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岸田首相は、自民党の安倍派元幹部4氏に対して、政治資金規正法違反事件を巡り重い処分を科す方向で調整しています。

これは、不正還流の組織性が安倍派で特に悪質であったとみられるためです。

岸田首相は、4氏に対して自ら聴取を行う方針を固め、4月第1週に処分を決定する予定です。

具体的には、塩谷立、下村博文・両元文部科学相、西村康稔・前経済産業相、世耕弘成・前参院幹事長の4氏が対象となっています。

安倍派では、派閥パーティー券の販売収入に関して、所属議員にノルマ超過分を還流し、政治資金収支報告書に記載しない不正が常態化していたとされています。処分の内容には、「選挙における非公認」か、さらに重い「党員資格の停止」が検討されています。




自民党は、安倍派の政治資金パーティー裏金事件を巡り、塩谷立元文部科学相ら4氏に対して「選挙での非公認」以上の重い処分を科す方向で調整しています。岸田首相は、4氏に対して自ら聴取を行う方針を固めており、4月第1週に処分を決定する予定です。

具体的には、塩谷立、下村博文・両元文部科学相、西村康稔・前経済産業相、世耕弘成・前参院幹事長の4氏が対象です。安倍派では、派閥パーティー券の販売収入に関して、所属議員にノルマ超過分を還流し、政治資金収支報告書に記載しない不正が常態化していたとされています。処分の内容には、「選挙における非公認」か、さらに重い「党員資格の停止」が検討されています。また、処分が科される前に離党を含む自発的な対応を促す狙いもあるとみられます。



4氏の心情

自民党の安倍派元幹部4氏の個人的な心情に関する情報は、公開されているニュース記事や報道からは直接的には得られません。しかし、彼らが直面している政治資金規正法違反事件とそれに伴う処分の可能性について考えると、彼らがどのような心情を抱えているかを推測します。

一般的に、政治家が不祥事に巻き込まれた場合、彼らは自身の名誉やキャリアに対する懸念、政治的な立場の不安定さ、そして公の場での評判に対する心配を抱くことが考えられます。また、処分が科される前に離党を含む自発的な対応を促す狙いもあるとみられることから、彼らは自身の行動に対する責任を感じ、今後の政治生命について深刻な検討を迫られている可能性があります。



各四氏の発言の要点

塩谷立元文部科学相

処分の対象となっており、安倍派での不正還流に関与していた疑いがあります。具体的な主張や反応についての情報は見つかりませんでした。

下村博文元文部科学相

安倍派での不正還流に関与していた疑いがあり、処分の対象となっています。しかし、具体的な主張や反応についての情報は見つかりませんでした。

西村康稔前経済産業相

安倍派での不正還流に関与していた疑いがあり、処分の対象となっています。西村氏は、安倍元首相から2022年4月に現金での還付を止めるよう指示されたと説明しており、キックバックを止めた理由は「現金は不透明で疑念を生じかねないから」と述べています。

また、安倍元首相が亡くなった後も還流が継続されたことについては、自身が事務総長を退任したため、継続された経緯を含め全く承知していないと主張しています。

世耕弘成前参院幹事長

安倍派での不正還流に関与していた疑いがあり、処分の対象となっています。具体的な主張や反応についての情報は見つかりませんでした。




岸田首相、安倍派元幹部４氏を自ら聴取へ…処分に向け不正還流の実態を直接ただす狙い

岸田首相（自民党総裁）は自民派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、「選挙における非公認」以上の重い処分を科す方向の安倍派元幹部４氏に対し、自ら聴取を行う方針を固めた。２６日にも聴取を始め、４月第１週に４氏を含む関係者の処分を決める方向だ。

複数の自民幹部が明らかにした。聴取の対象者は、塩谷立、下村博文・両元文部科学相、西村康稔・前経済産業相、世耕弘成・前参院幹事長。首相が聴取に臨むのは、処分に向け、同派で常態化していた派閥パーティー収入の不正還流について、その実態や元幹部としての責任を直接ただす狙いがある。

