとされます。
また、江沢民の側近である曽慶紅や周永康は、反対派の弾圧や司法介入などの人権侵害に加担しました。これらの行為は、中国国内外から強い非難を受けました。
習近平政権は、2012年以降、「反腐敗闘争」という名目で江沢民一族や江派の幹部を次々と逮捕・処分しました。周永康は2015年に無期懲役判決を受け、曽慶紅も2018年に同じく無期懲役判決を受けました。
江沢民自身は2022年11月30日に死去しましたが、その追悼式は習近平が欠席するなど冷遇されました。これらのことから、江沢民一族乱舞は終止符を打たれたと言えるでしょう。
■暗殺におびえる習近平国家主席の胸算用 関係最悪の北朝鮮には震える？
ただ、長年、中国共産党でその香港を支配してきたのは習一派の敵、江沢民派である。「江派二号人物」の曽慶紅元国家副主席（二〇〇二年十一月の第十六回党大会で序列五位）の流れを引き継いできたのは、前政権でチャイナセブン（中央政治局常務委員七人）の序列三位だった張徳江・全国人民代表大会常務委員会委員長だ。
北朝鮮エキスパートで吉林幇の彼は、香港を主管する中国政府の最高機関「中央香港マカオ工作協調小組」の組長である。「香港・中国経済貿易緊密化協定」（ＣＥＰＡ）が施行された二〇〇四年、広東省書記として香港を初めて訪れた彼は汎（拡大）珠江デルタ区域フォーラムの呼びかけ人となり、香港の中国化工作の先陣を切った。
香港が江沢民派に掌握されているジレンマなのか、習主席は返還二十年の行事に合わせて、昨年六月二十九日から七月一日まで、九年ぶりに同地を訪問したが、複数のメディアは、「江沢民派と表裏一体で張徳江と近い」行政長官の梁振英との握手を、習主席が二度、拒んだことを報じた。新たに行政長官に就任した林鄭月娥（キャリー・ラム）も、「張徳江が推した人物」とされる。
ただ、その張徳江も今年三月に開催予定の全国人民代表大会（全人代）で、年齢により全人代常務委員会委員長を退職するはずで、中央香港マカオ工作協調小組の組長には、習主席の側近中の側近で、プーチン大統領とのホットラインを構築してきた栗戦書（現序列三位）が就任すると専門家らは見ている。
とすれば、香港は徐々に江一派から習一派の牙城になる？ いずれにせよ、国際社会が香港を「自由と民主と健全な資本主義が栄えた地域」と勘違いしていないことを祈りたい。同地は所詮、中国など権力者が牛耳る闇利権のホットスポットなのだ。
■北朝鮮の「千年の敵」は中国
米韓関係の分断や、核ミサイルの実戦配備に向けた時間稼ぎなのだろう。北朝鮮から韓国への呼びかけにより、二年一ヵ月ぶりに開催された南北会談の議題は、二月の平昌冬季五輪に代表団などを派遣する話だったが、米中露そして日本も、その暫定的な雪解けムードを歓迎した。
南北会談が始まった一月九日についてだが、たまたまこの日だったのだろうか？ というのも昨年九月、北朝鮮による六回目の核実験を受けて国連安全保障理事会で決定した制裁決議に便乗した中国商務部（省）は、「制裁決議の採択日から百二十日以内に、北朝鮮の個人・団体が中国に設立した合弁企業や全額出資企業の閉鎖を命じる」「中国企業が北朝鮮の個人・団体と共に、中国以外で設立した合弁企業も閉鎖対象」との通達を出した。
この「百二十日以内」のデッドラインは一月九日だった。金正恩・朝鮮労働党委員長は「習政権との決別」「朝鮮半島のことは我々朝鮮人で決める」との主体思想で、南北会談を同日に決めたのかもしれない。北朝鮮メディアは「民族自主」「わが民族同士」の原則と「外国勢力排撃」を連日、主張している。
そもそも、北朝鮮にとっての「千年の敵」は、米国や日本ではなく民族浄化を続ける中国なのだ。朝鮮民族は満州人、ウイグル民族、モンゴル民族、チベット民族、そして在中国の同胞の悲劇や差別を熟知している。
