【速報】習近平欠席裁判施行される
2024.08.29
中国共産党の習近平指導部や引退した長老らが国政の重要課題を話し合う「北戴河会議」が終了したもようだ。7月の第20期中央委員会第3回全体会議（3中全会）の決定を踏まえて経済や外交、国家安全といった課題を話し合ったとみられる。
会議は毎年8月ごろ、北京に近い河北省の避暑地、北戴河で休暇を兼ねて開く。現役の指導部が重要政策や人事について長老らの意見を聞くとされる。
今年の北戴河会議は「習近平氏」不在の間々行われたようだ。米国在中「中国政治学者呉祚来氏」曰く北戴河8っのコンセンサスを公表しました。
突然発表された「北戴河8っのコンセンサス」中国政治学者、呉祚来（Wu Zuolai）氏
最近、アメリカ在住の政治学者「呉祚来＝ごそらい」が「北戴河8コンセンサス」を公開したが、その内容は、北戴河会議でのスピーチを照合した結果としている。
誰が何を話したのか、まとめていて、最後に、8っのコンセンサス＋1の付帯決議があり、信憑性が高いものだ。
呉祚来は、歴史の大転換期は、真実と噂が同居する時期なので、内容を詳しく読み、真実を広く拡散してもらいたい。
ただし、歴史の大転換期において「真偽を問わないでもらいたい」と述べている。
中南海から出た貴重な情報ではあるが、誰も、その真偽を証明できる状況ではない。
今回、北戴河会議が開催され、「習近平を除く」主要な新旧幹部が集まり、議論の結果、次の「北戴河8っのコンセンサス」が得られたという。
第一に、習近平同志は、党、国の重要な決定の際、「核心の権威」を強調し、政治・経済・外交・軍事面で、党・国に悲惨な影響を与える重大な過ちを犯していて、反省しなければならない。
習近平が、その場にいたなら、上のような発言は絶対に不可能なので、病気で伏している（あるいは死んでいる）可能性が高い。
第二に、中央政府は、一人の人間に重大な政策と決定の最終決定権を持たせず、個人崇拝を助長してはならない。
集団指導体制を重視し、党と国の重大決定について事前調査を行い、ベテラン同志と、一般大衆の意見を参考にする必要がある。
第三に、党と政府を分離し、中央委員会は重要な政策と決定に責任を持ち、国務院は独立して国の行政事務を処理し、中央委員会は国務院の行政事務について干渉しない。
鄧小平時代から、党と国の事務を分離させようとする動きがあって、江沢民時代や胡錦濤時代には、徐々に進んでいたが、習近平の登場によって、党と政府が合体してしまった。
第四に、ロシアのウクライナ侵略を支持せず、中東のテロ勢力を支援せず、米国や西側諸国との関係を修復・改善すること。
第五に、香港の自治権を尊重し、台湾海峡の平和を維持し、台湾や南シナ海諸国との対立を激化させないこと。
第六に、経済、特に民間経済の発展に力を注ぎ、人々の生活を守り、安定を維持するために暴力を控え、手紙や陳情の円滑なルートを確保し、社会の安定を確保すること。
第七に、幹部層の育成、特に党と国家の後継者の育成。党と政府は、全国津々浦々から人材を採用すべきであり、縁故主義や「幇」を中心に据えてはならない。
第八に、政治制度改革を議題にし、草の根民主、党内民主を強化し、制度を利用して民主的なプロセスを確保する。
中国共産党は、相変わらず選挙をするとは言っていない。
中国共産党が真の民主主義に関与しなければ、人民への裏切りであり、初心を忘れ、必然的に中国人民から見放され、打倒される。
追加一条、北戴河会議は制度化され、現在の常務委員会のメンバーと、退役した国家指導者が参加する。
そして、この会議は、現在の中央委員会の活動を監督し、重大な誤りの責任を追及する権限を持つ。
取り返しの付かない結果を引き起こした重大な間違いについては、現在のリーダーは見直し、修正し、場合によっては辞任する必要がある。
一番の問題は、この北戴河8コンセンサスが有効か否かだろう。そもそも、北戴河会議は、非公式会議であるからだ。
これらは江戸時代末期、坂本龍馬の新政府綱領八策を彷彿とする、「新国家体制の基本方針を起草」するような内容である。是非そうあって欲しいものだ。
※呉祚来（Wu Zuolai）氏は、中国の著名な政治学者であり、特に中国の政治体制や国際関係に関する研究で知られています。彼は中国共産党の政策やその影響についての洞察を提供し、多くの学術論文やメディアで取り上げられています。
彼の発言や分析は、特に中国国内外の政治情勢に関する議論で注目されています。例えば、「一魚三吃」（1匹の魚で3回食べる）という表現を用いて、中国の対外政策を批判的に分析したことがあります。
会議は毎年8月ごろ、北京に近い河北省の避暑地、北戴河で休暇を兼ねて開く。現役の指導部が重要政策や人事について長老らの意見を聞くとされる。
今年の北戴河会議は「習近平氏」不在の間々行われたようだ。米国在中「中国政治学者呉祚来氏」曰く北戴河8っのコンセンサスを公表しました。
突然発表された「北戴河8っのコンセンサス」中国政治学者、呉祚来（Wu Zuolai）氏
最近、アメリカ在住の政治学者「呉祚来＝ごそらい」が「北戴河8コンセンサス」を公開したが、その内容は、北戴河会議でのスピーチを照合した結果としている。
誰が何を話したのか、まとめていて、最後に、8っのコンセンサス＋1の付帯決議があり、信憑性が高いものだ。
呉祚来は、歴史の大転換期は、真実と噂が同居する時期なので、内容を詳しく読み、真実を広く拡散してもらいたい。
ただし、歴史の大転換期において「真偽を問わないでもらいたい」と述べている。
中南海から出た貴重な情報ではあるが、誰も、その真偽を証明できる状況ではない。
今回、北戴河会議が開催され、「習近平を除く」主要な新旧幹部が集まり、議論の結果、次の「北戴河8っのコンセンサス」が得られたという。
第一に、習近平同志は、党、国の重要な決定の際、「核心の権威」を強調し、政治・経済・外交・軍事面で、党・国に悲惨な影響を与える重大な過ちを犯していて、反省しなければならない。
習近平が、その場にいたなら、上のような発言は絶対に不可能なので、病気で伏している（あるいは死んでいる）可能性が高い。
