お花畑_NEWS

植田総裁の政策金利上げで潤うのは金融機関だけ、「植田総裁の天下り確保できた」

最近のニュースによると、世界的な株価が大幅に下落しています。特に東京市場では、日経平均株価が過去最大の下げ幅を記録し、4451円28銭安い3万1458円42銭で取引を終えました。ニューヨーク市場も同様に急落しています。

日本銀行は３１日に開いた金融政策決定会合で、追加利上げを決めた。政策金利である短期金利の誘導目標は８月１日付で、０～０・１％程度から０・２５％程度へと引き上げる。このような状況は、経済に大きな影響を与える可能性があります。明らかに総裁の決断は間違っている。政策金利を上げれば雇用統計が下がり失業者が増す。国内企業の活動が減速デフレへと逆戻り、さらに「GDP」が下がり最悪な経済へとなり下がります。

日銀の政策金利上げの裏話は金融機関を優遇したもの利上げで潤った額は1兆8000億円、さらに貸出利息も増え住宅ローン、は直ぐに上がりませんが各企業の貸し出し金利は直ぐあがります。

その植田総裁に反発してか、早速日経平均株価が反応！、5日、東京株式市場はかつてない“パニック安”となりました。株価の歴史的な暴落で、証券会社は鳴りやまない電話の対応に追われました。株価下落は日本だけでなく世界各地で起きています。

5日午後8時頃、東京・銀座投資家バー「STOCK PICKERS」では…

大町怜央フィールドキャスター
「投資家が集まる投資家バーではきょう（5日）の株価が表示されていますが、マイナスを示す赤一色になっています」

歴史的な、“大暴落”の日に、話題はやはり…

「日経、下げすぎですよね」

5日の日経平均株価です。

──この下落は歴史的？

「歴史的だと思います。ただ慌てることではないと。日経平均は（いつかは）上がっていくものだと信じているので」

その投資家たちが口にしていたのが、「ブラックマンデー」というカクテル。

大町キャスター

「かなり苦いですね…」


記者（5日午後3時すぎ、東京証券取引所）
「東京株式市場、歴史的暴落の日となりました。日経平均株価の下げ幅は過去最大となりました」

週明けの東京株式市場で、日経平均株価は過去最大の下げ幅となり、先週末に比べ4451円28銭安い3万1458円42銭で取引を終えました。

1987年にアメリカで株価が大暴落したブラックマンデー。その翌日に記録した下げ幅を超え、過去最大の下げ幅を更新しました。

半年前、バブル超えの最高値に沸いた都内の証券会社。5日は売り注文の相談が殺到し、電話が鳴りやまず─

証券会社の担当者（5日午後）

「下げ止まんないから、売りがどんどん絶え間なく出てくるような悪循環」

「パニック安」の引き金となったのは、アメリカの景気後退への懸念と、先週、日銀の利上げなどをうけて進んだ円高です。

年明けから上昇を続け、2月にはバブル超えの最高値を更新した日経平均株価。7月には4万2000円台まで上がりましたが、下旬頃から大幅下落を繰り返し、先週金曜日（2日）は3万5000円台に。

そして5日、4500円近い史上最大の下げ幅となりました。

　　　◇

株価下落は、日本のみならず、ヨーロッパの株式市場でも5日、代表的な株価指数が3パーセントを超える下落。ことし2月以来の安値をつけました。

そして日本時間5日午後10時半頃に開いた、週明けのニューヨーク市場。取引開始直後から売りが広がり、ダウ平均株価の下げ幅は、一時1200ドルを超えました。市場では景気後退への懸念が広がっています。

専門家は、今後の“アメリカの景気がカギを握る”と指摘します。

野村総研　エグゼクティブ・エコノミスト　木内登英氏

「アメリカの景気後退という不安が、多少なりとも和らいでいけば、日本株も落ち着いていくと」

逆に、株価下落が続けば、株を買っていない人にも影響が出かねないといいます。

野村総研　エグゼクティブ・エコノミスト　木内登英氏

「円高が進み、株が大幅に下がってくると、企業は先行きの不安が非常に高まるので、賃上げなどを抑えてしまう可能性があります」

長期的には市場の不安定さが増すことも考えられます。金融市場の混乱で株式市場や為替市場が不安定になり、不動産市場にも波及し、価格が大きく変動する可能性があります。