しかも、核・ミサイル開発に心血を注ぐ北朝鮮への資金源を断つべく、中国を含む国際社会は厳格な制裁に乗り出しているが、「完全な遮断」は無理難題である。年末にも（中国外交部は否定したが）、中国の船舶が海上で北朝鮮の船舶に石油を供給していたことが報じられ、国籍を偽装した船の存在も指摘されている。中国東北三省の市場には、輸入規制をしたはずの北朝鮮産のカニなども出回り、瀋陽にある北朝鮮系レストランの営業は依然、続いているという。
順法精神のカケラもない中国社会では、規制が強まれば、「上に政策あれば下に対策あり」の慣習から、抜け穴を見つけての裏技、裏経済のスキームが発展する。北朝鮮も同じで偽装、闇ルートが常態化し拡大していく。ロシアも似たり寄ったりである。
挙げ句、皮包公司も暗躍している。事務所・資本・人員がおらず事業活動の実態がない幽霊会社（ペーパー・カンパニーやダミー会社などと言う）のことで、英語ではその他シェル・カンパニー（空殼公司）やフロント・カンパニーなどとも記される。その存在自体は合法だが、不法資金の助成やマネーロンダリング（租税回避）、所有権隠蔽など悪用されていることが多い。
米国の複数のシンクタンクは、北朝鮮との間で緊密に連携する企業は、中国に三百社以上、香港にも百社以上あると推測している。米ワシントンＤ．Ｃ．の金融制裁分析の専門会社サヤリ・アナリティックスも、「百社を超える香港企業が北朝鮮の制裁対象と関連がある」とし、専門家らは「これらの企業は社主や役員を共有するなど、大規模な北朝鮮ネットワークの一部として運営されている」「香港が北朝鮮の中心的な資金流入の経路」「正体と国籍を隠そうとする北朝鮮にとって香港はうってつけ」と解析している。
■香港をめぐる権力闘争
北朝鮮との違法取引により、二〇一六年九月に摘発され、馬暁紅董事長兼総経理らが金融制裁を受けた、「丹東市百強企業」の超有力企業の鴻祥実業発展は「十三社のペーパー・カンパニーを香港に設置」と報じられている。中朝の一部は、中国が統治する「一国二制度」の香港を重要な拠点としてきたことが分かる。
内外の有識者らは「中国共産党がこの二十年来、香港行政にたえず介入し、今や全面的に管理統治権を握っている」と解析しており、中国政府に批判的な香港の民主活動家らの拘束も続く中、中国当局が北朝鮮の核・ミサイル開発に関与する闇企業の存在を知らないはずがない。それどころか幇助や公安がみかじめ料を徴収するなど、表裏で連動していると考えられる。
ただ、長年、中国共産党でその香港を支配してきたのは習一派の敵、江沢民派である。「江派二号人物」の曽慶紅元国家副主席（二〇〇二年十一月の第十六回党大会で序列五位）の流れを引き継いできたのは、前政権でチャイナセブン（中央政治局常務委員七人）の序列三位だった張徳江・全国人民代表大会常務委員会委員長だ。
北朝鮮エキスパートで吉林幇の彼は、香港を主管する中国政府の最高機関「中央香港マカオ工作協調小組」の組長である。「香港・中国経済貿易緊密化協定」（ＣＥＰＡ）が施行された二〇〇四年、広東省書記として香港を初めて訪れた彼は汎（拡大）珠江デルタ区域フォーラムの呼びかけ人となり、香港の中国化工作の先陣を切った。
香港が江沢民派に掌握されているジレンマなのか、習主席は返還二十年の行事に合わせて、昨年六月二十九日から七月一日まで、九年ぶりに同地を訪問したが、複数のメディアは、「江沢民派と表裏一体で張徳江と近い」行政長官の梁振英との握手を、習主席が二度、拒んだことを報じた。新たに行政長官に就任した林鄭月娥（キャリー・ラム）も、「張徳江が推した人物」とされる。
ただ、その張徳江も今年三月に開催予定の全国人民代表大会（全人代）で、年齢により全人代常務委員会委員長を退職するはずで、中央香港マカオ工作協調小組の組長には、習主席の側近中の側近で、プーチン大統領とのホットラインを構築してきた栗戦書（現序列三位）が就任すると専門家らは見ている。
とすれば、香港は徐々に江一派から習一派の牙城になる？ いずれにせよ、国際社会が香港を「自由と民主と健全な資本主義が栄えた地域」と勘違いしていないことを祈りたい。同地は所詮、中国など権力者が牛耳る闇利権のホットスポットなのだ。