第二に、中央政府は、一人の人間に重大な政策と決定の最終決定権を持たせず、個人崇拝を助長してはならない。
集団指導体制を重視し、党と国の重大決定について事前調査を行い、ベテラン同志と、一般大衆の意見を参考にする必要がある。
第三に、党と政府を分離し、中央委員会は重要な政策と決定に責任を持ち、国務院は独立して国の行政事務を処理し、中央委員会は国務院の行政事務について干渉しない。
鄧小平時代から、党と国の事務を分離させようとする動きがあって、江沢民時代や胡錦濤時代には、徐々に進んでいたが、習近平の登場によって、党と政府が合体してしまった。
第四に、ロシアのウクライナ侵略を支持せず、中東のテロ勢力を支援せず、米国や西側諸国との関係を修復・改善すること。
第五に、香港の自治権を尊重し、台湾海峡の平和を維持し、台湾や南シナ海諸国との対立を激化させないこと。
第六に、経済、特に民間経済の発展に力を注ぎ、人々の生活を守り、安定を維持するために暴力を控え、手紙や陳情の円滑なルートを確保し、社会の安定を確保すること。
第七に、幹部層の育成、特に党と国家の後継者の育成。党と政府は、全国津々浦々から人材を採用すべきであり、縁故主義や「幇」を中心に据えてはならない。
第八に、政治制度改革を議題にし、草の根民主、党内民主を強化し、制度を利用して民主的なプロセスを確保する。
中国共産党は、相変わらず選挙をするとは言っていない。
中国共産党が真の民主主義に関与しなければ、人民への裏切りであり、初心を忘れ、必然的に中国人民から見放され、打倒される。
追加一条、北戴河会議は制度化され、現在の常務委員会のメンバーと、退役した国家指導者が参加する。
そして、この会議は、現在の中央委員会の活動を監督し、重大な誤りの責任を追及する権限を持つ。
取り返しの付かない結果を引き起こした重大な間違いについては、現在のリーダーは見直し、修正し、場合によっては辞任する必要がある。
一番の問題は、この北戴河8コンセンサスが有効か否かだろう。そもそも、北戴河会議は、非公式会議であるからだ。
これらは江戸時代末期、坂本龍馬の新政府綱領八策を彷彿とする、「新国家体制の基本方針を起草」するような内容である。是非そうあって欲しいものだ。
※呉祚来（Wu Zuolai）氏は、中国の著名な政治学者であり、特に中国の政治体制や国際関係に関する研究で知られています。彼は中国共産党の政策やその影響についての洞察を提供し、多くの学術論文やメディアで取り上げられています。
彼の発言や分析は、特に中国国内外の政治情勢に関する議論で注目されています。例えば、「一魚三吃」（1匹の魚で3回食べる）という表現を用いて、中国の対外政策を批判的に分析したことがあります。
2024.08.29 18:11
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南海トラフ地震の予知と米の買い占めについて
2024.08.25
現在、日本では米の需給が逼迫しており、いくつかの要因が影響しています。
南海トラフ地震の予知と米の買い占めには関連がある可能性があります。最近の地震活動や「南海トラフ地震臨時情報」の発表が、買い占め行動を引き起こしていると考えられます。
例えば、2024年8月8日に発生した地震の後、南海トラフ地震の警戒情報が発表され、多くの人々が食料や水の備蓄を急いで行ったため、米の買い占めが発生しました。このような状況では、地震に備えるための行動が米の需給に影響を与えることがあります。
米の買い占めによる消費者への影響は多岐にわたります。
価格の上昇、米の需給逼迫により、米の価格が上昇しています。特にスポット取引価格が急騰しており、消費者が購入する際の負担が増加しています。
供給の不安定化、米穀店や小規模な販売店では、在庫が不足し、欠品が目立つようになっています。これにより、消費者が希望する銘柄の米を手に入れるのが難しくなっています。
消費行動の変化、米の価格上昇や供給不安定により、消費者は他の食品に切り替える動きが見られます。また、備蓄を増やすためにECサイトを利用する人も増えています。
心理的影響、地震などの災害に備えるための買い占め行動が、消費者に不安を与え、さらなる買い占めを引き起こす悪循環が生じています。
これらの影響を受けて、政府や関連団体は対策を講じていますが、消費者の負担は依然として大きい状況です。
さらに、全農（全国農業協同組合連合会）が米の出荷を遅らせているという。全農は物流効率の向上や有利販売の強化を目指して、様々な取り組みを行っていますが、その取り組みの一環なのではないのかと疑う予知があります。農水省などの管理機関もグルなのではないのか疑うのも必要で、政府は社会の安定維持に関わることなの真摯に対応しなければならない。
他方、異常気象などで昨年の猛暑が米の生産に大きな影響を与え、品質の低下や不作が発生しました。加えて消費の増加など食品全般の値上げの中で、米は比較的割安感があり、消費が増加していることもあります。
さらに在庫の減少、民間在庫が過去5年間で最少の水準に達しており、特に米穀店での欠品が目立っています。これらの要因により、米の価格は上昇傾向にあり、スポット取引価格も急騰しています。
しかし、2024年産の新米が7月下旬から8月にかけて市場に出回る予定で、需給の改善が期待されています。
日本政府は、米の需給逼迫に対していくつかの対策を講じています。
備蓄米の放出、農林水産省は、需給の安定を図るために備蓄米を市場に放出しています。これにより、急激な価格上昇を抑えることを目指しています。
需給情報の提供、政府は、米の流通に関する詳細な需給・価格情報を提供し、生産者や販売業者が適切な経営判断を行えるよう支援しています。
農林水産省・農産局農産政策部企画課・担当者：上松、吉田・代表：03-3502-8111（内線4975）・ダイヤルイン：03-6738-8973
生産調整の推進、農水省は、需要に応じた米の生産を促進するために、作付け意向調査を実施し、適正な生産量を設定しています。
