米大統領選トランプ勝利「バイデン62兆円増税チョンボ」
2024.06.06
１１月の米大統領選まで約半年、備えは十分か トランプ氏勝利なら台湾有事は「アジアの問題」に…安倍氏の不在は大きな損失
１１月の米大統領選まで約半年となった。
政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティックス（ＲＣＰ）」によると、５月初めの時点でドナルド・トランプ前大統領の支持率は４６・６％、ジョー・バイデン大統領の支持率は４５・１％で、トランプ氏がわずかにリードしている。
ただし、米大統領選は各州で選挙人の数を奪う方式なので、全体的な支持率はあまり意味がない。
ＲＣＰによると、優勢・先行しているのはトランプ氏が２５州の２１９人、バイデン氏が２０州の２１５人と拮抗（きっこう）し、接戦州がアリゾナ、ジョージア、ミシガン、ミネソタ、ネバダ、ノースカロライナ、ペンシルベニア、ウィスコンシン、ネブラスカの９州１０４人となっている。
現時点で、ミネソタとネブラスカの１１人はバイデン氏だが、残り７州の９３人はトランプ氏とみられ、それを含めるとトランプ氏３１２人、バイデン氏２２６人で、トランプ氏の優勢が予想されている。
なお、接戦州では勝てば選挙人が取れるが負ければ相手に回るので、最後まで予断を許さない。
トランプ氏は、各種の訴訟を抱えている。特に大きいのが前回の大統領選で敗北した後、連邦議会に暴徒が乱入した事件への関与の疑いだ。
日本の倫理観であれば、一般論として事件当事者でなくても、関与しただけで政治家としては厳しいだろう。三権分立の中、立法と行政は議院内閣制で互いに関係していることは理解していても、司法はそれらとは政治的に独立した存在で、裁判沙汰になるだけで政治家の資格を問われかねないというのが日本の実情だからだ。
他方、米国では「司法も政治の一部」という感覚だ。極論かもしれないが、国民から支持される政治家なら、司法で多少の問題があっても許容されるという雰囲気が米国にはあるようだ。
民主党支持者から見れば、トランプ氏の問題ぶりは許容できない。なので、トランプ氏が大統領に再選すれば、民主主義の危機だと強調する。だが、トランプ氏が再選されても民主主義の結果として米国は受け入れるだろう。
トランプ氏が再選した場合、気候変動問題に関する「パリ協定」から再離脱となり、環境政策は一変する。経済では、中国などを警戒し再び高関税政策を実施するかもしれない。安全保障面でも、欧州が応分の負担をしないなら、米国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を離脱すると揺さぶりをかけるだろう。７年前にトランプ大統領が就任した際、各国で見られた混乱がまたあるかもしれないが、今回は各国ともにある程度予測して対応できるのではないか。
日本は先日、麻生太郎自民党副総裁がトランプ氏と面談しており、それなりの対応の備えができているはずだ。ただし、トランプ氏は台湾有事に関して、「台湾はアジアの問題」と言い出しかねないのは心配だ。
■バイデン政権が「手続きミス」で自滅…62兆円が「実質増税」で米国経済がピンチに
62兆円の政府負担
先月末、バイデン政権に手痛い米連邦最高裁判決が二つも出た。
一つは、6月29日ハーバード大などの入試で黒人などを優遇する措置について、米連邦最高裁が違憲判断を下した。米大学では学生の多様性を確保するために積極的差別是正措置（アファーマティブ・アクション）を用いてきたが、これが排除されることになる。
積極的差別是正措置は、米民主党政権が1960年代から導入してきたものだが、米大学に留学経験がある筆者にとって、わかりにくいものだった。
実際の運用を簡単に述べると、黒人系やヒスパニック系は入試点数に上乗せされ、アジア系は逆に減点されるので、入学試験の点数で合否が決まる日本人からみると奇妙なものだ。
米最高裁は、これまで大学側の学問の自由を根拠に大学入試において積極的差別是正措置を長年認めてきた。多様性はやむを得ない利益であり、大学などが行っている積極的差別是正措置は、他の志願者に不要な不利益をもたらさないよう制限されているとの判断を示していた。
しかし、最高裁判事は、トランプ前大統領が保守派判事を3人任命したことで保守派が多数となった。
政策の「手続きミス」
もちろん、これらの一連の最高裁の判断には、最高裁判事についてトランプ前大統領が保守派判事を3人任命したことで保守派が多数となったことがある。
判例が明白な誤りとみられる場合は見直す姿勢を示していたので、それが実行された。その背景には最高裁判事で保守派が増えたことがあるが、社会での価値観が保守派に傾いていることもあるだろう。
人工妊娠中絶の是非は、かなり価値観に属するところだ。積極的差別是正措置の是非については、結果の平等を求めるか、機会の平等を求めるかという問題に帰着し、これも各々の価値観にかなり依存する。ただし、機会の平等に力点を置くのは、競争の重視である。
29日の判決後の政界の反応が好対照だ。バイデン米大統領はホワイトハウスで「裁判所の決定に断固反対する」とし、包摂的で多様な学生構成になるような有効な措置とそれを制限する措置について検証するよう教育省に指示するとした。
一方、トランプ前大統領は「米国にとって素晴らしい日だ」とし「並外れた能力と成功に必要なもの全てを備え、将来わが国に偉大さをもたらす人が、ついに報われる」とした。
バイデン政権による学生ローン返済免除の是非は、価値観の違いもあるが、政治を優先しすぎた政策の「手続きミス」の側面が強い。