■北朝鮮をダシに体制転換
この五年ほどの間、金王朝との関係が密接だった石油閥の周永康（元序列九位で終身刑）や軍人元２トップ、郭伯雄と徐才厚らを次々と獄中や鬼籍に送り、習独裁への布石を着々と打ってきた習政権にとって、国際社会からの北朝鮮への制裁の動きは渡りに船でもあった。
米財務省が北朝鮮との商取引に関与した中国人や遼寧省丹東市などの中国企業、船舶などに対する制裁を発表したが、「敵陣＝江沢民派の制裁」になるためだ。米国内の資産の凍結、米国人との取引が禁止となれば、江沢民派の弱体化と無力化に拍車をかける。とすれば習一派としては、我慢と忍耐でこの機会をフル活用したいはずだ。
北朝鮮貿易で長年、主役の地位にあった丹東港集団だが、昨年十一月に中期債券債務不履行（デフォルト）が報じられた。東北アジア経済圏の中心、北朝鮮との国境に位置する丹東港の管轄権を持つ同集団の王文良会長は、クリントン財団の元幹部で選対幹部も務めた「クリントン夫妻の側近中の側近」バージニア州のテリー・マコーリフ知事への違法な選挙資金提供の疑いで、二〇一六年六月、米連邦捜査局（ＦＢＩ）と米司法省によって調べられていることが報じられた人物である。
北朝鮮との合弁による服飾工場の経営、鉱山、石炭、鉄、非鉄金属の採掘、重油の販売など、北朝鮮とのビジネスを幅広く手掛けてきた四十代の馬暁紅董事長兼総経理（前出）は、「中共中央対外連絡部所属の工作員」と噂され、一説には北朝鮮取引の二割を牛耳っていたらしいが、彼女と王会長は密接な関係にあった。親北朝鮮の江沢民派、旧瀋陽軍区（北部戦区）の中核企業を担ってきた彼らも、すでに虫の息である。
トランプ陣営にとっても、不透明なチャイナマネーで、表裏で繋がる米中関係を斬る上で好都合な流れにある。トランプ大統領が訪中した十一月、習主席は「中米関係の新たな歴史の起点に立っている」と述べ、環球時報の論説は「中国は北朝鮮との関係を犠牲にして、最大限の努力をした」などと記したが、北朝鮮問題をダシに体制転換と武器売買などの利益追求に走っているのだろう。
ただ、北朝鮮情勢の今後について、「平昌五輪閉幕後に、米国が斬首作戦を実行」などの説も飛び交う一方で、「奇襲攻撃は非現実的」との論調も目立つ。とすれば、袋小路に迷い込まれた感があるのは米中なのかもしれない。
金委員長は、国営メディアを通じて「新年の辞」を発表。「核のボタンが私の事務室の机上に常に置かれている」「米国はわが国を相手に戦争を起こせない」と牽制し、「核弾頭と弾道ミサイルを量産し、実戦配備に拍車を掛けるよう指示した」という。
国際社会の厳しい制裁を受けながらも、金委員長が強気の姿勢を崩さないのは、様々な錬金術を会得したことも背景にありそうだ。「北朝鮮のハッキング能力は、世界七位内に入る」と、昨年十月、米インターネットメディア「ｖｏｘ」が報じた。七カ国とは北朝鮮、米国、ロシア、中国、英国、イラン、フランスだ。
かつては、偽札や武器・覚醒剤の密売などが主な資金源だった北朝鮮は、今や最先端技術の悪用による「錬金」も可能となっているのだ。
また、北朝鮮から四十カ国前後に派遣される出稼ぎ労働者の賃金の九割も、北朝鮮政府に送られる。昨年は年間二十三億ドルの奴隷輸出売上があったと見積もられ、中国による締め出しは痛手だが、国連が決めた制裁決議を履行しなくても罰則はなく、派遣先がマレーシアやベトナムにシフトしていくだけ、との話もある。
■暗殺に怯える習近平
さらに金王朝には、いざという時の奥の手－－亡命という道も残されている。核シェルターのみならず、中露の国境につながる複数の「秘密の地下通路」の存在が、以前から噂されている。これに対し、北京の中南海にも核シェルターがあることは周知の事実だが、大国の中国では、一党独裁とはいえ習主席とその一族だけが亡命する選択肢はないに等しい。