物流の効率化、米の安定供給を確保するために、物流の合理化や標準化を進めています。例えば、米専用貨物列車「全農号」の定期運行などが行われています。
農林水産省は米の需給逼迫に対して、以下のような追加対策を講じています：
価格安定対策、政府は米の価格安定を図るため、価格が急騰した場合には市場介入を行い、価格の安定を図っています。
輸入米の活用必要に応じて、輸入米を活用し、国内市場の需給バランスを調整しています。
生産支援、農家に対して生産支援を強化し、特に異常気象などで影響を受けた地域には補助金や技術支援を提供しています。
消費者支援、消費者に対しては、米の価格高騰に対応するための補助金やクーポンの提供を検討しています。
これらの取り組みにより、米の需給バランスを保ち、消費者への安定供給を目指しています。
南海トラフ地震の予知と米の買い占めには関連がある可能性があります。最近の地震活動や「南海トラフ地震臨時情報」の発表が、買い占め行動を引き起こしていると考えられます。
例えば、2024年8月8日に発生した地震の後、南海トラフ地震の警戒情報が発表され、多くの人々が食料や水の備蓄を急いで行ったため、米の買い占めが発生しました。このような状況では、地震に備えるための行動が米の需給に影響を与えることがあります。
米の買い占めによる消費者への影響は多岐にわたります。
価格の上昇、米の需給逼迫により、米の価格が上昇しています。特にスポット取引価格が急騰しており、消費者が購入する際の負担が増加しています。
供給の不安定化、米穀店や小規模な販売店では、在庫が不足し、欠品が目立つようになっています。これにより、消費者が希望する銘柄の米を手に入れるのが難しくなっています。
消費行動の変化、米の価格上昇や供給不安定により、消費者は他の食品に切り替える動きが見られます。また、備蓄を増やすためにECサイトを利用する人も増えています。
心理的影響、地震などの災害に備えるための買い占め行動が、消費者に不安を与え、さらなる買い占めを引き起こす悪循環が生じています。
これらの影響を受けて、政府や関連団体は対策を講じていますが、消費者の負担は依然として大きい状況です。
さらに、全農（全国農業協同組合連合会）が米の出荷を遅らせているという。全農は物流効率の向上や有利販売の強化を目指して、様々な取り組みを行っていますが、その取り組みの一環なのではないのかと疑う予知があります。農水省などの管理機関もグルなのではないのか疑うのも必要で、政府は社会の安定維持に関わることなの真摯に対応しなければならない。
他方、異常気象などで昨年の猛暑が米の生産に大きな影響を与え、品質の低下や不作が発生しました。加えて消費の増加など食品全般の値上げの中で、米は比較的割安感があり、消費が増加していることもあります。
さらに在庫の減少、民間在庫が過去5年間で最少の水準に達しており、特に米穀店での欠品が目立っています。これらの要因により、米の価格は上昇傾向にあり、スポット取引価格も急騰しています。
しかし、2024年産の新米が7月下旬から8月にかけて市場に出回る予定で、需給の改善が期待されています。
日本政府は、米の需給逼迫に対していくつかの対策を講じています。
備蓄米の放出、農林水産省は、需給の安定を図るために備蓄米を市場に放出しています。これにより、急激な価格上昇を抑えることを目指しています。
需給情報の提供、政府は、米の流通に関する詳細な需給・価格情報を提供し、生産者や販売業者が適切な経営判断を行えるよう支援しています。
農林水産省・農産局農産政策部企画課・担当者：上松、吉田・代表：03-3502-8111（内線4975）・ダイヤルイン：03-6738-8973
生産調整の推進、農水省は、需要に応じた米の生産を促進するために、作付け意向調査を実施し、適正な生産量を設定しています。
物流の効率化、米の安定供給を確保するために、物流の合理化や標準化を進めています。例えば、米専用貨物列車「全農号」の定期運行などが行われています。
農林水産省は米の需給逼迫に対して、以下のような追加対策を講じています：
価格安定対策、政府は米の価格安定を図るため、価格が急騰した場合には市場介入を行い、価格の安定を図っています。
輸入米の活用必要に応じて、輸入米を活用し、国内市場の需給バランスを調整しています。
生産支援、農家に対して生産支援を強化し、特に異常気象などで影響を受けた地域には補助金や技術支援を提供しています。
消費者支援、消費者に対しては、米の価格高騰に対応するための補助金やクーポンの提供を検討しています。
これらの取り組みにより、米の需給バランスを保ち、消費者への安定供給を目指しています。
習近平総書記（重病説）で「丁薛祥氏」が総書記に
2024.08.25
丁薛祥1962年9月13日生は、中国の政治家。第20期中国共産党中央政治局常務委員会委員。2023年3月に第14期国務院常務副総理（筆頭副首相）に就任。第19期党中央政治局委員、党中央書記処書記、党中央弁公庁主任、党総書記弁公室主任 。筆頭副首相序列６位
習近平総書記（重病説）の最側近であり習政府の実力者、彼が「中国共産党国家主席」に内定か
中国筆頭副首相に丁薛祥氏を選出へ 習氏の腹心
中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）は１２日、全体会議を開いた。李強首相は副首相候補として、共産党序列６位の丁薛祥党政治局常務委員、何立峰・国家発展改革委員会主任、張国清・党中央政治局員、劉国中・党中央政治局員を指名した。丁氏は筆頭副首相を務めることになる。同日中に全体会議で選出する見通し。
丁氏は、党指導部の秘書役である党中央弁公庁のトップを務め、習氏の国内視察や外遊には必ず同行した腹心。何氏は、習氏の福建省勤務時代からの側近として知られ、劉鶴（りゅう・かく）副首相の後任としてマクロ経済政策を担当するとみられる。
同日の全体会議では、国務委員、閣僚、中国人民銀行（中央銀行）の総裁らも選出する。人民銀総裁には現職の易綱氏を候補として指名。国防相の候補には、李尚福・中央軍事委員会委員を指名した。