というのも、バイデン政権は、2020年の選挙公約で連邦学生ローンの一部の返済を免除することを掲げていた。2022年8月、バイデン大統領は、連邦議会が教育省に与えた権限に基づき、連邦学生ローンの債務1万ドルを免除すると宣言した。
「増税」になるようなもの
アメリカには連邦政府を貸し手とする連邦学生ローンの借り手が4500万人おり、その総額は1.6兆ドル（230兆円）だ（2022年8月時点）。これらの借り手のうち、返済義務のない連邦奨学金（ペルグラントと言う）を受給している者については2万ドルを、非ペルグラント受給者については年収12万5000ドル未満であれば1万ドルまでの返済を免除するというのが、バイデン政権の打ち出した政策であった。
ただし、これはバイデン政権が打ち出した当初から、かなり法的な疑問があった。バイデン大統領のいう「連邦議会が教育省に与えた権限」とは、2003年学生高等教育支援法（The Higher Education Relief Opportunities for Students Act of 2003；HEROES法）で、バイデン政権ではその権限により返済期限の延期も債務免除できると考えていた。
民主党のナンシー・ペロシ下院議長ですら 2021年7月、「一般的に、米国の大統領が債務免除の権限を持っていると考えられているが、そうではない。（債務返済を）延期することはできるが、免除する権限はない。議会の決定が必要」と述べていた。
実際、バイデン大統領と前任の共和党トランプ氏はともにHEROES法により、コロナ下での学生ローン借り手の経済的負担を軽減するため、学生ローンの債務返済を延期した。
しかし、バイデン政権は、HEROES法を拡大解釈し、債務免除を公約にし、それを実施した。そこで、法律問題が発生し、今回の米連邦最高裁の判断に至ったわけだ。2020年のバイデン政権発足直後は、上院も下院も民主党優勢だったのであるから、もう少し丁寧に議会運営すべきだったし、もっと早く公約を実現すべきだった。
6月30日の米連邦最高裁判断に対するホワイト政府の声明は情けない。「裁判所の決定は間違っている」といい、別のアプローチの救済策を打ち出したようだ。
しかし、そうした救済策（最高裁が認めなかった法律とは別の法律を根拠とした救済措置）もうまく行くという保証はない。というか、最高裁判断の抜け穴とみられ、否定される可能性も少なくない。その場合、上述の通り停止命令が出された昨年11月までに2600万人超が申請した4300億ドル（約62兆円）の債務帳消しがパーになると、米国経済への悪影響もある。
最大62兆円のバラマキをしたのに、それが一転「増税」となるようなものだ。
景気が下ぶれする
しかも、バイデン政権では、今年6月、共和党との間で交わされた債務上限引き上げ合意の一環として、学生ローン返済の猶予を9月末をもって終了させる法案に署名している。
そのため、連邦政府の学生ローンは9月1日から再び利息が発生し、借り手は10月から返済を再開する必要がある。それに追い打ちするように、債務返済を免除されていたはずなのに、返済も必要となれば、米国経済に悪影響があるだろう。
米国経済は、バイデン政権の200兆円にも達するコロナ対策で、コロナ収束後、景気過熱でインフレ率が高くなった。FRBが必死もインフレを抑え込んだが、今度は「債務返済」という逆対策で景気が下振れするかもしれない。
これまで、米国の金融引き締めで、円安を進んでいたが、バイデン政権の対策によっては、円安の潮目が変わる可能性がある。
１１月の米大統領選まで約半年となった。
政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティックス（ＲＣＰ）」によると、５月初めの時点でドナルド・トランプ前大統領の支持率は４６・６％、ジョー・バイデン大統領の支持率は４５・１％で、トランプ氏がわずかにリードしている。
ただし、米大統領選は各州で選挙人の数を奪う方式なので、全体的な支持率はあまり意味がない。
ＲＣＰによると、優勢・先行しているのはトランプ氏が２５州の２１９人、バイデン氏が２０州の２１５人と拮抗（きっこう）し、接戦州がアリゾナ、ジョージア、ミシガン、ミネソタ、ネバダ、ノースカロライナ、ペンシルベニア、ウィスコンシン、ネブラスカの９州１０４人となっている。
現時点で、ミネソタとネブラスカの１１人はバイデン氏だが、残り７州の９３人はトランプ氏とみられ、それを含めるとトランプ氏３１２人、バイデン氏２２６人で、トランプ氏の優勢が予想されている。
なお、接戦州では勝てば選挙人が取れるが負ければ相手に回るので、最後まで予断を許さない。
トランプ氏は、各種の訴訟を抱えている。特に大きいのが前回の大統領選で敗北した後、連邦議会に暴徒が乱入した事件への関与の疑いだ。
日本の倫理観であれば、一般論として事件当事者でなくても、関与しただけで政治家としては厳しいだろう。三権分立の中、立法と行政は議院内閣制で互いに関係していることは理解していても、司法はそれらとは政治的に独立した存在で、裁判沙汰になるだけで政治家の資格を問われかねないというのが日本の実情だからだ。
他方、米国では「司法も政治の一部」という感覚だ。極論かもしれないが、国民から支持される政治家なら、司法で多少の問題があっても許容されるという雰囲気が米国にはあるようだ。