その上、真偽は別としても習主席の暗殺未遂事件は、この五年で九回ほど報じられている。二〇一二年三月には、周永康らが胡錦濤国家主席、習副主席らに対し、武装警察を使い暗殺計画を実行したことが報じられた。さらに同年九月上旬、ヒラリー・クリントン米国務長官が訪中した際に、国家主席への昇格が決まっていた習副主席はヒラリー長官との会談をドタキャンした。
雲隠れした謎の十数日……。習副主席はプールで泳いでいて背中を痛め、中国人民解放軍総医院（通称、北京３０１病院）に入院したとされるが、「周永康らによる暗殺未遂」との説が依然、飛び交っている。「入院先で毒入り注射による殺害未遂もあった」という情報のおまけ付きだ。
前述の香港滞在時は、保安当局や警察当局が安全保障レベルを最高級の反テロ厳戒態勢に引き上げ、機動部隊や特別警務部隊など、八千人から一万人規模の精鋭部隊が投入された。香港も習主席にとって危険極まりない地域といえる。
昨年六月には武装警察の幹部らの大幅入れ替えが行われたが、元旦からは武装警察の指揮権を習主席がトップを務める中央軍事委員会に一本化する体制に変わった。周永康に近い武装警察が多数を占めていたことから、組織を信用できないのだろう。
十二月二十四日には、腹痛を訴えた習主席が、物々しい厳戒態勢の中で検査のため３０１病院に緊急入院したことも報じられた。「度重なる暗殺未遂への心労」「中南海に専門医を呼ばず入院したのは腹部の負傷など、シリアスな理由があるのでは？」など、様々な憶測を呼んでいる。事情通は、「この度は、中南海の車寄せで習主席の近くに止まっていた別の車が爆発した」という。つまり、習主席は、中南海にも暗殺を試みる敵が入り込んでいることに怯え、３０１病院への入院を決めたというのだ。
反腐敗運動の名目で親北朝鮮の江沢民派の大物を次々と粛清し、「兄弟関係」だった金王朝とは史上最悪の関係になった習主席。隣国の核ミサイルや生物・化学兵器の脅威にも震えているはずだ。暗殺を最も恐れているのは、外遊もせずモグラ生活を送る金委員長ではなく、大国で独裁が機能せず国内外に「敵」だらけの習主席ではないのか。
米国に亡命した中国の富豪・郭文貴氏はこのほど、自身のSNSで江沢民一族が海外で１兆ドル（１０７兆円）もの資産を有していると述べた。
そのうち、５０００万ドルはすでに洗浄された。郭氏が４月１３日にユーチューブで発表した動画によると、江沢民ら複数の共産党上層部は、上海実業集団、上海銀行、上海信託、平安、海通、万科、順豊、華為、太平洋保険などの大手企業の株を保有している。郭氏によれば、江沢民の孫・江志成（３３）氏の資産は５０００億ドルにのぼり、江沢民家族は海外では少なくとも１兆ドル以上の資産を持つという。
一族は千以上の企業を支配しており、国有企業、金融機構、保険などの方法で、「海外で５０００億ドルの資金を洗浄した」「その一部はすでに米の金融ファンド、大手ハイテク会社に投資された」と述べた。郭氏は、腐敗幹部が「全中国人の資産を奪った」と形容した。
郭氏の予想として、近く、西側諸国は江沢民一家に前例のない制裁を加えることになり、「国賊が海外へ移した資金が公式に明らかになる」と述べた。
江志成氏は江沢民の長男、上海科学技術大学の学長江綿恒の息子で、２０１０年９月、香港で博裕投資コンサルタントを設立した。わずか２５歳だった。すぐにアジア大富豪の李嘉誠、 シンガポールの政府系投資機関であるテマセク・ホールディングスらの協力を得て、第１回目の資金調達で１０億ドルを集めた。
ロイター通信２０１４年の報道によると、博裕投資コンサルタントは２０１１年、北京や上海の空港で免税店を展開する「日上免税行」の株式４０％を約８０００万ドルで取得することで合意した。
中国では、免税業界は国営企業に独占経営されていたが、１９９９年に当時の国家主席江沢民の指示により上海浦東国際空港に入る免税店の入札で外国企業の参入が許可された。