　聴取には、茂木幹事長や森山総務会長らが同席する。聴取の結果を踏まえ、党は党紀委員会を開き、処分を正式に決定する。これに合わせ、首相は記者会見を行い、処分の理由などについて説明する予定だ。

　茂木氏は２３日、訪問先の石川県輪島市で安倍派元幹部への聴取に関し、「まだ事実関係のはっきりしない部分がある。確認する努力はさらに必要だ。早急に政治責任のあり方、けじめについて結論を出したい」と記者団に語った。

　自民執行部は２月、４氏を含め、政治資金収支報告書に不記載があった所属議員８２人らに対し、森山氏を中心とした態勢で弁護士を同席させて聞き取り調査を行った。今回の４氏への聴取では、２０２２年８月、安倍元首相の死去を受けて行われた協議の内容などについて、４氏が衆参の政治倫理審査会で行った説明を踏まえて確認し、自身の政治責任に対する認識などを尋ねるものとみられる。

　安倍派の不正還流を巡っては、安倍氏が２２年４月、当時会長代理の塩谷、下村両氏、事務総長の西村氏、参院安倍派会長の世耕氏に取りやめを命じたとされる。しかし、７月に安倍氏が亡くなり、８月に４氏らが対応を協議した後も還流は継続された。自民執行部は、還流の取りやめに向けて積極的に動かなかった４氏の政治的、道義的責任は重いとみている。





幹部四氏重い処分　“再聴取”に岸田首相も参加検討　塩谷氏・下村氏・西村氏・世耕氏4人など対象　「選挙での非公認」など重い処分検討

自民党は派閥の政治資金問題について、安倍派の幹部らから再び聴き取りを行う調整に入った。岸田首相も参加を検討している。

茂木幹事長は23日、安倍派幹部らの再聴取について「党としても事実確認をする努力はさらに必要」だとし、対象について「特に事情を知っているであろう方を想定する」と述べた。

安倍元首相の死後にキックバックが復活した経緯の証言が食い違う塩谷氏、下村氏、西村氏、世耕氏の4人などが対象となる見込みで、岸田首相も聴取に参加することを検討している。

4人には、「選挙での非公認」などの重い処分が検討されていて、聴き取りは処分の前に、離党など自ら進退を判断するよう促す狙いがある。



自民党の裏金疑惑　一連の経緯

自民党の5派閥の政治団体が、政治資金パーティーの収入を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあるとして、2023年11月に告発状が提出され、24年1月に議員3人と秘書4人、派閥の職員ら3人が政治資金規正法違反容疑で立件されました。
　一方、事件を受け、安倍、岸田、二階、森山の4派が解散を決定。自民党は、派閥による政治資金パーティーの全面禁止などを打ち出した中間取りまとめ案を了承しました。