民主党支持者から見れば、トランプ氏の問題ぶりは許容できない。なので、トランプ氏が大統領に再選すれば、民主主義の危機だと強調する。だが、トランプ氏が再選されても民主主義の結果として米国は受け入れるだろう。
トランプ氏が再選した場合、気候変動問題に関する「パリ協定」から再離脱となり、環境政策は一変する。経済では、中国などを警戒し再び高関税政策を実施するかもしれない。安全保障面でも、欧州が応分の負担をしないなら、米国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を離脱すると揺さぶりをかけるだろう。７年前にトランプ大統領が就任した際、各国で見られた混乱がまたあるかもしれないが、今回は各国ともにある程度予測して対応できるのではないか。
日本は先日、麻生太郎自民党副総裁がトランプ氏と面談しており、それなりの対応の備えができているはずだ。ただし、トランプ氏は台湾有事に関して、「台湾はアジアの問題」と言い出しかねないのは心配だ。
■バイデン政権が「手続きミス」で自滅…62兆円が「実質増税」で米国経済がピンチに
62兆円の政府負担
先月末、バイデン政権に手痛い米連邦最高裁判決が二つも出た。
一つは、6月29日ハーバード大などの入試で黒人などを優遇する措置について、米連邦最高裁が違憲判断を下した。米大学では学生の多様性を確保するために積極的差別是正措置（アファーマティブ・アクション）を用いてきたが、これが排除されることになる。
積極的差別是正措置は、米民主党政権が1960年代から導入してきたものだが、米大学に留学経験がある筆者にとって、わかりにくいものだった。
実際の運用を簡単に述べると、黒人系やヒスパニック系は入試点数に上乗せされ、アジア系は逆に減点されるので、入学試験の点数で合否が決まる日本人からみると奇妙なものだ。
米最高裁は、これまで大学側の学問の自由を根拠に大学入試において積極的差別是正措置を長年認めてきた。多様性はやむを得ない利益であり、大学などが行っている積極的差別是正措置は、他の志願者に不要な不利益をもたらさないよう制限されているとの判断を示していた。
しかし、最高裁判事は、トランプ前大統領が保守派判事を3人任命したことで保守派が多数となった。
政策の「手続きミス」
もちろん、これらの一連の最高裁の判断には、最高裁判事についてトランプ前大統領が保守派判事を3人任命したことで保守派が多数となったことがある。
判例が明白な誤りとみられる場合は見直す姿勢を示していたので、それが実行された。その背景には最高裁判事で保守派が増えたことがあるが、社会での価値観が保守派に傾いていることもあるだろう。
人工妊娠中絶の是非は、かなり価値観に属するところだ。積極的差別是正措置の是非については、結果の平等を求めるか、機会の平等を求めるかという問題に帰着し、これも各々の価値観にかなり依存する。ただし、機会の平等に力点を置くのは、競争の重視である。
29日の判決後の政界の反応が好対照だ。バイデン米大統領はホワイトハウスで「裁判所の決定に断固反対する」とし、包摂的で多様な学生構成になるような有効な措置とそれを制限する措置について検証するよう教育省に指示するとした。
一方、トランプ前大統領は「米国にとって素晴らしい日だ」とし「並外れた能力と成功に必要なもの全てを備え、将来わが国に偉大さをもたらす人が、ついに報われる」とした。
バイデン政権による学生ローン返済免除の是非は、価値観の違いもあるが、政治を優先しすぎた政策の「手続きミス」の側面が強い。
というのも、バイデン政権は、2020年の選挙公約で連邦学生ローンの一部の返済を免除することを掲げていた。2022年8月、バイデン大統領は、連邦議会が教育省に与えた権限に基づき、連邦学生ローンの債務1万ドルを免除すると宣言した。
「増税」になるようなもの
アメリカには連邦政府を貸し手とする連邦学生ローンの借り手が4500万人おり、その総額は1.6兆ドル（230兆円）だ（2022年8月時点）。これらの借り手のうち、返済義務のない連邦奨学金（ペルグラントと言う）を受給している者については2万ドルを、非ペルグラント受給者については年収12万5000ドル未満であれば1万ドルまでの返済を免除するというのが、バイデン政権の打ち出した政策であった。
ただし、これはバイデン政権が打ち出した当初から、かなり法的な疑問があった。バイデン大統領のいう「連邦議会が教育省に与えた権限」とは、2003年学生高等教育支援法（The Higher Education Relief Opportunities for Students Act of 2003；HEROES法）で、バイデン政権ではその権限により返済期限の延期も債務免除できると考えていた。
民主党のナンシー・ペロシ下院議長ですら 2021年7月、「一般的に、米国の大統領が債務免除の権限を持っていると考えられているが、そうではない。（債務返済を）延期することはできるが、免除する権限はない。議会の決定が必要」と述べていた。
実際、バイデン大統領と前任の共和党トランプ氏はともにHEROES法により、コロナ下での学生ローン借り手の経済的負担を軽減するため、学生ローンの債務返済を延期した。
しかし、バイデン政権は、HEROES法を拡大解釈し、債務免除を公約にし、それを実施した。そこで、法律問題が発生し、今回の米連邦最高裁の判断に至ったわけだ。2020年のバイデン政権発足直後は、上院も下院も民主党優勢だったのであるから、もう少し丁寧に議会運営すべきだったし、もっと早く公約を実現すべきだった。