そのとき落札に成功したのが江沢民と親しい米国在住の実業家江世乾だった。江世乾氏はその後、浦東国際空港と北京国際空港で免税店・日上免税行を展開し、年間売り上げは１０数億ドルを超えるなど一気に業界ナンバー２に躍り出た。博裕投資の資産も３年で、投資額の３倍に当たる２.４億ドルの収益を得た。〈佐渡道世〉氏より引用 （親の７兆光の威光が無くなればゼロとなる）
江沢民派はスイス銀行に巨額の隠し資産がある。江沢民政権時代の幹部１０００人以上はスイスに総額１０兆円の預金がある。江沢民の家族はスイスに１兆円以上の隠し資産がある。
その他の共産党幹部（習近平政権幹部も含む）の隠し資産、遂にスイス銀行までが中国共産党幹部１００名総額１２００兆円の資産を預金拒否した。１１月にスイスで国民投票が行われ、資産をどうするかを決める。スイス政府はスイスの「武漢ウイルス」の被害者たちに賠償金としてこれを使うことを考えている。
■江沢民一族の乱舞
江沢民一族乱舞とは、元中国共産党総書記である江沢民とその家族や側近が、政治や経済において権力や利益を私物化し、腐敗や不正を行ったことを批判する言葉です。
江沢民は、1989年の天安門事件後に党トップに抜擢され、2004年まで党総書記や国家主席、中央軍事委員会主席などの要職を歴任しました。その間、江沢民は自らの出身地である上海や電子工業部などの人脈を活用して、党や軍の幹部を多数登用しました。
これらの人々は「上海閥」や「江派」と呼ばれ、江沢民の後継者である胡錦濤政権や習近平政権にも影響力を持ち続けました。
しかし、江沢民一族は、権力を背景に巨額の資産を蓄積し、海外に隠匿したり、不動産や金融などの事業に関与したりするなど、腐敗や不正の温床となりました。特に江沢民の長男である江綿恒は、中国の通信産業における最大手企業である華為（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）などに出資し、巨利を得ていたとされます。
また、江沢民の側近である曽慶紅や周永康は、反対派の弾圧や司法介入などの人権侵害に加担しました。これらの行為は、中国国内外から強い非難を受けました。
習近平政権は、2012年以降、「反腐敗闘争」という名目で江沢民一族や江派の幹部を次々と逮捕・処分しました。周永康は2015年に無期懲役判決を受け、曽慶紅も2018年に同じく無期懲役判決を受けました。
江沢民自身は2022年11月30日に死去しましたが、その追悼式は習近平が欠席するなど冷遇されました。これらのことから、江沢民一族乱舞は終止符を打たれたと言えるでしょう。
■暗殺におびえる習近平国家主席の胸算用 関係最悪の北朝鮮には震える？
ただ、長年、中国共産党でその香港を支配してきたのは習一派の敵、江沢民派である。「江派二号人物」の曽慶紅元国家副主席（二〇〇二年十一月の第十六回党大会で序列五位）の流れを引き継いできたのは、前政権でチャイナセブン（中央政治局常務委員七人）の序列三位だった張徳江・全国人民代表大会常務委員会委員長だ。
北朝鮮エキスパートで吉林幇の彼は、香港を主管する中国政府の最高機関「中央香港マカオ工作協調小組」の組長である。「香港・中国経済貿易緊密化協定」（ＣＥＰＡ）が施行された二〇〇四年、広東省書記として香港を初めて訪れた彼は汎（拡大）珠江デルタ区域フォーラムの呼びかけ人となり、香港の中国化工作の先陣を切った。
香港が江沢民派に掌握されているジレンマなのか、習主席は返還二十年の行事に合わせて、昨年六月二十九日から七月一日まで、九年ぶりに同地を訪問したが、複数のメディアは、「江沢民派と表裏一体で張徳江と近い」行政長官の梁振英との握手を、習主席が二度、拒んだことを報じた。新たに行政長官に就任した林鄭月娥（キャリー・ラム）も、「張徳江が推した人物」とされる。
ただ、その張徳江も今年三月に開催予定の全国人民代表大会（全人代）で、年齢により全人代常務委員会委員長を退職するはずで、中央香港マカオ工作協調小組の組長には、習主席の側近中の側近で、プーチン大統領とのホットラインを構築してきた栗戦書（現序列三位）が就任すると専門家らは見ている。