裏金疑惑の一連の経緯を図解にまとめました（※2024年3月19日、図解内容の一部を修正しました）。

※この記事、図解は時事通信社の記事を基にYahoo!ニュースが作成したものです。

出典記事は

「自民5派閥に告発状　政治資金不記載の疑い―事務担当ら任意聴取・東京地検」

「巨額裏金疑惑、自民に動揺　広がる疑心、口つぐむ幹部―安倍派パーティー券不記載」

「二階派も不記載疑い　パー券収入、東京地検捜査―議員還流分は記載」

「首相、岸田派を離脱　裏金疑惑、信頼回復へ派閥と距離―対応後手、批判強く」

「塩谷、萩生田、西村3氏も裏金か　資金還流、安倍派6幹部に―パーティー収入巡り」

「岸田内閣新体制が発足　裏金疑惑、信頼回復目指す―安倍派自民幹部も交代」

「安倍派・二階派を強制捜査　パーティー収入、事務所捜索―政治資金規正法違反容疑・東京地検」

「安倍派裏金6億円規模か　議員「中抜き」も不記載疑い―パーティー収入事件」

「安倍派池田議員ら逮捕　4800万円虚偽記載か、政治資金規正法違反容疑―パーティー収入裏金事件・東京地検」

「自民岸田派、解散へ　党内に「率先垂範」」

「安倍・二階派、在宅起訴　岸田派は略式、会計責任者ら―大野・谷川議員立件、7幹部見送り・東京地検」

「自民安倍・二階派が解散へ　裏金事件、残る3派の対応焦点」

自民、派閥全廃見送り

「本来の政策集団に」―パーティー禁止・政治改革案

「自民森山派が解散決定　政治に信頼取り戻す」

「岸田首相、「連座制」に前向き　裏金陳謝、自身のパーティー自粛―衆院政倫審、現職初の弁明」

「裏金」づくり解明進まず　安倍派4人、新証言乏しく―政倫審」

「世耕氏、還流復活への関与否定　参院政倫審、裏金解明進まず―安倍派3人が出席」

ロシア、イスラム圏の反ロ感情に危機感　モスクワ郊外のコンサート会場で発生した銃撃テロについての要点は以下の通りです。

2024年3月22日モスクワ郊外のコンサート会場　モスクワ郊外のクラスノゴルスクにあるクロッカス・シティ・ホール

犠牲者

死者60人以上、負傷者180人以上

犯行声明

過激派組織「イスラム国」が犯行を主張

捜査状況

ロシア当局がテロ事件として捜査中。犯人の行方は不明

日付: 2024年3月22日
場所: モスクワ郊外のクラスノゴルスクにあるクロッカス・シティ・ホール
犠牲者: 死者93人、負傷者115人1
犯行声明: 過激派組織「イスラム国」が犯行を主張


捜査状況

当局により11人が拘束され、犯人の捜索が続けられています。

この事件は、コンサート観客を標的とした銃乱射事件であり、約6000人が集まっていた会場で2回の爆発があり、会場が炎上しました。ロシア外務省はこの攻撃を「テロ攻撃」と呼んで非難しており、国際社会からも多くの反応が寄せられています。

最近の報道によると、2024年3月22日にモスクワ近郊のコンサート会場で発生した銃撃テロについて、過激派組織「イスラム国」（IS）が犯行声明を出しています。この事件では60人以上が犠牲になりました。ロシアの米大使館は以前からモスクワでイスラム国によるテロの脅威が高まっていると警告していたとのことです。

また、ロシア当局はこの事件を組織的なテロと見ており、ロシア南部・北カフカスでイスラム国が関与した事件が報告されていることから、イスラム国との根深い対立が背景にあるとされています。ただし、ロシアメディアは反体制派による犯行の可能性も報じており、詳細な動機や犯行グループの出所についてはまだ明らかになっていない状況です3。捜査は進行中で、今後の公式発表を待つ必要があります。


ロシア、イスラム圏の反ロ感情に危機感

ロシアは、イスラム圏の反ロ感情に対して危機感を抱いており、国内テロ防止に向けた治安対策を強化しています。シリアへの軍事介入を受けたイスラム世界での反ロ感情の高まりや、国際的なIS包囲網づくりの遅れへの危機感が背景にあるとされています。

ロシア政府は、国内でテロの発生を許せば、政権が揺らぐ可能性があると考え、徹底した掃討作戦を続ける方針です。また、国際的なテロ対策にも取り組んでおり、イスラム諸国と連帯してIS包囲網の構築を目指しています。

背景

イスラム国（IS）は、シリアとイラクで広範囲にわたる領土を支配し、多数の民間人と戦闘員を残酷に支配してきました。しかし、イラクでは2017年、シリアでは2019年に各政府に敗北しました。それでも、国連は1万人の戦闘員がこれらの地域で活動し、暴動を長期化させているとみています。

ロシアとISの対立

ロシアはシリア内戦でアサド政権を支援しており、シリア砂漠でISの拠点に空爆を行っていることが報告されています。ロシアの戦闘機は、シリア政府を支持する部隊を支援するため、西部ホムスと南東部デリゾールを結ぶ道路を確保する作戦でISの部隊を攻撃しています。

