トランプ前大統領暗殺未遂(CIAorFBI関与)
2024.07.18

ケネディ大統領及びロバート・ケネディ司法長官の暗殺とトランプ前大統領暗殺未遂(CIAorFBI関与)

ケネディ大統領の暗殺(CIA関与)

ジョン・F・ケネディ大統領の暗殺に関しては、さまざまな陰謀説が存在します。その中でも、CIAが関与していたという説は特に有名です。この説の支持者は、ケネディ大統領のキューバや共産主義に対するスタンスがCIAにとって脅威だったと考えています。

実際、ケネディ大統領が暗殺された1963年11月22日以降、ウォーレン委員会の報告書ではリー・ハーヴェイ・オズワルドの単独犯行と結論付けられましたが、多くの人々はこれに疑問を抱いています2。2022年には、バイデン政権が一部の機密文書を公開しましたが、依然として多くの文書が非公開のままであり、陰謀説が再燃しています。

ロバート・ケネディ司法長官の暗殺(CIA関与)

さらに、ロバート・ケネディ司法長官の暗殺については、様々な陰謀論が存在します。その中でも、CIAの関与が疑われる説が特に注目されています。

1968年6月5日、ロバート・ケネディはカリフォルニア州ロサンゼルスのアンバサダーホテルで銃撃されました。犯人として逮捕されたのはパレスチナ移民のサーハン・サーハンでしたが、事件には複数の謎が残されています1。

2006年には、BBCの番組『Newsnight』で、CIA職員が暗殺当日に現場にいたことが報じられました1。また、2021年には、ジョー・バイデン大統領がケネディ暗殺に関する機密文書の全面公開を進める見通しが報じられ、再び注目を集めました2。

トランプ前大統領暗殺未遂

このような背景から、CIAの関与を疑う声が根強く存在していますが、公式には確認されていません。

トランプ前大統領が演説中に銃撃される暗殺未遂事件が発生しました。この事件に関して、CIAの関与が疑われている。

またCIAorFBIの報道ではイランが暗殺計画に関与していた可能性があるとリークされた。最近の報道によると、アメリカ当局はイランがトランプ前大統領の暗殺を計画しているとの情報を入手し、これに基づいてシークレットサービスがトランプ氏の警護を強化していたことが明らかになりました。トランプ氏は7月13日にペンシルベニア州で演説中に銃撃されましたが、犯人がイランの暗殺計画に関与していた証拠は見つかっていません。


イランの国連代表部は、暗殺計画の存在を否定し、これを根拠のない悪意のある主張だとしています。イランは、2020年にアメリカが行ったガセム・ソレイマニ司令官の殺害に対する報復を繰り返し言及しており、トランプ氏に対する脅威が続いているとされています。

この事件は、政治的暴力への懸念をさらに強めるものとなっています。

CIAやFBIが関与したとされる歴史的事件にはいくつかの例があります。以下にいくつかの代表的な事例を挙げます。

CIAの関与が疑われる事件

1953年のイラン・クーデター(アジャックス作戦)

CIAはイギリスのMI6と協力して、イランのモハンマド・モサッデク首相を追放し、シャーを復権させました。

1961年のピッグス湾侵攻

キューバのフィデル・カストロ政権を転覆させるために、CIAが支援した反革命軍がピッグス湾に上陸しましたが、失敗に終わりました。

1973年のチリ・クーデター

CIAはチリのサルバドール・アジェンデ政権を転覆させるために、アウグスト・ピノチェト将軍を支援しました。

FBIの関与が疑われる事件

9/11同時多発テロ

FBIは9/11攻撃に関する捜査資料を開示し、サウジアラビア政府の関与を調査しましたが、直接的な証拠は見つかりませんでした。

9/11同時多発テロは、2001年9月11日にアメリカで発生した一連のテロ攻撃です。この事件では、イスラム過激派組織アルカイダのメンバーが4機の旅客機をハイジャックし、ニューヨークのワールドトレードセンターとワシントンD.C.のペンタゴンに突入しました。

主な出来事

ワールドトレードセンターへの攻撃

アメリカン航空11便が午前8時46分に北棟に突入し、ユナイテッド航空175便が午前9時3分に南棟に突入しました。

両棟はその後倒壊し、多くの犠牲者が出ました。

ペンタゴンへの攻撃

アメリカン航空77便が午前9時37分にペンタゴンに突入し、建物の一部が崩壊しました。

ユナイテッド航空93便の墜落

乗客がハイジャック犯に抵抗し、ペンシルベニア州の野原に墜落しました。

影響とその後

この事件により、約3,000人が死亡し、25,000人以上が負傷しました。

アメリカ政府は対テロ戦争を宣言し、アフガニスタンへの軍事介入を開始しました。

事件後、空港のセキュリティが強化され、国際的なテロ対策が進められました。

この事件は、アメリカだけでなく世界中に大きな影響を与えました。

ウォーターゲート事件

1972年に発覚したこの事件では、FBIがニクソン大統領の再選委員会による不正行為を捜査し、最終的にニクソン大統領の辞任に繋がりました。

これらの事件は、CIAやFBIがどのように国際的および国内的な政治に影響を与えてきたかを示しています。他にも多くの事例があり、これらの機関の活動はしばしば議論の的となっています。