とすれば、香港は徐々に江一派から習一派の牙城になる？ いずれにせよ、国際社会が香港を「自由と民主と健全な資本主義が栄えた地域」と勘違いしていないことを祈りたい。同地は所詮、中国など権力者が牛耳る闇利権のホットスポットなのだ。
■北朝鮮の「千年の敵」は中国
米韓関係の分断や、核ミサイルの実戦配備に向けた時間稼ぎなのだろう。北朝鮮から韓国への呼びかけにより、二年一ヵ月ぶりに開催された南北会談の議題は、二月の平昌冬季五輪に代表団などを派遣する話だったが、米中露そして日本も、その暫定的な雪解けムードを歓迎した。
南北会談が始まった一月九日についてだが、たまたまこの日だったのだろうか？ というのも昨年九月、北朝鮮による六回目の核実験を受けて国連安全保障理事会で決定した制裁決議に便乗した中国商務部（省）は、「制裁決議の採択日から百二十日以内に、北朝鮮の個人・団体が中国に設立した合弁企業や全額出資企業の閉鎖を命じる」「中国企業が北朝鮮の個人・団体と共に、中国以外で設立した合弁企業も閉鎖対象」との通達を出した。
この「百二十日以内」のデッドラインは一月九日だった。金正恩・朝鮮労働党委員長は「習政権との決別」「朝鮮半島のことは我々朝鮮人で決める」との主体思想で、南北会談を同日に決めたのかもしれない。北朝鮮メディアは「民族自主」「わが民族同士」の原則と「外国勢力排撃」を連日、主張している。
そもそも、北朝鮮にとっての「千年の敵」は、米国や日本ではなく民族浄化を続ける中国なのだ。朝鮮民族は満州人、ウイグル民族、モンゴル民族、チベット民族、そして在中国の同胞の悲劇や差別を熟知している。
しかも、核・ミサイル開発に心血を注ぐ北朝鮮への資金源を断つべく、中国を含む国際社会は厳格な制裁に乗り出しているが、「完全な遮断」は無理難題である。年末にも（中国外交部は否定したが）、中国の船舶が海上で北朝鮮の船舶に石油を供給していたことが報じられ、国籍を偽装した船の存在も指摘されている。中国東北三省の市場には、輸入規制をしたはずの北朝鮮産のカニなども出回り、瀋陽にある北朝鮮系レストランの営業は依然、続いているという。
順法精神のカケラもない中国社会では、規制が強まれば、「上に政策あれば下に対策あり」の慣習から、抜け穴を見つけての裏技、裏経済のスキームが発展する。北朝鮮も同じで偽装、闇ルートが常態化し拡大していく。ロシアも似たり寄ったりである。
挙げ句、皮包公司も暗躍している。事務所・資本・人員がおらず事業活動の実態がない幽霊会社（ペーパー・カンパニーやダミー会社などと言う）のことで、英語ではその他シェル・カンパニー（空殼公司）やフロント・カンパニーなどとも記される。その存在自体は合法だが、不法資金の助成やマネーロンダリング（租税回避）、所有権隠蔽など悪用されていることが多い。
米国の複数のシンクタンクは、北朝鮮との間で緊密に連携する企業は、中国に三百社以上、香港にも百社以上あると推測している。米ワシントンＤ．Ｃ．の金融制裁分析の専門会社サヤリ・アナリティックスも、「百社を超える香港企業が北朝鮮の制裁対象と関連がある」とし、専門家らは「これらの企業は社主や役員を共有するなど、大規模な北朝鮮ネットワークの一部として運営されている」「香港が北朝鮮の中心的な資金流入の経路」「正体と国籍を隠そうとする北朝鮮にとって香港はうってつけ」と解析している。
■香港をめぐる権力闘争
北朝鮮との違法取引により、二〇一六年九月に摘発され、馬暁紅董事長兼総経理らが金融制裁を受けた、「丹東市百強企業」の超有力企業の鴻祥実業発展は「十三社のペーパー・カンパニーを香港に設置」と報じられている。中朝の一部は、中国が統治する「一国二制度」の香港を重要な拠点としてきたことが分かる。
内外の有識者らは「中国共産党がこの二十年来、香港行政にたえず介入し、今や全面的に管理統治権を握っている」と解析しており、中国政府に批判的な香港の民主活動家らの拘束も続く中、中国当局が北朝鮮の核・ミサイル開発に関与する闇企業の存在を知らないはずがない。それどころか幇助や公安がみかじめ料を徴収するなど、表裏で連動していると考えられる。