チェチェン人とIS

ロシアは、チェチェン系過激派の根絶を狙っており、ISには現在、チェチェン人の過激派が約2500人も合流していると報じられています。ロシアのシリアでの空爆は、ISではなく、アサド政権に敵対する反体制派への攻撃に重点を置いていることも鮮明になっており、米欧との対立が激化しています。

ISによるロシアへの呼びかけ

ISは、シリア領内への空爆を続けるロシアを攻撃し打倒すると誓う音声声明を発表し、イスラム教徒に対してロシアへの攻撃を呼びかけています。

チェチェン人がIS（イスラム国）に参加する理由は複雑で、歴史的、政治的、社会的な要因が絡み合っています。以下のポイントが主な理由として挙げられます。

歴史的背景

チェチェン人は長い間、ロシアとの対立を経験してきました。ソビエト連邦の崩壊後、1990年代にはチチェン独立戦争が起こり、多くのチェチェン人がロシア政府に対する強い反感を持つようになりました。

宗教的・民族的アイデンティティ: チェチェン人は主にイスラム教スンニ派に属し、彼らの宗教的アイデンティティは強い結束力を持っています。ISはスンニ派の過激派組織であり、チェチェン人の一部は宗教的な理由からISに共感し、参加することを選ぶかもしれません。

抑圧と迫害

ロシアによるチェチェン人への抑圧や迫害は、彼らが過激派組織に参加する一因となっています。特に、ロシア政府による軍事的な介入や、チェチェン系過激派の根絶を目指す政策は、反発を生み出し、ISへの参加を促すことがあります。

社会経済的な不満

チェチェン共和国内の貧困や失業、社会的な不平等は、特に若者を過激派に引き寄せる要因となっています。ISは、戦闘員になることで経済的な報酬や社会的な地位の向上を約束することがあります。




イスラム圏の反ロ感情に対して危機感

ロシアは、イスラム圏の反ロ感情に対して危機感を抱いており、国内テロ防止に向けた治安対策を強化しています。シリアへの軍事介入を受けたイスラム世界での反ロ感情の高まりや、国際的なIS包囲網づくりの遅れへの危機感が背景にあるとされています。

ロシア政府は、国内でテロの発生を許せば、政権が揺らぐ可能性があると考え、徹底した掃討作戦を続ける方針です。また、国際的なテロ対策にも取り組んでおり、イスラム諸国と連帯してIS包囲網の構築を目指しています。

このような状況は、ロシアの国内外政策において重要な要素となっており、国際関係や地政学的な状況によっても影響を受けるため、継続的な監視が必要です。最新の情報を確認することが重要です。

しかし、ロシア国内では、１９９０年代のチェチェン紛争以来、モスクワや他の都市で攻撃を繰り返すカフカス地方のイスラム武装勢力が急速に台頭する可能性に直面している。

イスラム教徒の急増にロシアが危機感

12月15日、モスクワ中心部で、モスクワの民族主義の若者たちと、カフカス出身の若者たちが衝突し、暴動が起きた。発端は、12月6日にロシア人の若者がカフカス出身のイスラム系の若者に射殺されたことだった。

　ロシアでは、モスクワをはじめとする主要都市で、外国からの労働者の流入によってイスラム教徒の数が急速に増大しており、スラブ系ロシア人の反発が広まりつつある。また、ロシア当局もイスラム教の台頭を警戒し、抑え込もうとしている。

　ロシアには、イスラム教徒を地域別に統合する3つの組織（ムフティーアト）がある。12月7日には、これに加えてもう1つの組織が設立された。

　だが、これに対して、ロシアのイスラム教徒を代表するムフテイー（イスラム法の法解釈を提示する法学者。ロシアにおけるイスラム教の指導的な役職）が反発している。

「ロシア・イスラム調和の協会」という名前を持つ、この新しい組織は「大統領府で働いている反イスラム勢力が動いて設立されたものであり、ロシア政府の操り人形になる他ない。ロシアで成長しているイスラム教を抑止するための陰謀だ」という。