6月30日の米連邦最高裁判断に対するホワイト政府の声明は情けない。「裁判所の決定は間違っている」といい、別のアプローチの救済策を打ち出したようだ。
しかし、そうした救済策（最高裁が認めなかった法律とは別の法律を根拠とした救済措置）もうまく行くという保証はない。というか、最高裁判断の抜け穴とみられ、否定される可能性も少なくない。その場合、上述の通り停止命令が出された昨年11月までに2600万人超が申請した4300億ドル（約62兆円）の債務帳消しがパーになると、米国経済への悪影響もある。
最大62兆円のバラマキをしたのに、それが一転「増税」となるようなものだ。
景気が下ぶれする
しかも、バイデン政権では、今年6月、共和党との間で交わされた債務上限引き上げ合意の一環として、学生ローン返済の猶予を9月末をもって終了させる法案に署名している。
そのため、連邦政府の学生ローンは9月1日から再び利息が発生し、借り手は10月から返済を再開する必要がある。それに追い打ちするように、債務返済を免除されていたはずなのに、返済も必要となれば、米国経済に悪影響があるだろう。
米国経済は、バイデン政権の200兆円にも達するコロナ対策で、コロナ収束後、景気過熱でインフレ率が高くなった。FRBが必死もインフレを抑え込んだが、今度は「債務返済」という逆対策で景気が下振れするかもしれない。
これまで、米国の金融引き締めで、円安を進んでいたが、バイデン政権の対策によっては、円安の潮目が変わる可能性がある。
2024.06.06 19:33
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TPPにイギリス、ウクライナ加入へ
2024.06.06
TPPにイギリス、ウクライナ加入へ、核兵器保有国の加盟で防衛力強化へ、ウクライナの小麦が...
TPP、または「環太平洋パートナーシップ協定」の加盟国は、以下の通りです。
オーストラリア
ブルネイ
カナダ
チリ
日本
マレーシア
メキシコ
ニュージーランド
ペルー
シンガポール
ベトナム
イギリス
これらの国々は、経済成長を促進し、相互の貿易と投資を拡大するために、関税の撤廃や貿易の自由化を目指しています。
TPP加盟条件は民主主義体制が不可欠と言われてます。
またTPP、または環太平洋パートナーシップ協定への加盟条件には、民主主義体制が不可欠であるという観点が含まれています。TPPは、関税のほぼ全面的な撤廃、知的財産権の保護、自由なデータ流通、国有企業への不公正な補助金の制限など、高いレベルの自由化ルールを定めており、これらの条件を受け入れることが前提となっています。
加盟国は、自由貿易と経済の成長を促進するために、これらの厳格なルールを守ることに同意しています。また、法の支配や基本的人権の尊重など、民主主義の価値観を共有することも重要視されています。これは、TPPが単なる経済的な協定を超え、参加国間の政治的・社会的な価値観の一致をも目指していることを示しています。
さらに軍事協力も
しかし、経済と安全保障は密接に関連しており、TPPが地域の安全保障にも影響を与える可能性があります。例えば、経済的な結びつきが強まることで、加盟国間の政治的な連携が深まり、軍事的な協力にもつながることが考えられます。
また、TPP加盟国は、経済的な利益を享受する一方で、地域の安定や平和を維持するために、軍事的な側面での協力を強化することも重要視しています。これには、防衛装備品の輸出や軍事技術の共有、共同訓練などが含まれることがあります。
またイギリスがTPPに加盟したことで、協定の防衛力が強化されたことは否めません。さらに、経済的な結びつきが強まることで、加盟国間の政治的な連携や安全保障の面での協力が促進される可能性はあります。
イギリスは「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTTP）」の加盟国として合意されました。これにより、イギリスは加盟国へのチーズ、チョコレート、機械、ジン、ウイスキーなどの輸出で関税を抑えることができるようになります。また、イギリス政府は、CPTTP加盟がイギリス経済に与える恩恵はごくわずかだと見ていますが、首相はCPTTP加盟は「ブレグジット後の自由における本物の経済的利益」を示すものだと述べています。
さらに、ウクライナが環太平洋経済連携協定（TPP）への加盟を申請したことが明らかになりました。TPPを担当する後藤経済再生相は、「ウクライナがTPPの高いレベルを完全に満たすことができるかどうか、見極める必要がある」と述べています。実現すれば、欧州からの参加は英国に続いて2か国目となります。
15日からニュージーランドでTPPの閣僚級会合が開かれる予定で、ウクライナ加盟について議論が始まります。
加盟が実現されれば小麦が大量に輸入されます。経済的恩恵が大きく期待されることでしょう。
■ウクライナのＴＰＰ加盟申請、経済分野で一部代替も可能に ＮＡＴＯやＥＵは加盟実現に長期間必要、高いハードルも
ウクライナが環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加盟を申請し、ニュージーランドで１５、１６日に開かれる閣僚会合で協議される見通しだという。
ウクライナは、１９９１年１２月に旧ソ連が崩壊した後、旧ソ連体制から脱却するために北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟や欧州連合（ＥＵ）加盟を目指した。