習近平総書記（重病説）の最側近であり習政府の実力者、彼が「中国共産党国家主席」に内定か
中国筆頭副首相に丁薛祥氏を選出へ 習氏の腹心
中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）は１２日、全体会議を開いた。李強首相は副首相候補として、共産党序列６位の丁薛祥党政治局常務委員、何立峰・国家発展改革委員会主任、張国清・党中央政治局員、劉国中・党中央政治局員を指名した。丁氏は筆頭副首相を務めることになる。同日中に全体会議で選出する見通し。
丁氏は、党指導部の秘書役である党中央弁公庁のトップを務め、習氏の国内視察や外遊には必ず同行した腹心。何氏は、習氏の福建省勤務時代からの側近として知られ、劉鶴（りゅう・かく）副首相の後任としてマクロ経済政策を担当するとみられる。
同日の全体会議では、国務委員、閣僚、中国人民銀行（中央銀行）の総裁らも選出する。人民銀総裁には現職の易綱氏を候補として指名。国防相の候補には、李尚福・中央軍事委員会委員を指名した。
政府が投資での金利を4％に設定すると？
2024.08.25
政府が投資での金利を4％に設定すると、いくつかの影響が考えられます。
投資の増加
4％の金利は比較的低いため、企業や個人が借り入れを行いやすくなり、投資活動が活発化する可能性があります。これにより、経済成長が促進されることが期待されます。
そうですね、4％の金利は企業や個人にとって魅力的な条件となり、借り入れがしやすくなります。これにより、以下のような効果が期待されます。
企業の設備投資、企業は新しい設備や技術に投資しやすくなり、生産性の向上や新製品の開発が進むでしょう。
スタートアップの増加、新しいビジネスを始めるための資金調達が容易になり、スタートアップ企業のかずが増える可能性があります。
雇用の創出、投資活動の活発化に伴い、新しい雇用機会が生まれ、失業率の低下が期待されます。
消費の拡大、企業の成長と雇用の増加により、消費者の購買力が向上し、消費が増えることで経済全体が活性化します。
消費の増加
低金利は消費者の借り入れコストを下げるため、住宅ローンや自動車ローンなどの借り入れが増え、消費が増加する可能性があります。
低金利政策が消費の増加に与える影響について説明します。
消費の増加、低金利は消費者の借り入れコストを下げるため、住宅ローンや自動車ローンなどの借り入れが増え、消費が増加する可能性があります。具体的には以下のような効果が期待されます。
住宅市場の活性化、低金利により住宅ローンの金利が下がるため、住宅を購入する人が増えます。これにより、不動産市場が活性化し、関連する建設業や家具・家電業界も恩恵を受けます。
自動車販売の増加、自動車ローンの金利が下がることで、自動車の購入がしやすくなり、自動車販売が増加します。これにより、自動車産業全体が活性化します。
消費者信頼感の向上、低金利は消費者の借り入れコストを下げるだけでなく、経済全体の成長期待を高めるため、消費者の信頼感が向上します。これにより、消費者はより多くの支出を行うようになります。
クレジットカード利用の増加、低金利はクレジットカードの金利にも影響を与えるため、消費者がクレジットカードを利用して大きな買い物をすることが増えます。
耐久消費財の購入、低金利により、家電や家具などの高額な耐久消費財の購入が増える可能性があります。これにより、これらの業界も活性化します。このように、低金利政策は消費を増加させ、経済全体の成長を促進する効果があります。
円安のリスク「近隣窮乏化政策」
「近隣窮乏化政策」とは、他国に経済的な負担を押し付けることで自国の経済を回復・安定させようとする政策のことです。英語では「Beggar thy neighbour policy」と呼ばれます。
具体的には、以下のような手段が用いられます。
通貨の切り下げ、自国通貨の価値を下げる（円安誘導）ことで、輸出品の価格競争力を高めます。
輸出補助金の交付、輸出企業に補助金を与え、輸出を促進します。
低金利政策は通貨の価値を下げる。これは輸出を促進する一方で、輸入品の価格を上昇させる可能性があります。しかしこの場合、輸入事業者の負担に補助金を割り当てることでインフレを回避することができます。
このように、政府が投資での金利を4％に設定することには、さまざまな経済的効果が認められます。
投資の増加
4％の金利は比較的低いため、企業や個人が借り入れを行いやすくなり、投資活動が活発化する可能性があります。これにより、経済成長が促進されることが期待されます。
そうですね、4％の金利は企業や個人にとって魅力的な条件となり、借り入れがしやすくなります。これにより、以下のような効果が期待されます。
企業の設備投資、企業は新しい設備や技術に投資しやすくなり、生産性の向上や新製品の開発が進むでしょう。
スタートアップの増加、新しいビジネスを始めるための資金調達が容易になり、スタートアップ企業のかずが増える可能性があります。
雇用の創出、投資活動の活発化に伴い、新しい雇用機会が生まれ、失業率の低下が期待されます。
消費の拡大、企業の成長と雇用の増加により、消費者の購買力が向上し、消費が増えることで経済全体が活性化します。
消費の増加
低金利は消費者の借り入れコストを下げるため、住宅ローンや自動車ローンなどの借り入れが増え、消費が増加する可能性があります。
低金利政策が消費の増加に与える影響について説明します。
消費の増加、低金利は消費者の借り入れコストを下げるため、住宅ローンや自動車ローンなどの借り入れが増え、消費が増加する可能性があります。具体的には以下のような効果が期待されます。
住宅市場の活性化、低金利により住宅ローンの金利が下がるため、住宅を購入する人が増えます。これにより、不動産市場が活性化し、関連する建設業や家具・家電業界も恩恵を受けます。
自動車販売の増加、自動車ローンの金利が下がることで、自動車の購入がしやすくなり、自動車販売が増加します。これにより、自動車産業全体が活性化します。