ただ、長年、中国共産党でその香港を支配してきたのは習一派の敵、江沢民派である。「江派二号人物」の曽慶紅元国家副主席（二〇〇二年十一月の第十六回党大会で序列五位）の流れを引き継いできたのは、前政権でチャイナセブン（中央政治局常務委員七人）の序列三位だった張徳江・全国人民代表大会常務委員会委員長だ。
北朝鮮エキスパートで吉林幇の彼は、香港を主管する中国政府の最高機関「中央香港マカオ工作協調小組」の組長である。「香港・中国経済貿易緊密化協定」（ＣＥＰＡ）が施行された二〇〇四年、広東省書記として香港を初めて訪れた彼は汎（拡大）珠江デルタ区域フォーラムの呼びかけ人となり、香港の中国化工作の先陣を切った。
香港が江沢民派に掌握されているジレンマなのか、習主席は返還二十年の行事に合わせて、昨年六月二十九日から七月一日まで、九年ぶりに同地を訪問したが、複数のメディアは、「江沢民派と表裏一体で張徳江と近い」行政長官の梁振英との握手を、習主席が二度、拒んだことを報じた。新たに行政長官に就任した林鄭月娥（キャリー・ラム）も、「張徳江が推した人物」とされる。
ただ、その張徳江も今年三月に開催予定の全国人民代表大会（全人代）で、年齢により全人代常務委員会委員長を退職するはずで、中央香港マカオ工作協調小組の組長には、習主席の側近中の側近で、プーチン大統領とのホットラインを構築してきた栗戦書（現序列三位）が就任すると専門家らは見ている。
とすれば、香港は徐々に江一派から習一派の牙城になる？ いずれにせよ、国際社会が香港を「自由と民主と健全な資本主義が栄えた地域」と勘違いしていないことを祈りたい。同地は所詮、中国など権力者が牛耳る闇利権のホットスポットなのだ。
■北朝鮮をダシに体制転換
この五年ほどの間、金王朝との関係が密接だった石油閥の周永康（元序列九位で終身刑）や軍人元２トップ、郭伯雄と徐才厚らを次々と獄中や鬼籍に送り、習独裁への布石を着々と打ってきた習政権にとって、国際社会からの北朝鮮への制裁の動きは渡りに船でもあった。
米財務省が北朝鮮との商取引に関与した中国人や遼寧省丹東市などの中国企業、船舶などに対する制裁を発表したが、「敵陣＝江沢民派の制裁」になるためだ。米国内の資産の凍結、米国人との取引が禁止となれば、江沢民派の弱体化と無力化に拍車をかける。とすれば習一派としては、我慢と忍耐でこの機会をフル活用したいはずだ。
北朝鮮貿易で長年、主役の地位にあった丹東港集団だが、昨年十一月に中期債券債務不履行（デフォルト）が報じられた。東北アジア経済圏の中心、北朝鮮との国境に位置する丹東港の管轄権を持つ同集団の王文良会長は、クリントン財団の元幹部で選対幹部も務めた「クリントン夫妻の側近中の側近」バージニア州のテリー・マコーリフ知事への違法な選挙資金提供の疑いで、二〇一六年六月、米連邦捜査局（ＦＢＩ）と米司法省によって調べられていることが報じられた人物である。
北朝鮮との合弁による服飾工場の経営、鉱山、石炭、鉄、非鉄金属の採掘、重油の販売など、北朝鮮とのビジネスを幅広く手掛けてきた四十代の馬暁紅董事長兼総経理（前出）は、「中共中央対外連絡部所属の工作員」と噂され、一説には北朝鮮取引の二割を牛耳っていたらしいが、彼女と王会長は密接な関係にあった。親北朝鮮の江沢民派、旧瀋陽軍区（北部戦区）の中核企業を担ってきた彼らも、すでに虫の息である。
トランプ陣営にとっても、不透明なチャイナマネーで、表裏で繋がる米中関係を斬る上で好都合な流れにある。トランプ大統領が訪中した十一月、習主席は「中米関係の新たな歴史の起点に立っている」と述べ、環球時報の論説は「中国は北朝鮮との関係を犠牲にして、最大限の努力をした」などと記したが、北朝鮮問題をダシに体制転換と武器売買などの利益追求に走っているのだろう。