ＮＡＴＯ加盟には極めて高いハードル（加盟国がロシアから攻撃されると加盟国はロシアを相手に戦争をしなければいけないという集団的自衛権）があり、これまで何度も政治課題になりながらもドイツ、フランスらの反対で頓挫してきた。
また、ＥＵ加盟には、民主主義、法の支配、人権や少数派の保護といった高いハードルがあり、当時のウクライナでは無理だったし、ＥＵ側もロシアを刺激しないように、ウクライナの要請を却下した。
その後、ウクライナは、ロシアの圧力の中で欧州志向を徐々に強めつつ、２０１９年２月ウクライナ議会は憲法を改正し、ＥＵとＮＡＴＯへの加盟を目標として明記した。
そして今回のロシアによる侵攻のなか、ウクライナは２２年９月３０日、正式にＮＡＴＯ加盟の申請を行った。
他方、ＥＵは２２年６月２３日、ウクライナを加盟候補国とすることを決定した。こちらの方がＮＡＴＯ加盟より進んでおり、ウクライナはＥＵと正式な加盟交渉中であるが、過去の加盟国をみると、候補国となってから加盟実現まで１０年程度を要している。
クロアチアは０４年にＥＵの加盟候補国となったが、加盟したのは１３年。トルコは１９５０年代からＥＵ加盟を求め、９９年に加盟候補国となったが、いまだに加盟していない。
また、ウクライナの１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は４０００ドル程度で、ＥＵ平均の１割程度、ＥＵ内の最貧国であるブルガリアの半分にも満たない。
実際問題としてウクライナの国是であるＮＡＴＯ、ＥＵ加盟には時間がかかる。そうであれば、少なくとも経済分野でＥＵ加盟の後押しにもなり、一部の代替も可能なＴＰＰ加盟に関心を持つのは当然だろう。
ＴＰＰは民主主義の経済圏であり、専制国家の中国を排除する包囲網でもある。つまり、ＴＰＰでは物品貿易、サービス貿易の自由化、知的財産権の保護などのほかに、資本の自由化や国有企業改革もあり、共産党１党独裁の中国は国家体制（生産手段の国有化原則）を変更せざるを得なくなるので、事実上参加できないハードルになっている。
この点に着目した英国も、ＥＵ離脱後にＴＰＰ参加を表明した。ＴＰＰ加盟国は英国の加盟を認めることで正式合意する見込みだ。
ＥＵには経済だけではなく政治統合の側面もあるので高いハードルだが、ＴＰＰは経済中心なので民主主義国ならハードルはそれほど高くない。この点もウクライナには魅力だ。ウクライナを経済支援する国際世論次第でもあるが、ウクライナにとってはＥＵよりも加盟は容易だろう。
TPP、または「環太平洋パートナーシップ協定」の加盟国は、以下の通りです。
オーストラリア
ブルネイ
カナダ
チリ
日本
マレーシア
メキシコ
ニュージーランド
ペルー
シンガポール
ベトナム
イギリス
これらの国々は、経済成長を促進し、相互の貿易と投資を拡大するために、関税の撤廃や貿易の自由化を目指しています。
TPP加盟条件は民主主義体制が不可欠と言われてます。
またTPP、または環太平洋パートナーシップ協定への加盟条件には、民主主義体制が不可欠であるという観点が含まれています。TPPは、関税のほぼ全面的な撤廃、知的財産権の保護、自由なデータ流通、国有企業への不公正な補助金の制限など、高いレベルの自由化ルールを定めており、これらの条件を受け入れることが前提となっています。
加盟国は、自由貿易と経済の成長を促進するために、これらの厳格なルールを守ることに同意しています。また、法の支配や基本的人権の尊重など、民主主義の価値観を共有することも重要視されています。これは、TPPが単なる経済的な協定を超え、参加国間の政治的・社会的な価値観の一致をも目指していることを示しています。
さらに軍事協力も
しかし、経済と安全保障は密接に関連しており、TPPが地域の安全保障にも影響を与える可能性があります。例えば、経済的な結びつきが強まることで、加盟国間の政治的な連携が深まり、軍事的な協力にもつながることが考えられます。
また、TPP加盟国は、経済的な利益を享受する一方で、地域の安定や平和を維持するために、軍事的な側面での協力を強化することも重要視しています。これには、防衛装備品の輸出や軍事技術の共有、共同訓練などが含まれることがあります。
またイギリスがTPPに加盟したことで、協定の防衛力が強化されたことは否めません。さらに、経済的な結びつきが強まることで、加盟国間の政治的な連携や安全保障の面での協力が促進される可能性はあります。
イギリスは「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTTP）」の加盟国として合意されました。これにより、イギリスは加盟国へのチーズ、チョコレート、機械、ジン、ウイスキーなどの輸出で関税を抑えることができるようになります。また、イギリス政府は、CPTTP加盟がイギリス経済に与える恩恵はごくわずかだと見ていますが、首相はCPTTP加盟は「ブレグジット後の自由における本物の経済的利益」を示すものだと述べています。
さらに、ウクライナが環太平洋経済連携協定（TPP）への加盟を申請したことが明らかになりました。TPPを担当する後藤経済再生相は、「ウクライナがTPPの高いレベルを完全に満たすことができるかどうか、見極める必要がある」と述べています。実現すれば、欧州からの参加は英国に続いて2か国目となります。
15日からニュージーランドでTPPの閣僚級会合が開かれる予定で、ウクライナ加盟について議論が始まります。