消費者信頼感の向上、低金利は消費者の借り入れコストを下げるだけでなく、経済全体の成長期待を高めるため、消費者の信頼感が向上します。これにより、消費者はより多くの支出を行うようになります。
クレジットカード利用の増加、低金利はクレジットカードの金利にも影響を与えるため、消費者がクレジットカードを利用して大きな買い物をすることが増えます。
耐久消費財の購入、低金利により、家電や家具などの高額な耐久消費財の購入が増える可能性があります。これにより、これらの業界も活性化します。このように、低金利政策は消費を増加させ、経済全体の成長を促進する効果があります。
円安のリスク「近隣窮乏化政策」
「近隣窮乏化政策」とは、他国に経済的な負担を押し付けることで自国の経済を回復・安定させようとする政策のことです。英語では「Beggar thy neighbour policy」と呼ばれます。
具体的には、以下のような手段が用いられます。
通貨の切り下げ、自国通貨の価値を下げる（円安誘導）ことで、輸出品の価格競争力を高めます。
輸出補助金の交付、輸出企業に補助金を与え、輸出を促進します。
低金利政策は通貨の価値を下げる。これは輸出を促進する一方で、輸入品の価格を上昇させる可能性があります。しかしこの場合、輸入事業者の負担に補助金を割り当てることでインフレを回避することができます。
このように、政府が投資での金利を4％に設定することには、さまざまな経済的効果が認められます。
習近平排斥「李強首相旗幟鮮明に」
2024.08.21
中国共産党「北戴河会議」で”政治的暗闘”勃発か…李強首相が国務院全体会議でまさかの「習近平思想」排除の衝撃
ありえない！「習近平」が主語から抜け落ちる
8月16日、中国の李強首相は国務院全体会議を主宰した。そしてこの会議において、今までに様々な場面で「習近平離れ」の動きを見せてきた李首相は、それこそ旗幟鮮明に「習近平排斥」の姿勢を示したのである。
この国務院全体会議は、李強が首相に就任してから5回目の主催である。17日の人民日報の公式発表によると、会議には中央政府各部門の責任者が列席した以外に、各省・自治区の責任者もオンライン方式に参加したという。今まで5回の国務院全体会議のうち、各省・自治区の責任者が参加したのは今回が初めてのことだ。この会議が全国規模の大変重要なものであることを示唆している。
まず、人民日報掲載の会議発表は冒頭からこう述べる。「会議は党の三中総会の精神と中央政治局会議・政治局常務委員会議の精神を深く学び、党中央の精神を持って思想の統一・意思の統一・行動の統一を図るべきことを強調する」と。
ここで大いに注目すべきなのは、国務院会議としては、学ぶべきところの「精神」は党の一連の会議の精神であって、思想・意思・行動の「統一」の軸となる精神は「党中央の精神」であること。つまり、肝心の「習近平」と「習近平思想」が完全に抜けて「党」「党中央」が主語となっている。
現在の中国政治を熟知している人ならば、このような表現を目にしただけでビックリ仰天するのであろう。習近平ワンマン独裁政権下では普通、党と政府の「思想統一・意思統一・行動統一」の軸とされるのはまさに「習近平思想」であある。そして「党中央」のこととなると、「習近平総書記を核心とする党中央」は絶対不可欠な標準的な表現であって、習氏自身の発言以外に、「党中央」から冠としての「習近平総書記」を外すのはありえない話である。
しかし、李首相主宰の国務院会議はまさにこのような「あり得ない」ことをやってしまった。国務院の学ぶべき「精神」と「思想・意思・行動統一」の軸から「習近平」「習近平思想」を堂々と外して、あまりにも露骨な「習近平排斥」を行ったのである。
習近平ではなく「党中央の方策」に従う
その一方、発表されたところでは、李首相が会議での発言で一度だけ、習近平のことに触れたことがある。「改革の全面的深化に関する習近平総書記の一連の新思想・新観点・新論断を深く学習し理解し、改革の全面深化に関する党中央の方策を断固として実施していく」と。
「習近平」に関する李首相のこの発言は実に興味深いものである。彼は一応、習近平の「新思想・新観点・新論断」を「深く学習・理解すべき」と語っているが、しかしその直後に「党中央の方策の実施」を述べたのがミソである。
つまり彼はここで、習近平の「新思想・新観点・新論断」に関してはそれを「深く学習・理解すべき」と言ったものの、それの「貫徹」や「実施」については何も言わない。国務院として実施していくのは「党中央の方策」なのである。
要するに彼はここで、「習近平の思想・観点たるものは一度学んで理解したらそれで終わり。実際にやることは別である」と言わんばかり。そして自分が従うのは「党中央の方策」であって「習近平の思想」ではないことを公言しているのである。
「習近平からの離反」の決定的な転換
今回の李首相発言がどれほど「異常」なものなのか、彼自身がそれまでに主宰した国務院全体会議の「習近平」に関する表現と比べてみればよく分かる。
例えば2023年3月、李氏が首相になった第1回会議は習近平のことについてこう述べる。「新しい政府は習近平思想を指針とし、習近平総書記の重要講話を深く学び理解し、それを真剣に貫徹させ実施に移さなければならない」。
あるいは今年3月開催の李首相主宰4回目全体会議は、「習近平総書記の重要講話は、非常に強い思想性・指導性を持ち、われわれはそれを深く学び貫徹させなければならない」と。
つまり以前の国務院会議は、習近平の講話などに関し、国務院のそれに対する「実施」「貫徹」が強調されているが、今回の場合、「実施」も「貫徹」も抜けて事実上「棚上げ」されたのである。
以上は、人民日報発表の李首相主宰国務院会議の注文内容であるが、習近平の子分であるはずの李氏はこれで、「習近平からの離反」の決定的な一歩を踏み出したと言って良い。彼は今後、国務院総理として、党中央の一員として「党中央の精神と方策」に従って仕事していくとの姿勢を明確に示し、もはや習近平一個人の言いなりにならないと宣言したのである。