ただ、北朝鮮情勢の今後について、「平昌五輪閉幕後に、米国が斬首作戦を実行」などの説も飛び交う一方で、「奇襲攻撃は非現実的」との論調も目立つ。とすれば、袋小路に迷い込まれた感があるのは米中なのかもしれない。
金委員長は、国営メディアを通じて「新年の辞」を発表。「核のボタンが私の事務室の机上に常に置かれている」「米国はわが国を相手に戦争を起こせない」と牽制し、「核弾頭と弾道ミサイルを量産し、実戦配備に拍車を掛けるよう指示した」という。
国際社会の厳しい制裁を受けながらも、金委員長が強気の姿勢を崩さないのは、様々な錬金術を会得したことも背景にありそうだ。「北朝鮮のハッキング能力は、世界七位内に入る」と、昨年十月、米インターネットメディア「ｖｏｘ」が報じた。七カ国とは北朝鮮、米国、ロシア、中国、英国、イラン、フランスだ。
かつては、偽札や武器・覚醒剤の密売などが主な資金源だった北朝鮮は、今や最先端技術の悪用による「錬金」も可能となっているのだ。
また、北朝鮮から四十カ国前後に派遣される出稼ぎ労働者の賃金の九割も、北朝鮮政府に送られる。昨年は年間二十三億ドルの奴隷輸出売上があったと見積もられ、中国による締め出しは痛手だが、国連が決めた制裁決議を履行しなくても罰則はなく、派遣先がマレーシアやベトナムにシフトしていくだけ、との話もある。
■暗殺に怯える習近平
さらに金王朝には、いざという時の奥の手－－亡命という道も残されている。核シェルターのみならず、中露の国境につながる複数の「秘密の地下通路」の存在が、以前から噂されている。これに対し、北京の中南海にも核シェルターがあることは周知の事実だが、大国の中国では、一党独裁とはいえ習主席とその一族だけが亡命する選択肢はないに等しい。
その上、真偽は別としても習主席の暗殺未遂事件は、この五年で九回ほど報じられている。二〇一二年三月には、周永康らが胡錦濤国家主席、習副主席らに対し、武装警察を使い暗殺計画を実行したことが報じられた。さらに同年九月上旬、ヒラリー・クリントン米国務長官が訪中した際に、国家主席への昇格が決まっていた習副主席はヒラリー長官との会談をドタキャンした。
雲隠れした謎の十数日……。習副主席はプールで泳いでいて背中を痛め、中国人民解放軍総医院（通称、北京３０１病院）に入院したとされるが、「周永康らによる暗殺未遂」との説が依然、飛び交っている。「入院先で毒入り注射による殺害未遂もあった」という情報のおまけ付きだ。
前述の香港滞在時は、保安当局や警察当局が安全保障レベルを最高級の反テロ厳戒態勢に引き上げ、機動部隊や特別警務部隊など、八千人から一万人規模の精鋭部隊が投入された。香港も習主席にとって危険極まりない地域といえる。
昨年六月には武装警察の幹部らの大幅入れ替えが行われたが、元旦からは武装警察の指揮権を習主席がトップを務める中央軍事委員会に一本化する体制に変わった。周永康に近い武装警察が多数を占めていたことから、組織を信用できないのだろう。
十二月二十四日には、腹痛を訴えた習主席が、物々しい厳戒態勢の中で検査のため３０１病院に緊急入院したことも報じられた。「度重なる暗殺未遂への心労」「中南海に専門医を呼ばず入院したのは腹部の負傷など、シリアスな理由があるのでは？」など、様々な憶測を呼んでいる。事情通は、「この度は、中南海の車寄せで習主席の近くに止まっていた別の車が爆発した」という。つまり、習主席は、中南海にも暗殺を試みる敵が入り込んでいることに怯え、３０１病院への入院を決めたというのだ。
反腐敗運動の名目で親北朝鮮の江沢民派の大物を次々と粛清し、「兄弟関係」だった金王朝とは史上最悪の関係になった習主席。隣国の核ミサイルや生物・化学兵器の脅威にも震えているはずだ。暗殺を最も恐れているのは、外遊もせずモグラ生活を送る金委員長ではなく、大国で独裁が機能せず国内外に「敵」だらけの習主席ではないのか。
2023.09.22 23:51
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