加盟が実現されれば小麦が大量に輸入されます。経済的恩恵が大きく期待されることでしょう。
■ウクライナのＴＰＰ加盟申請、経済分野で一部代替も可能に ＮＡＴＯやＥＵは加盟実現に長期間必要、高いハードルも
ウクライナが環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加盟を申請し、ニュージーランドで１５、１６日に開かれる閣僚会合で協議される見通しだという。
ウクライナは、１９９１年１２月に旧ソ連が崩壊した後、旧ソ連体制から脱却するために北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟や欧州連合（ＥＵ）加盟を目指した。
ＮＡＴＯ加盟には極めて高いハードル（加盟国がロシアから攻撃されると加盟国はロシアを相手に戦争をしなければいけないという集団的自衛権）があり、これまで何度も政治課題になりながらもドイツ、フランスらの反対で頓挫してきた。
また、ＥＵ加盟には、民主主義、法の支配、人権や少数派の保護といった高いハードルがあり、当時のウクライナでは無理だったし、ＥＵ側もロシアを刺激しないように、ウクライナの要請を却下した。
その後、ウクライナは、ロシアの圧力の中で欧州志向を徐々に強めつつ、２０１９年２月ウクライナ議会は憲法を改正し、ＥＵとＮＡＴＯへの加盟を目標として明記した。
そして今回のロシアによる侵攻のなか、ウクライナは２２年９月３０日、正式にＮＡＴＯ加盟の申請を行った。
他方、ＥＵは２２年６月２３日、ウクライナを加盟候補国とすることを決定した。こちらの方がＮＡＴＯ加盟より進んでおり、ウクライナはＥＵと正式な加盟交渉中であるが、過去の加盟国をみると、候補国となってから加盟実現まで１０年程度を要している。
クロアチアは０４年にＥＵの加盟候補国となったが、加盟したのは１３年。トルコは１９５０年代からＥＵ加盟を求め、９９年に加盟候補国となったが、いまだに加盟していない。
また、ウクライナの１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は４０００ドル程度で、ＥＵ平均の１割程度、ＥＵ内の最貧国であるブルガリアの半分にも満たない。
実際問題としてウクライナの国是であるＮＡＴＯ、ＥＵ加盟には時間がかかる。そうであれば、少なくとも経済分野でＥＵ加盟の後押しにもなり、一部の代替も可能なＴＰＰ加盟に関心を持つのは当然だろう。
ＴＰＰは民主主義の経済圏であり、専制国家の中国を排除する包囲網でもある。つまり、ＴＰＰでは物品貿易、サービス貿易の自由化、知的財産権の保護などのほかに、資本の自由化や国有企業改革もあり、共産党１党独裁の中国は国家体制（生産手段の国有化原則）を変更せざるを得なくなるので、事実上参加できないハードルになっている。
この点に着目した英国も、ＥＵ離脱後にＴＰＰ参加を表明した。ＴＰＰ加盟国は英国の加盟を認めることで正式合意する見込みだ。
ＥＵには経済だけではなく政治統合の側面もあるので高いハードルだが、ＴＰＰは経済中心なので民主主義国ならハードルはそれほど高くない。この点もウクライナには魅力だ。ウクライナを経済支援する国際世論次第でもあるが、ウクライナにとってはＥＵよりも加盟は容易だろう。
恒大集団の会長許家印氏「消される恐れ自ら出頭」
2024.06.06
中国の不動産開発大手である「中国恒大集団（エバーグランデ）」の経営危機に。中国恒大集団は、世界で最も多額の負債を抱える企業の一つとなり、2021年に債務不履行（デフォルト）に陥りました。その後、経営危機はさらに悪化し、会長が警察の監視下に置かれるなど、多くの問題が報じられています。
2024年1月29日には、香港の裁判所から清算命令が下されました。清算とは、企業の資産を差し押さえて売却し、得られた金を未払い債務の返済に充てる手続きのことです。しかし、この命令が実行されるかどうかは中国政府次第であり、必ずしも恒大の破綻を意味するものではありません。
恒大集団の問題は、同社が抱える負債の規模が非常に大きく（３０兆円とも言われる）、中国の不動産市場や金融システムに与える影響が懸念されているため、世界中の注目を集めています。
会長の許家印氏が拘束
中国恒大集団の会長、許家印氏が拘束されたとの報道があります。中国証券監督管理委員会は恒大地産集団の決算に虚偽記載があったと認定し、同社に対して約900億円の罰金を科しました。また、許家印氏には法定最高額の罰金約10億円を科し、証券市場からの永久追放処分としました。
さらに、恒大集団の株式取引が停止され、許家印会長が警察の監視下に置かれたと報じられています。恒大集団は巨額の負債を抱え、2021年に債務不履行に陥り、その後も経営危機が続いている状況です。許家印会長は犯罪に関与した疑いで「強制措置」を受けており、身柄を拘束されたとみられています。
このような状況は、中国の不動産市場や金融システムに大きな影響を与える可能性があり、世界中の注目を集めています。
また、許家印氏が自ら警察に出頭し、拘束されたという情報もあります。これは彼の命が狙われる恐れがあるためという情報もあります。この点については、公式な発表や確固たる証拠は報じられていません。許家印氏の拘束は、恒大集団の経営不透明感を一層濃くしており、中国の不動産市場や金融システムに影響を与えております。
中国の不動産バブル崩壊に関する懸念は、確かに多くの人々の間で話題になっています。不動産バブルが崩壊すると、経済的な影響だけでなく、社会的な不安定さも引き起こします。日本のバブル崩壊時に見られたような不審死の増加については、中国でも同様の現象が起こるのではないかという懸念があるようです。
