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中共の内憂　習近平暗殺未遂

中国共産党内部の権力闘争が激化しています。主に江沢民派主導の反習近平派閥が何度も習近平主席の暗殺を計画するも失敗しました。そして、中共司法部元部長の傅政華氏など、複数の国家安全局、公安部の高位幹部が粛清されたのは、ほぼ全員が、習近平暗殺に関与していたためという噂があります。

江沢民派と習近平派の衝突は、中国共産党内の権力闘争の一つの側面です。江沢民派は、元国家主席の江沢民とその側近や後継者である胡錦濤派、温家宝派などを含むグループで、改革開放路線や市場経済を推進した派閥です。習近平派は、現国家主席の習近平とその盟友や支持者である王岐山派、李克強派などを含むグループで、強権的な支配体制や国家主導型経済を推進した派閥です。

江沢民派と習近平派の衝突は、2012年に習近平が党トップに就任してから激化しました。習近平は反腐敗キャンペーンを展開し、江沢民派の多くの高官や軍人を粛清しました。例えば、周永康元政治局常務委員や孫政才元政治局委員、郭伯雄元中央軍事委員会副主席などが逮捕されました。これらの人物は江沢民や曽慶紅元国家副主席などの側近であり、習近平に対する政敵でした。習近平はこれらの人物を「反党反革命分子」として排除し、自らの権力基盤を強化しました。

一方、江沢民派は習近平に対抗するために様々な手段を用いました。例えば、インターネット上で習近平の批判や風刺を流布したり、暗殺未遂事件を起こしたりしました。これらの行動は習近平に対する不満や反発を表現するものでしたが、効果は限定的でした。習近平はインターネットの検閲や情報統制を強化し、暗殺未遂事件に関与した人物を摘発しました。

以上のように、江沢民派と習近平派の衝突は中国共産党内の深刻な対立を示しています。この対立は中国の政治的安定や経済的発展に影響を与える可能性があります。今後も両派間の争いに注目が集まります。

■反対派残存勢力は顕在

習近平国家主席は、中国共産党のトップとしてほぼ権力を掌握していますが、反対派を完全に粛清したというのは正確ではありません。

習近平氏は、反腐敗キャンペーンを名目に、江沢民派や胡錦濤派などの旧派閥の多くの高官や軍人を逮捕や追放しました。しかし、これらの派閥は完全に消滅したわけではなく、習近平氏に対する不満や反発を抱いている可能性があります。

また、習近平氏は、自らの権力を強化するために、党章や憲法に自らの思想を盛り込んだり、任期制限を撤廃したりしました。

この「任期制限撤廃」は、反対派残存勢力からの巻き返しを恐れ、自ら身を護るため行われたと言われてます。

しかし、これらの強権的な措置は、国内外からの批判や反発を招いたり、国民の支持率を低下させたりする可能性があります。

以上のように、習近平国家主席はほぼ権力を掌握していますが、反対派を完全に粛清したというのは事実ではありません。

中国共産党内では、今後も権力闘争や対立が起こる可能性があります。また、習近平氏の強権的な支配体制は、中国の政治的安定や経済的発展に影響を与える可能性があります。

中国の不安定化の原因は、複雑で多面的なものですが、前述の要因も含まれ、以下のように挙げられます。

■経済的な要因

中国は過去数十年間に急速な経済成長を遂げましたが、その一方で構造的な問題や不平等な分配、環境汚染、不動産バブル、負債の膨張なども抱えています。新型コロナウイルスのパンデミックは、中国経済に大きな打撃を与え、成長率の鈍化や失業率の上昇、外国からの投資の減少などを招きました。中国政府は経済刺激策や金融緩和策を講じていますが、それらは根本的な問題の解決には至っていません。中国経済は「時限爆弾」であり、危機と根深い課題に直面しています。

■政治的な要因

中国共産党は国内の政治的安定を維持するために、習近平国家主席を中心とした強権的な支配体制を強化しています。しかし、その結果として、人権や民主主義の抑圧、反対派や少数民族の弾圧、メディアやインターネットの検閲、社会信用システムの導入などが行われており、国民の不満や反発を招いています。また、香港や台湾といった周辺地域では、中国政府の介入や圧力に対する抵抗運動が起こっており、中国政府はこれらを武力で鎮圧しようとしています。中国政府は国内の不安定化を防ぐために、ナショナリズムや愛国主義を煽り、外敵を作り出すことで国民を団結させようとしています。