　モスクワでは新しいモスクを建設する動きがあるが、「ロシア政府はモスク建設のための土地の割り当てを拒んでいる。イスラム教徒が祭日礼拝を行う場所はなく、屋外の路上で祈祷せざるを得ない」という不満ももらす。

イスラム教を敵視するロシア人が増えている

イスラム教徒は、ロシアで自分たちのアイデンティティーをますます強く主張するようになった。これをどう扱えばいいのか、多民族国家ロシアにとっては、国の存亡に関わる問題と言ってもよい。欧州もイスラム教の台頭に悩んでいるが、ロシアではより深刻な問題として捉えられている。

　ロシアにおけるイスラム教の歴史は長い。北カフカスと中流ボルガ川の地域のイスラム化は8～10世紀から始まり、実はロシア正教の普及より古い。

　ボルガ川周辺にあったイスラム教の国は、13世紀から15世紀までロシア正教のロシア公国を支配していた。だがその後、逆にロシアに併合された歴史がある。数百年にわたって続いたイスラム教との対立が、ロシア人の遺伝子に残っている。ロシアにおけるイスラム教の問題は簡単に解決できるものではない。

ソ連時代は宗教弾圧のために、イスラム教徒も信仰意識が薄くなっていた。現在、ロシアにおけるイスラム教の民族の人口は1450万人とされているが、世論調査で、自分がムスリムだと認める人口は700万～1000万人と推計されている。

　イスラム教に改宗するスラブ系ロシア人は決して多くない。ロシアの専門家は「この15年間、イスラム教に改宗したロシア人は約3000人しかいない。オウム真理教に加入したロシア人は、これよりはるかに多かった。ロシアのイスラム化という野心的なプロジェクトは成功しなかった」と評している。

安倍晋三元首相の暗殺事件、自民党内の金銭問題、そしてアメリカの関与についての一連の繋がりは、日本の政治における深い影響力と国際関係の複雑さを示しています。以下は、これらの要点を結びつける主要なポイントです：

安倍晋三元首相の暗殺

2022年7月8日、安倍元首相は奈良市で演説中に暗殺されました。この事件は、日本国内だけでなく国際社会にも大きな衝撃を与え、安倍元首相が持っていた政治的影響力と、彼の外交政策がどのように国際関係に影響を与えていたかを浮き彫りにしました。

アメリカの関与

安倍元首相の外交政策は、アメリカとの関係強化に重点を置いていました。彼の暗殺後、アメリカは日本の政治状況に対して懸念を示し、安倍元首相の政策が地域の安全保障枠組みに与えた影響を評価しています。また、安倍元首相が中国やロシアとの関係を密かに強化していたという分析もあり、これが国際関係にどのような影響を与えるかが注目されていました。

これらの要点は、日本の政治と国際関係の複雑な相互作用を示しており、今後の展開に注目が集まっています。さらに詳細な情報が必要な場合は、お知らせください。私は、ご要望に応じて、さらなる情報を提供することができます。どうぞよろしくお願いいたします。

自民党内の金銭問題

安倍元首相の派閥である安倍派は、金銭問題に関連して注目されています。これらの問題は、政治資金の管理や利用に関する疑惑を含んでおり、日本の政治における透明性と倫理規範に対する国民の信頼を損なう可能性があります。



亡くなる直前の安倍元首相の気になる発言

　去る7月9日、選挙応援演説中に凶弾に倒れ、非業の死を遂げた安倍晋三元首相。世界各地からお悔やみのメッセージが多数、届いています。外務大臣によれば「世界の200を超える国や地域から哀悼の意を伝えるメッセージが届いている」とのことです。「俺はそんなに評価されていたのか」と安倍元首相があの世で感じ入っている姿が目に浮かびます。


　さて、日本での報道は現行犯逮捕された男の動機を説明しようとするあまり、特定の宗教団体を取り上げる傾向が強いようです。しかし、アメリカや中国ではかなり違った視点から、今回の暗殺事件を取り上げ分析しています。