「北戴河会議」で暗闘
どうしてここに来て、李首相はそれほどの思い切った習近平離反をやってしまったのか。一つの推測としてはおそらく、この二週間に開かれたかもしれない恒例の「北戴河会議」に関係している可能性がある。
「北戴河会議」とは毎年の盛夏の8月に、党中央の指導？者と引退した長老たちが避暑地の北戴河にある党中央専用の「別荘団地」に集まって断続的に開く非公式会議のことだ。
今年の場合、政治局常務委員の蔡奇が8月3日に北戴河で科学者たちを慰問し、また、習近平・李強を含めた中央指導者たちが8月に入ってから姿を消していたことからすれば、いわゆる「北戴河会議」がこの二週間に実際に開かれた可能性は大。
そこで様々な政治的暗闘が行われたことの結果、習近平の力が後退して李首相がある程度の主導権を取り戻したのではないかと推測できるが、実際には何か起きたのかについては、今後の観察が必要である。
「習近平礼賛拒否」の内幕…そして解放軍でも不満顕在化
中国の李強首相が裏切った、とうとう忍耐の限界に達し、「切れて」しまったようだ。18日に閉幕した中国共産党第二十期中央委員会第三会全体会議（三中全会）後の重要会議で、本来、行うはずであったろう習近平国家主席の指導体制への礼賛に「背」を向けてしまったのである。
李強首相（＝国務院総理）がそのトップを務める、中国の中央政府である国務院が開いた「三中全会の精神を学ぶ会議」でのことだ。
この会議は、国務院だけでなく、全人代常務委員会、政治協商会議、そして中央規律検査員会という中国の最高機関がそれぞれ並行して開催したもの。7月20日付けの中国共産党機関紙「人民日報」によると、それぞれの会議では、主催者である李強・国務院総理、趙楽際・全人代常務委員会委員長、王滬寧・政治協商会議主席、李希規律検査委員会書記の4氏が各々の会議で「重要講話」を行っている。
そのうち、趙楽際、王滬寧、李希はそれぞれ、各自の会議で、「2つの確立」、すなわち「習主席の指導的地位の確立と習近平思想の指導理念としての確立」に言及し、今では政治の場で欠かせない定番文句を使って習主席への忠誠心の表明を行っている。
中でも王滬寧に至っては、「2つの確立」について「“2つの確立”の決定的意義」を強調すると同時に、「今までの輝かしい業績は全て、習近平総書記の舵取りによるものであり、習近平思想の導いたものである」と、習主席に対する最大限の賛辞を捧げた。
しかし4人の中では唯一、国務院総理である李強は、他の3人とは鮮明の違いを出して見せた。講話の中でこの「2つの確立」に対する言及を全くおこなわなく、また習主席のことをことさらに賛美することもしなかったのである。
李強首相、長期のいじめに耐えかねたか
本来、この4人の中で、李強こそは首相という習主席に最も関係の深い側近であることから、誰よりも習主席に忠誠を尽くさなければならない立場にあるはずだ。
しかし李首相は、国務院会議という公の場での講話において、しかも人民日報によって公開される形で公然と「2つの確立」を無視した。中国の政治文化において、これはまさに重大な意味を持つ政治的行動であって、李首相による「公開造反」といっても過言ではない。
捉えようによっては、李首相はここで、自分はもはや習主席の側近でもなんでもなく、「習近平の指導地位も習近平思想もクソッタレだ!」と宣言したようなものである。
昨年3月の全人代で国務院総理になって以来、習主席がさまざまな重要な場面で李首相外し、李首相排除を行ってきたことは1月25日に公開した「習近平側近集団で大権力闘争の予兆～早くも李強首相はしご外し、代わりに台頭の蔡奇ら福建組が金融危機対策の指揮権握った」で指摘した通りのことである。
どうやらここに来て、李首相がとうとう忍耐の限界に達して切れてしまったのだろうか。
露骨な李強外し
そして同時に、極めつけの李強首相外し中身が、明らかになった。
この会議の内容が報じられたその2日後の7月22日、人民日報は一面で、今度は三中全会で採択された「さらなる改革深化に関する中共中央の決定」の制作過程に対する習近平主席の説明報告の全文を掲載した。
その中で習主席は、昨年11月の中央政治局会議が「決定」の草案づくりと制作を決定し、自分が「組長」とする制作組（制作チーム）もその時に設置されたと説明した。そして習主席によると、この「制作組」では、自分が「組長」を務める以外に、政治局常務委員の王滬寧・蔡奇・丁薛祥の3名が「副組長」を務めていたという。
つまりここでも、国務院総理の李強氏が排除されているわけである。
しかし本来、2029年までの改革や経済政策の策定に関わるこの「決定」の制定には、国務院総理こそが一番関わるべき人物である。李首相はそこから外されるようなことは本来ならありえない。それでもあえて李首相を「制作組」から排除したことは、要するに習近平主席としてはもはや、政権の最高意思決定には李首相を関わらせないと腹を決めたことを意味する。
しかも、2029年までの政権の方向性に関する政策決定から李首相を排除したことは、要するに今後の５年においても「李首相は要らない」ということになるのだ。これでは、首相の任期が後3年半もあるはずの李首相は今の時点ではすでに事実上の「死刑判決」を受けて完全に「死に体」となっているのである。
こうした事態が起きている中で、今まで散々虐められていても習主席に従順だった李首相がつい切れた模様なのである。問題は、李首相は半ば「公開」で習主席への造反を表したことで、さらに習主席自身が例の「制作組」から李首相を排除したことを自ら公表したことで、2人の対立はすでに公然のものとなり、改善が考えられないものとなったことである。
もちろん、流石の習主席でも相手が首相となるとその首まではそう簡単に切ることはできない。以前、習主席は秦剛外相や李国防相の首を切ったがそれと同じわけにはいかない。李首相は死に体のままで首相職をしばらく続ける可能性もある。しかし2人の対立と相互不信は今後も続く中で、中国の中央政治はますます機能不全に陥って混迷を深めることとなろう。