■国際的な要因

中国は世界第二位の経済大国として台頭しており、その影響力や野心は世界各地に及んでいます。しかし、その一方で、中国は自国の利益や主張を優先し、国際法やルールに従わないことも多くあります。例えば、東シナ海や南シナ海では、中国は自らの領有権を主張し、軍事的な挑発や嫌がらせを行っています。また、「一帯一路」構想と呼ばれる巨大なインフラ整備計画では、中国は途上国に対して多額の借款や投資を行っていますが、それらはしばしば不透明で不公平なものであり、借金漬けや影響力の喪失につながっています。こうした中国の行動は、アメリカや日本をはじめとする西側諸国や周辺諸国との対立や緊張を高めており、新冷戦や衝突の危険性を増しています。

台湾侵攻のために「国防の国民動員」を強化

習近平主席のように、権力を固めるため、海外に向かって軍事挑発し、国内を団結させる手法は、中国共産党の十八番。これを反映しているのが、中国と周辺国の軍事衝突です。

中国共産党は、台湾に対して軍事的・政治的圧力を強めています。「福建省の軍部が、台湾への戦争準備に関する内部調査の資料を入手し、習近平が予定より早く台湾を侵攻する可能性がある」と報じました。福建省は台湾に最も近い省です。

10月1日の中華人民共和国の国慶節（建国記念日）の後、台湾では10月10日の双十節（中華民国の建国記念日）が祝われました。今年は中国と台湾がそれぞれ政治的に対抗する姿勢をアピールしました。まずは中国の国慶節に、習近平主席が「必ず台湾統一を実現する、中国領土の完整」とアピールしました。その後、実際の台湾侵攻の下準備とみられる工作がありました。「中国領土の完整」には、尖閣諸島の侵攻も視野に入っているはずです。

中国共産党は、台湾に対して軍事的・政治的圧力を強めています。「福建省の軍部が、台湾への戦争準備に関する内部調査の資料を入手し、習近平が予定より早く台湾を侵攻する可能性がある」と報じました。福建省は台湾に最も近い省です。

中国共産党軍は10月11日、SNSの「微博（ウェイボー）」を通じて、福建省南部で最近、海浜上陸訓練を行ったと発表しました。投稿に添付された動画では、ディンギー（小型船）に乗った少人数の「民間人になりすました」人民解放軍の兵士たちが、浜辺で発煙弾を投げたり、有刺鉄線を破ったり、塹壕を掘ったりしている様子が映し出されています。

習近平は、戦争に備えることや戦争をすることについて、公の場で何度も言及しています。近年、中国共産党は、戦争に備えることを目的とした、いわゆる「国防の国民動員」の可能性に関する統計調査を集中的に行っています。

中国共産党から流出し、防衛出動の可能性を示す、福建省泉州市にある恵安県国防動員委員会の「国防動員可能性調査に関する通知」と題した内部文書によると、調査・統計は「軍事闘争準備の必要に応じて」「国防動員資源を総合的に、正確に、タイムリーに把握することで、国防動員の迅速な対応能力と平和的戦力転換能力を向上させ、効率的な戦力参加と戦闘の支援・保障という目的を達成する」としています。

次に「政党・官公庁登録書」では、しめい、連絡先、所属以外の項目を記入し、18歳から35歳、36歳から45歳、45歳以上の年齢別にカウントすることになっています。

「国防動員法」は2010年2月26日に当時の中国共産党主席である胡錦濤氏によって公布され、2010年7月1日に施行されました。第3章の第15条には「国は、国防動員計画、国防動員実施計画及び国防動員可能性の統計調査の制度を実施する」と記載されており、2019年4月の中国国防報によると、潜在的統計調査は「国防動員の基本プロジェクト、基本システムであり、経済や社会に潜む戦力を把握することを目的とし、どのような戦争を、どのくらいの規模の戦争を、どのくらいの期間、国が軍隊を支えて戦うことができるのか、その底辺の数値を測定、評価すること」とされています。