　1つは、安倍元首相が表向きはアメリカや台湾との関係を強化しながらも、水面下では中国やロシアとのパイプを太くしてきた点です。先にスペインで開催されたNATO首脳会議に現職の首相として初参加した岸田首相が帰国後、真っ先に報告に駆け付けたのは安倍元首相でした。

　というのは、このNATO首脳会議において、岸田首相はアメリカからかつてないほど厳しい要求を突き付けられたからです。詳細は伏せられていますが、アメリカの国務省の責任者からは「対ロ制裁の一段の強化」と「中国との全面対決への備え」を迫られたとのこと。

　この報告を受けた安倍元首相はバイデン政権との関係強化を明言すると同時に、ロシア、中国とのバックチャンネルを活用し、アメリカのいうなりにはならない“第3の道”を模索したようです。

　とはいえ、アメリカや中国の報道を分析すると、安倍元首相のそうした水面下の動きはたちどころにアメリカの察知するところとなり、鉄槌が下された可能性も否定できないと思われる報道が存在するのです。

　もう1つの点は、コロナのワクチンに関するものです。安倍元首相は新型コロナウィルスがパンデミック化した直後から「インフルエンザとあまり変わらない。過剰な反応は必要なく、海外からの訪問客を抑えることも意味がない」との発言を繰り返し、欧米のワクチンに頼らず、「国産のイベルメクチンの有効性に着目すべき」との立場を取っていました。

　今でこそ、アメリカのCDCからも欧州医薬品局（EMA）からも「メッセンジャーRNAワクチンが人の免疫力を破壊し、コロナに限らず各種の病気に罹り易くなるリスク」が指摘されるようになってきましたが、一方でいまだ「ワクチンはコロナの感染予防の切り札」という見方も強いままになっています。そのため、海外メディアからは「ワクチン懐疑派の安倍氏は危険な存在と見なされたのではないか」といった指摘もあります。

　一事が万事。海外ではさまざまな憶測や分析が飛び交っているわけですが、日本では一本調子の報道ばかりが目につきます。これでは、「世界の真実」からは程遠いと言わざるを得ません。とくに世界の報道のなかで、際立って奇妙な反応が見られたのは中国でした。

　というのも、安倍元首相が奈良市で遊説中に凶弾に倒れたのは午前11時30分頃でしたが、その前日の夕刻6時過ぎに中国のサイトでは「日本の現職と元職の首相に背後から接近することに成功した。上から与えられた任務を間もなく完遂する」との投稿があったのです。

　投稿したのは「重装小免」という匿名の人物ですが、以前にも「安倍元首相の暗殺予告」が大手を振ってネット上で掲載されていた中国だけに、今回の事件と何らかの関係があったのではないかと憶測を呼んでいます。

　一方、安倍元首相の暗殺によって、マレーシアの人気歌手フィッシュ・レオンさんが流行らせたラブソングが放送禁止になってしまいました。2005年に大ヒットした「Unfortunately Not You」という曲です。「あたなでなくて残念」という題名（編集部注：中国語タイトルは「可惜不是你」）なのですが、何と中国では放送もダウンロードも禁止されてしまったのです。一体、何が原因なのでしょうか。

　日本では想像できない話ですが、中国のネット上では、安倍元首相の暗殺のニュースが流れると同時に、この「あなたでなくて残念」という歌詞が一斉に広がったのです。「Unfortunately」は中国語では「可惜」（kexi）と発音されます。「Xi」といえば、誰のことでしょう？

　要は、「Xiさんでなく、安倍さんが暗殺されて残念」という意味合いで、この曲がネット上で拡散し始めたのです。すぐさま当局はダウンロードができないようにしてしまいました。

　残念ながら、中国のネット上では安倍元首相の評判は芳しくありません。今回の事件を受けて、「万歳！」を唱える書き込みも目立ちました。靖国神社参拝が問題視されたせいでしょう。しかし、それにつけてもネット利用者の間で広がりそうになった現政権への批判や揶揄の動きを即座に封印するのは見上げたもの。