解放軍も忍耐の限界が近づいていた
こうした中で7月27日、解放軍機関紙の「解放軍報」はその二面の「強軍論壇」において、「党内政治生活の低俗化は戒めるべき」との論評を掲載した。
そしてその中では次のような意味深長の言葉が散りばめられていた。
「いま、個別なところでは党内政治生活が正常さを失い、個人は党組織の上に凌駕し、家長制的なやり方で、鶴の一声で物事を決めるようなことが起きている」。
この文章は、「軍」の話としてではなく、「党」を指して「党内政治生活」の不正常さを問題にしているが、そこに指摘した「個人は党組織の上に凌駕し、家長制的なやり方で、鶴の一声で全てを決める」それは当然、習主席を指している。そして今の中国政治の文脈の中では、これを読んだ大半の人はおそらく、心の中では「習主席じゃないのか罵倒しろ」と誰しもが思う。
ありえない！「習近平」が主語から抜け落ちる
8月16日、中国の李強首相は国務院全体会議を主宰した。そしてこの会議において、今までに様々な場面で「習近平離れ」の動きを見せてきた李首相は、それこそ旗幟鮮明に「習近平排斥」の姿勢を示したのである。
この国務院全体会議は、李強が首相に就任してから5回目の主催である。17日の人民日報の公式発表によると、会議には中央政府各部門の責任者が列席した以外に、各省・自治区の責任者もオンライン方式に参加したという。今まで5回の国務院全体会議のうち、各省・自治区の責任者が参加したのは今回が初めてのことだ。この会議が全国規模の大変重要なものであることを示唆している。
まず、人民日報掲載の会議発表は冒頭からこう述べる。「会議は党の三中総会の精神と中央政治局会議・政治局常務委員会議の精神を深く学び、党中央の精神を持って思想の統一・意思の統一・行動の統一を図るべきことを強調する」と。
ここで大いに注目すべきなのは、国務院会議としては、学ぶべきところの「精神」は党の一連の会議の精神であって、思想・意思・行動の「統一」の軸となる精神は「党中央の精神」であること。つまり、肝心の「習近平」と「習近平思想」が完全に抜けて「党」「党中央」が主語となっている。
現在の中国政治を熟知している人ならば、このような表現を目にしただけでビックリ仰天するのであろう。習近平ワンマン独裁政権下では普通、党と政府の「思想統一・意思統一・行動統一」の軸とされるのはまさに「習近平思想」であある。そして「党中央」のこととなると、「習近平総書記を核心とする党中央」は絶対不可欠な標準的な表現であって、習氏自身の発言以外に、「党中央」から冠としての「習近平総書記」を外すのはありえない話である。
しかし、李首相主宰の国務院会議はまさにこのような「あり得ない」ことをやってしまった。国務院の学ぶべき「精神」と「思想・意思・行動統一」の軸から「習近平」「習近平思想」を堂々と外して、あまりにも露骨な「習近平排斥」を行ったのである。
習近平ではなく「党中央の方策」に従う
その一方、発表されたところでは、李首相が会議での発言で一度だけ、習近平のことに触れたことがある。「改革の全面的深化に関する習近平総書記の一連の新思想・新観点・新論断を深く学習し理解し、改革の全面深化に関する党中央の方策を断固として実施していく」と。
「習近平」に関する李首相のこの発言は実に興味深いものである。彼は一応、習近平の「新思想・新観点・新論断」を「深く学習・理解すべき」と語っているが、しかしその直後に「党中央の方策の実施」を述べたのがミソである。
つまり彼はここで、習近平の「新思想・新観点・新論断」に関してはそれを「深く学習・理解すべき」と言ったものの、それの「貫徹」や「実施」については何も言わない。国務院として実施していくのは「党中央の方策」なのである。
要するに彼はここで、「習近平の思想・観点たるものは一度学んで理解したらそれで終わり。実際にやることは別である」と言わんばかり。そして自分が従うのは「党中央の方策」であって「習近平の思想」ではないことを公言しているのである。
「習近平からの離反」の決定的な転換
今回の李首相発言がどれほど「異常」なものなのか、彼自身がそれまでに主宰した国務院全体会議の「習近平」に関する表現と比べてみればよく分かる。
例えば2023年3月、李氏が首相になった第1回会議は習近平のことについてこう述べる。「新しい政府は習近平思想を指針とし、習近平総書記の重要講話を深く学び理解し、それを真剣に貫徹させ実施に移さなければならない」。
あるいは今年3月開催の李首相主宰4回目全体会議は、「習近平総書記の重要講話は、非常に強い思想性・指導性を持ち、われわれはそれを深く学び貫徹させなければならない」と。
つまり以前の国務院会議は、習近平の講話などに関し、国務院のそれに対する「実施」「貫徹」が強調されているが、今回の場合、「実施」も「貫徹」も抜けて事実上「棚上げ」されたのである。
以上は、人民日報発表の李首相主宰国務院会議の注文内容であるが、習近平の子分であるはずの李氏はこれで、「習近平からの離反」の決定的な一歩を踏み出したと言って良い。彼は今後、国務院総理として、党中央の一員として「党中央の精神と方策」に従って仕事していくとの姿勢を明確に示し、もはや習近平一個人の言いなりにならないと宣言したのである。
「北戴河会議」で暗闘
どうしてここに来て、李首相はそれほどの思い切った習近平離反をやってしまったのか。一つの推測としてはおそらく、この二週間に開かれたかもしれない恒例の「北戴河会議」に関係している可能性がある。
「北戴河会議」とは毎年の盛夏の8月に、党中央の指導？者と引退した長老たちが避暑地の北戴河にある党中央専用の「別荘団地」に集まって断続的に開く非公式会議のことだ。
今年の場合、政治局常務委員の蔡奇が8月3日に北戴河で科学者たちを慰問し、また、習近平・李強を含めた中央指導者たちが8月に入ってから姿を消していたことからすれば、いわゆる「北戴河会議」がこの二週間に実際に開かれた可能性は大。