まさに福建省で今、その国防の国民動員が実施されています。

■蔡英文総統、台湾死守をアピール

このような警戒の中、台湾ではCH47輸送ヘリコプターが、巨大な青天白日旗（台湾国旗）を掲げて総統官邸の上空を飛行し、記念日のクライマックスを迎えました。

　長さ18メートル、幅12メートルの旗は、式典で掲揚されたものとしては台湾史上最大のもので、国旗にはアメリカ製の戦闘ヘリ、アパッチと攻撃ヘリ、コブラが続きました。

　さらに、F16V戦闘機、ミラージュ2000戦闘機、C130H輸送機など12種類、計42機の軍用機が展示されたほか、地上では各種ミサイルランチャーやデコイ、レーダー車などの軍用車両も展示されました。

中共の軍用機が頻繁に台湾の防空識別圏に侵入するようになってから、まさに一触即発の状況下、蔡英文総統は演説で台湾を守る決心をアピールしました。

この蔡英文総統のスピーチに、中国共産党は猛反発しました。

10月10日の蔡英文総統の演説の直後、中国共産党の在台湾事務弁公室はその日の夜に長文の記事を発表しました。「蔡英文は台湾独立を唱えて、対立を煽っている」と批判し、両岸関係に関する中国共産党の主張は、「両岸関係の平和的発展を促進し、一つの中国の原則に基づいた、いわゆる平和的統一を最終目標としたい」ということだと主張しています。

■中国とインド国境での小競り合い

さらに、中国とインドの国境で、小規模の戦争が何度も勃発しました。昨年6月、ガルワン渓谷でインド軍と中国軍の間で45年ぶりの国境紛争が発生しました。

10月8日にさらに規模が拡大しました。「インディア・トゥデー」紙の報道によりますと、インド軍と中国軍のにらみ合いは、中国国境付近での定期的なパトロール中に起こりました。

同紙は情報筋の話として、インド軍が国境近くで約200人の中国人民解放軍兵士を迎え撃ち、数時間後に地元の指揮官が既存の合意に基づいて問題を解決したことで、にらみ合いが終わったと伝えています。

この間、インドの要塞は被害を受けませんでした。

また、インドのメディア企業と提携しているCNNの英語版テレビ「CNN-18News」は、政府高官の情報を引用して、約200人の中国人民解放軍兵士がインド側の無人の掩蔽壕（えんぺいごう）*を破壊しようとして、チベット自治区からアルナチャル・プラデーシュ州に入ったと伝えました。中国人民解放軍兵士が国境を越えてインド側に入ったところ、インド軍に激しく抵抗され、一部の中国兵士が一時的に拘束されました。結局その後、中国人民解放軍兵士は解放され、両国の緊張は一時的に緩和しました。

以上のように、中国不安定化の原因は経済的な要因、政治的な要因、国際的な要因が相互に影響しあっていると言えます。中国はこれらの問題にどのように対処していくのか、そして日本は中国とどのような関係を築いていくのか、今後の展開に注目が集まります。

■飛行機に乗れない習近平

飛行機に乗れない習近平というのは、インターネット上で流れている噂の一つですが、事実ではありません。

習近平国家主席は、新型コロナウイルス感染症の対策のために、海外から帰国した人は10日間隔離することが義務付けられている中国のルールに従っているだけです。習近平氏は9月27日に北京で展示会を視察し、党中央政治局常務委員会の全メンバーと並んで姿を見せました。

また、習近平氏は10月9日からインドで開かれる主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に欠席することを決めましたが、これは飛行機に乗れないからではなく、政治的な判断だと考えられます。習近平氏は日米欧の主要7カ国（G7）への対抗軸としてG20の枠組みを重視してきましたが、今回はオンラインでの参加も見送りました。これは、中国が米国や欧州などの西側諸国との対立や緊張を高めており、新冷戦や衝突の危険性を増していることを反映していると言えます。