このような事態については、許家印氏が自ら警察に出頭し拘束されたという情報も憶測の域を超えていませんが、日本のバブル崩壊時を鑑みれば全くないとは言い切れません。
負債額（約47兆1818億円）
中国恒大集団の負債額については、さまざまな報道がありますが、2022年末時点での総負債は約2兆4400億元（約47兆1818億円）に達しているとされています1。また、別の報告によると、恒大集団の負債総額は、取引先への未払い分などを含めると、約1兆9665億元（約33兆4000億円）に達するとみられています2。
これらの数字は中国の名目国内総生産(GDP)の約2%に相当するとも言われており、恒大集団の負債問題は中国経済にとって重要な課題となっています。恒大集団の経営危機は、中国の不動産市場や金融システムに大きな影響を与える可能性があるため、今後も注目が集まっています。
負債問題の解決方法は
恒大集団の負債問題の解決については、複数のシナリオが考えられますが、最終的な解決策は中国政府の方針や市場の動向に大きく依存するでしょう。以下は、現在検討されている可能性のある解決策です。
債務再編:
恒大集団は債権者との間で債務再編計画を進めており、新たな社債の発行や不動産サービス部門や電気自動車（EV）部門の株式と組み合わせた商品を提供する案が提示されています。
政府による介入:
中国政府は恒大集団のような大手企業の破綻を防ぐために介入する可能性があります。これは、経済全体への影響を最小限に抑えるために行われることが予想されます。
資産の売却:
恒大集団は資産の売却を通じて負債を減らすことも検討している可能性があります。これには、未完成のプロジェクトや他の事業部門の売却が含まれるかもしれません。
法的手続き:
米国での破産保護の申請や中国国内での清算手続きなど、法的な手段を通じて負債問題を解決する道もあります。
市場の回復: 不動産市場の回復や経済状況の改善が恒大集団の負債問題の解決に寄与する可能性もあります。
これらの解決策は、恒大集団の将来にとって重要な意味を持ちますが、どのような解決策が採用されるかは、今後の発展を見守る必要があります。また、恒大集団の問題は中国の不動産市場や金融システムに影響を与えるため、その解決策は中国経済全体にとっても重要です。
他に破産危機の企業は（約4兆6千億～5兆4千億円）
中国では恒大集団以外にも破産の危機に直面している企業があります。特に注目されているのは、シャドーバンキング（影の銀行）大手の中植企業集団です。2024年1月5日に北京市第一中級人民法院は、中植企業集団の破産申請を受理しました。同社は債務を返済できず、必要な資産が不足しているとして破産申請を行いました。
中植企業集団の経営危機は、2023年8月に傘下の信託会社中融が高利回りの信託商品でデフォルト（債務不履行）を起こしたことに端を発しています。中融は中国で9番目に大きな信託会社であり、不動産市場の調整が続く中で破産に至りました。中植企業集団の債務超過額は2,200億～2,600億元（約4兆6千億～5兆4千億円）にも達しているとされています。
このような大規模な企業の破産は、中国経済に強い逆風となり、不動産市場や金融システムに影響を与える可能性があります。中国のシャドーバンキングの混乱は、不動産市場への資金の流れを細らせ、市場の長期化をもたらすことが懸念されています。
他国の同様の事例は
他国でも不動産バブルの崩壊による経済危機の事例はあります。最も有名なのは、2008年のアメリカのサブプライムローン危機です。この危機は、不動産価格の急激な下落と多くの金融機関の破綻を引き起こし、世界的な経済不況につながりました。
また、1990年代初頭の日本でも、バブル経済の崩壊後に不動産価格が大幅に下落し、多くの企業が倒産しました。この結果、長期にわたる経済停滞期に入ることとなり、これを「失われた10年」と呼ぶことがあります。
さらに、スペインやアイルランドでも2000年代に不動産バブルが崩壊し、深刻な経済危機を経験しました。これらの国々では、不動産価格の急騰による過剰投資が問題となり、バブル崩壊後には多くの不動産が売れ残り、金融システムに大きな打撃を与えました。
これらの事例から、不動産バブルの崩壊は、単に不動産市場だけでなく、広範な経済活動に影響を及ぼすことが分かります。そのため、中国の不動産バブル崩壊も世界経済に影響を与える可能性があると考えられています。
2024年1月29日には、香港の裁判所から清算命令が下されました。清算とは、企業の資産を差し押さえて売却し、得られた金を未払い債務の返済に充てる手続きのことです。しかし、この命令が実行されるかどうかは中国政府次第であり、必ずしも恒大の破綻を意味するものではありません。
恒大集団の問題は、同社が抱える負債の規模が非常に大きく（３０兆円とも言われる）、中国の不動産市場や金融システムに与える影響が懸念されているため、世界中の注目を集めています。
会長の許家印氏が拘束
中国恒大集団の会長、許家印氏が拘束されたとの報道があります。中国証券監督管理委員会は恒大地産集団の決算に虚偽記載があったと認定し、同社に対して約900億円の罰金を科しました。また、許家印氏には法定最高額の罰金約10億円を科し、証券市場からの永久追放処分としました。