そこで様々な政治的暗闘が行われたことの結果、習近平の力が後退して李首相がある程度の主導権を取り戻したのではないかと推測できるが、実際には何か起きたのかについては、今後の観察が必要である。
「習近平礼賛拒否」の内幕…そして解放軍でも不満顕在化
中国の李強首相が裏切った、とうとう忍耐の限界に達し、「切れて」しまったようだ。18日に閉幕した中国共産党第二十期中央委員会第三会全体会議（三中全会）後の重要会議で、本来、行うはずであったろう習近平国家主席の指導体制への礼賛に「背」を向けてしまったのである。
李強首相（＝国務院総理）がそのトップを務める、中国の中央政府である国務院が開いた「三中全会の精神を学ぶ会議」でのことだ。
この会議は、国務院だけでなく、全人代常務委員会、政治協商会議、そして中央規律検査員会という中国の最高機関がそれぞれ並行して開催したもの。7月20日付けの中国共産党機関紙「人民日報」によると、それぞれの会議では、主催者である李強・国務院総理、趙楽際・全人代常務委員会委員長、王滬寧・政治協商会議主席、李希規律検査委員会書記の4氏が各々の会議で「重要講話」を行っている。
そのうち、趙楽際、王滬寧、李希はそれぞれ、各自の会議で、「2つの確立」、すなわち「習主席の指導的地位の確立と習近平思想の指導理念としての確立」に言及し、今では政治の場で欠かせない定番文句を使って習主席への忠誠心の表明を行っている。
中でも王滬寧に至っては、「2つの確立」について「“2つの確立”の決定的意義」を強調すると同時に、「今までの輝かしい業績は全て、習近平総書記の舵取りによるものであり、習近平思想の導いたものである」と、習主席に対する最大限の賛辞を捧げた。
しかし4人の中では唯一、国務院総理である李強は、他の3人とは鮮明の違いを出して見せた。講話の中でこの「2つの確立」に対する言及を全くおこなわなく、また習主席のことをことさらに賛美することもしなかったのである。
李強首相、長期のいじめに耐えかねたか
本来、この4人の中で、李強こそは首相という習主席に最も関係の深い側近であることから、誰よりも習主席に忠誠を尽くさなければならない立場にあるはずだ。
しかし李首相は、国務院会議という公の場での講話において、しかも人民日報によって公開される形で公然と「2つの確立」を無視した。中国の政治文化において、これはまさに重大な意味を持つ政治的行動であって、李首相による「公開造反」といっても過言ではない。
捉えようによっては、李首相はここで、自分はもはや習主席の側近でもなんでもなく、「習近平の指導地位も習近平思想もクソッタレだ!」と宣言したようなものである。
昨年3月の全人代で国務院総理になって以来、習主席がさまざまな重要な場面で李首相外し、李首相排除を行ってきたことは1月25日に公開した「習近平側近集団で大権力闘争の予兆～早くも李強首相はしご外し、代わりに台頭の蔡奇ら福建組が金融危機対策の指揮権握った」で指摘した通りのことである。
どうやらここに来て、李首相がとうとう忍耐の限界に達して切れてしまったのだろうか。
露骨な李強外し
そして同時に、極めつけの李強首相外し中身が、明らかになった。
この会議の内容が報じられたその2日後の7月22日、人民日報は一面で、今度は三中全会で採択された「さらなる改革深化に関する中共中央の決定」の制作過程に対する習近平主席の説明報告の全文を掲載した。
その中で習主席は、昨年11月の中央政治局会議が「決定」の草案づくりと制作を決定し、自分が「組長」とする制作組（制作チーム）もその時に設置されたと説明した。そして習主席によると、この「制作組」では、自分が「組長」を務める以外に、政治局常務委員の王滬寧・蔡奇・丁薛祥の3名が「副組長」を務めていたという。
つまりここでも、国務院総理の李強氏が排除されているわけである。
しかし本来、2029年までの改革や経済政策の策定に関わるこの「決定」の制定には、国務院総理こそが一番関わるべき人物である。李首相はそこから外されるようなことは本来ならありえない。それでもあえて李首相を「制作組」から排除したことは、要するに習近平主席としてはもはや、政権の最高意思決定には李首相を関わらせないと腹を決めたことを意味する。
しかも、2029年までの政権の方向性に関する政策決定から李首相を排除したことは、要するに今後の５年においても「李首相は要らない」ということになるのだ。これでは、首相の任期が後3年半もあるはずの李首相は今の時点ではすでに事実上の「死刑判決」を受けて完全に「死に体」となっているのである。
こうした事態が起きている中で、今まで散々虐められていても習主席に従順だった李首相がつい切れた模様なのである。問題は、李首相は半ば「公開」で習主席への造反を表したことで、さらに習主席自身が例の「制作組」から李首相を排除したことを自ら公表したことで、2人の対立はすでに公然のものとなり、改善が考えられないものとなったことである。
もちろん、流石の習主席でも相手が首相となるとその首まではそう簡単に切ることはできない。以前、習主席は秦剛外相や李国防相の首を切ったがそれと同じわけにはいかない。李首相は死に体のままで首相職をしばらく続ける可能性もある。しかし2人の対立と相互不信は今後も続く中で、中国の中央政治はますます機能不全に陥って混迷を深めることとなろう。
解放軍も忍耐の限界が近づいていた
こうした中で7月27日、解放軍機関紙の「解放軍報」はその二面の「強軍論壇」において、「党内政治生活の低俗化は戒めるべき」との論評を掲載した。
そしてその中では次のような意味深長の言葉が散りばめられていた。
「いま、個別なところでは党内政治生活が正常さを失い、個人は党組織の上に凌駕し、家長制的なやり方で、鶴の一声で物事を決めるようなことが起きている」。
この文章は、「軍」の話としてではなく、「党」を指して「党内政治生活」の不正常さを問題にしているが、そこに指摘した「個人は党組織の上に凌駕し、家長制的なやり方で、鶴の一声で全てを決める」それは当然、習主席を指している。そして今の中国政治の文脈の中では、これを読んだ大半の人はおそらく、心の中では「習主席じゃないのか罵倒しろ」と誰しもが思う。