北朝鮮、ロシア航空宇宙機関に不正アクセス＝マイクロソフト

米マイクロソフトは７日、北朝鮮のハッカー集団が今年３月に複数のロシアの外交官を標的にし、ロシアの航空宇宙研究機関への不正アクセスに成功していたと明らかにした。

マイクロソフトは東アジア地域でのサイバー攻撃に関するブログで「北朝鮮のハッカーは、ロシアがウクライナ戦争に集中していることをロシア企業の情報収集の機会として利用している可能性がある」と指摘。ただ、被害を受けた企業などの名称を含む詳細は明らかにしなかったほか、証拠も示さなかった。

この件に関して北朝鮮の国連代表部のほか、在米ロシア大使館からコメントは得られていない。

北朝鮮のハッキング行為を巡っては、ロイターとサイバーセキュリティー企業のセンチネルワン(S.N)が先月、北朝鮮のハッカーが２０２２年に少なくとも５カ月間にわたりロシアのミサイル開発大手に不正アクセスを行い、ロシアの極超音速ミサイルとロケット推進剤技術に関する情報を収集できる状態にあったと報告している。

ウクライナ戦争を進めるロシアが北朝鮮との関係を深める中、北朝鮮のハッカーによるロシアへの不正アクセスが事実なら事態が複雑化する可能性がある。

マイクロソフトは今回のブログで、米国の重要インフラを標的とする中国のハッカー集団などについても報告。この件に関して中国大使館からコメントは得られていない。

■事実かどうかは確かではありません。

北朝鮮がロシアをハッキングしたというのは、インターネット上で広まっている噂の一つですが、事実かどうかは確かではありません。ロイター通信によると、北朝鮮のハッカー集団がロシアのミサイル開発企業のネットワークに侵入したという分析があると報じました。しかし、この分析は米国のITセキュリティー企業によるものであり、中国政府やロシア政府の公式な発表ではありません。また、北朝鮮がどのような目的でハッキングを行ったのか、どのような情報を得たのか、どのような影響を与えたのかなどは不明です。

北朝鮮とロシアは友好的な関係にありますが、北朝鮮は自国の核・ミサイル開発を進めており、ロシアの先進的な兵器技術に興味を持っている可能性があります。特に、極超音速ミサイルや人工衛星などを開発するロシアのトップ企業であるNPOマシノストロエニヤ社は、北朝鮮にとって魅力的な標的だったかもしれません。しかし、ハッキングだけではミサイルの製作はできず、実践的な経験や試射などが必要だという専門家の見解もあります。

極超音速ミサイルや人工衛星といった技術を取得すれば、北朝鮮にとって大きな弾みとなり世界にとっては脅威になると思われます。極超音速ミサイルは、音速の5倍以上の速さで飛行し、レーダーで検知することが難しい兵器です。北朝鮮は、自国の核・ミサイル開発を進めるために、この技術を獲得しようとしています。しかし、極超音速ミサイルの開発は非常に困難であり、北朝鮮が実際に極超音速ミサイルを保有しているかどうかは確かではありません。もし北朝鮮が極超音速ミサイルを保有した場合、周辺国や米国などの安全保障に大きな脅威となる可能性があります。

人工衛星は、通信や観測などの目的で宇宙に打ち上げられる人工物です。北朝鮮は、自国の科学技術や経済発展に貢献するとして、人工衛星の打ち上げを行っています。しかし、人工衛星の打ち上げには弾道ミサイルと同じ技術が必要であり、北朝鮮が人工衛星を隠れ蓑にして核兵器を開発しているという疑惑があります。北朝鮮はこれまでに4回の人工衛星打ち上げを行っていますが、そのうち成功したのは2回だけであり、技術的な課題も多いとされています。もし北朝鮮が人工衛星を利用して核兵器を開発したり、他国の人工衛星を攻撃したりする場合、国際社会との対立や制裁が強化される可能性があります。

以上のように、極超音速ミサイルや人工衛星といった技術が、北朝鮮に何らかの影響を与える可能性はあります。しかし、その影響は必ずしも好ましいものではなく、北朝鮮自身や周辺国や世界にとっても危険なものです。北朝鮮は核・ミサイル開発をやめて、国際社会と対話することが求められています。