さらに、恒大集団の株式取引が停止され、許家印会長が警察の監視下に置かれたと報じられています。恒大集団は巨額の負債を抱え、2021年に債務不履行に陥り、その後も経営危機が続いている状況です。許家印会長は犯罪に関与した疑いで「強制措置」を受けており、身柄を拘束されたとみられています。
このような状況は、中国の不動産市場や金融システムに大きな影響を与える可能性があり、世界中の注目を集めています。
また、許家印氏が自ら警察に出頭し、拘束されたという情報もあります。これは彼の命が狙われる恐れがあるためという情報もあります。この点については、公式な発表や確固たる証拠は報じられていません。許家印氏の拘束は、恒大集団の経営不透明感を一層濃くしており、中国の不動産市場や金融システムに影響を与えております。
中国の不動産バブル崩壊に関する懸念は、確かに多くの人々の間で話題になっています。不動産バブルが崩壊すると、経済的な影響だけでなく、社会的な不安定さも引き起こします。日本のバブル崩壊時に見られたような不審死の増加については、中国でも同様の現象が起こるのではないかという懸念があるようです。
このような事態については、許家印氏が自ら警察に出頭し拘束されたという情報も憶測の域を超えていませんが、日本のバブル崩壊時を鑑みれば全くないとは言い切れません。
負債額（約47兆1818億円）
中国恒大集団の負債額については、さまざまな報道がありますが、2022年末時点での総負債は約2兆4400億元（約47兆1818億円）に達しているとされています1。また、別の報告によると、恒大集団の負債総額は、取引先への未払い分などを含めると、約1兆9665億元（約33兆4000億円）に達するとみられています2。
これらの数字は中国の名目国内総生産(GDP)の約2%に相当するとも言われており、恒大集団の負債問題は中国経済にとって重要な課題となっています。恒大集団の経営危機は、中国の不動産市場や金融システムに大きな影響を与える可能性があるため、今後も注目が集まっています。
負債問題の解決方法は
恒大集団の負債問題の解決については、複数のシナリオが考えられますが、最終的な解決策は中国政府の方針や市場の動向に大きく依存するでしょう。以下は、現在検討されている可能性のある解決策です。
債務再編:
恒大集団は債権者との間で債務再編計画を進めており、新たな社債の発行や不動産サービス部門や電気自動車（EV）部門の株式と組み合わせた商品を提供する案が提示されています。
政府による介入:
中国政府は恒大集団のような大手企業の破綻を防ぐために介入する可能性があります。これは、経済全体への影響を最小限に抑えるために行われることが予想されます。
資産の売却:
恒大集団は資産の売却を通じて負債を減らすことも検討している可能性があります。これには、未完成のプロジェクトや他の事業部門の売却が含まれるかもしれません。
法的手続き:
米国での破産保護の申請や中国国内での清算手続きなど、法的な手段を通じて負債問題を解決する道もあります。
市場の回復: 不動産市場の回復や経済状況の改善が恒大集団の負債問題の解決に寄与する可能性もあります。
これらの解決策は、恒大集団の将来にとって重要な意味を持ちますが、どのような解決策が採用されるかは、今後の発展を見守る必要があります。また、恒大集団の問題は中国の不動産市場や金融システムに影響を与えるため、その解決策は中国経済全体にとっても重要です。
他に破産危機の企業は（約4兆6千億～5兆4千億円）
中国では恒大集団以外にも破産の危機に直面している企業があります。特に注目されているのは、シャドーバンキング（影の銀行）大手の中植企業集団です。2024年1月5日に北京市第一中級人民法院は、中植企業集団の破産申請を受理しました。同社は債務を返済できず、必要な資産が不足しているとして破産申請を行いました。
中植企業集団の経営危機は、2023年8月に傘下の信託会社中融が高利回りの信託商品でデフォルト（債務不履行）を起こしたことに端を発しています。中融は中国で9番目に大きな信託会社であり、不動産市場の調整が続く中で破産に至りました。中植企業集団の債務超過額は2,200億～2,600億元（約4兆6千億～5兆4千億円）にも達しているとされています。
このような大規模な企業の破産は、中国経済に強い逆風となり、不動産市場や金融システムに影響を与える可能性があります。中国のシャドーバンキングの混乱は、不動産市場への資金の流れを細らせ、市場の長期化をもたらすことが懸念されています。
他国の同様の事例は
他国でも不動産バブルの崩壊による経済危機の事例はあります。最も有名なのは、2008年のアメリカのサブプライムローン危機です。この危機は、不動産価格の急激な下落と多くの金融機関の破綻を引き起こし、世界的な経済不況につながりました。
また、1990年代初頭の日本でも、バブル経済の崩壊後に不動産価格が大幅に下落し、多くの企業が倒産しました。この結果、長期にわたる経済停滞期に入ることとなり、これを「失われた10年」と呼ぶことがあります。
さらに、スペインやアイルランドでも2000年代に不動産バブルが崩壊し、深刻な経済危機を経験しました。これらの国々では、不動産価格の急騰による過剰投資が問題となり、バブル崩壊後には多くの不動産が売れ残り、金融システムに大きな打撃を与えました。
これらの事例から、不動産バブルの崩壊は、単に不動産市場だけでなく、広範な経済活動に影響を及ぼすことが分かります。そのため、中国の不動産バブル崩壊も世界経済に影響を与える可能性があると考えられています。