CIAとFBIは、それぞれ異なる役割を持ちながらも、国際的および国内的な政治に大きな影響を与えてきました。

**CIA(中央情報局)**は主に海外で活動し、外国の政府や組織に関する情報を収集・分析します。例えば、冷戦時代にはソビエト連邦との情報戦を主導し、現在でもテロリストや犯罪組織に関する情報収集を行っています1。日本においても、戦後の政治体制の形成に関与し、自民党の支援や反共産主義活動を行ってきました。

**FBI(連邦捜査局)**は主にアメリカ国内での犯罪捜査を担当し、連邦法の執行機関として機能します。例えば、2013年のボストンマラソン爆破テロ事件や2016年の米国大統領選挙におけるロシアの干渉疑惑の捜査を行いました3。また、国内テロや政治的暴力の増加に対しても積極的に対応しています。

CIAの事例

イランのモサデク政権の転覆(1953年)

CIAはイギリスのMI6と協力して、イランの首相モハンマド・モサデクを追放するクーデターを支援しました。これは、モサデクがイランの石油産業を国有化しようとしたことに対する反応でした。このクーデターは、イランの政治体制に大きな影響を与え、その後の米国とイランの関係にも長期的な影響を及ぼしました。

チリのアジェンデ政権の転覆(1973年)

CIAは、チリの社会主義者サルバドール・アジェンデ大統領を追放するためのクーデターを支援しました。このクーデターの結果、アウグスト・ピノチェト将軍が権力を握り、長期にわたる軍事独裁政権が成立しました。

FBIの事例

COINTELPRO(1956年-1971年)

FBIは、COINTELPRO(Counter Intelligence Program)という秘密プログラムを通じて、国内の政治活動家や市民権運動のリーダーを監視し、妨害しました。特に、マーティン・ルーサー・キング・ジュニアやブラックパンサー党などが標的となりました。

2016年米国大統領選挙のロシア干渉疑惑の捜査

FBIは、2016年の米国大統領選挙におけるロシアの干渉疑惑について捜査を行いました。この捜査は、米国内で大きな政治的議論を引き起こし、トランプ政権の初期における重要な問題となりました。

これらの事例は、CIAとFBIがどのようにして国際的および国内的な政治に影響を与えてきたかを示しています。

「政治的暴力」が多発、脅威が増大するアメリカ

テロは国外から国内へ、3つの要因が引き金に

「アメリカではすでに内戦が始まっている」、ある元アメリカ連邦議会議員は筆者にそう語った。南北戦争のように南部と北部にアメリカが分かれて戦っているわけではないが、近年、アメリカ各地で小規模の政治的暴力事件が多発していることを内戦に例えている。

政治的暴力とは政治に関わる目的を達成するために暴力行為に出ることを指す。今、アメリカでは約半世紀ぶりに政治的暴力の脅威が増大している。議会で行われている2021年1月6日の連邦議会乱入事件を調査する下院特別委員会(以下、下院特別委員会)で改めてその脅威は浮き彫りとなった。

相次いで起こる不気味な政治的暴力事件

近年、アメリカでは政治絡みの不気味な事件が相次いで起きている。2020年4月には武装集団を含むミシガン州民数百人が同州議会議事堂に押しかけ、パンデミックのロックダウンに抗議。同年10月、連邦捜査局(FBI)はミシガン州のグレッチェン・ウィットマー知事の誘拐未遂事件で容疑者13人を逮捕した。

2020年大統領選後、右翼の白人至上主義者団体などの煽りもあり「選挙泥棒を阻止せよ(Stop the Steal)」のデモ活動が全米各地に広がった。それらは翌年、首都ワシントンで起きた連邦議会乱入事件の前兆でもあった。

直近では6月中旬、アイダホ州にて、LGBTQ(性的マイノリティー)のイベント妨害を計画していた白人至上主義者団体「パトリオットフロント」のメンバー31人が逮捕された。昨今、選挙関係者や反トランプ派の政治家に対する脅迫に関わるニュースが絶えない。

政治的暴力拡大は、FBIの国内テロ捜査件数にも顕著に表れている。クリストファー・レイFBI長官は上院公聴会にて、2020年春時点で国内テロ関連の捜査件数は1000件であったのが、2021年9月には3倍近い2700件まで拡大したと証言。2022年1月、司法省は国内テロ対策部門を新設し、取り締まりを強化している。

政治的暴力はアンティファ(反ファシズム主義者)など左翼でも一部見られるが、現時点で圧倒的に件数が多く法執行機関が注視しているのは右翼だ。
2024.07.18 19:07 | 固定リンク | クーデターテロ

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