トライベイキャピタルと三浦瑠璃氏、旧統一教会との関係は「特捜部家宅捜索」
2024.06.07
東京地検特捜部が、太陽光発電などを手がける投資会社「トライベイキャピタル」（東京都千代田区）などを突然家宅捜索した事件について、興味深い事実が明らかになっています 旧統一教会との関係は...
以下は、この事件に関連する重要なポイントです。
トライベイキャピタルと三浦瑠璃氏:
トライベイキャピタルは、太陽光発電投資を手がける投資会社で、三浦清志氏が社長を務めています。
同じフロアには「山猫総合研究所」という会社が入居しており、この会社で代表を務めるのは政治学者・三浦瑠璃氏です。
失踪した10億円と民事訴訟:
トライベイキャピタルの特別目的会社（SPC）である「STC3」が計画した太陽光発電投資物件に関連する民事訴訟があります。
この訴訟は、約9万坪の土地を取得して、発電出力2万KWの施設を建設するプロジェクトについてのものです。
トライベイキャピタル側に10億円の投資をした不動産会社「マーキス」が関与しており、この投資には元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士も名を連ねていました。
横領容疑と家宅捜索:
三浦清志容疑者は、太陽光発電事業の契約をする際に出資者に業務委託費10億円のうち、人件費は約2億5000万円と説明していたとされています。
この事件は、約10億円をだまし取ったとして刑事告訴されたことに端を発しています。
この事件は、太陽光発電投資に関連する複雑な問題を浮き彫りにしており、捜査が進行中です。
「三浦瑠麗の夫」10億円詐欺訴訟で明らかになった驚きのスキームがヤバすぎる《訴訟資料入手》
9万坪の土地を取得する大プロジェクト
東京地検特捜部は1月17日、太陽光発電などを手がける投資会社「トライベイキャピタル」（東京都千代田区）などを突然家宅捜索した。同社は衆議院第一議員会館の目の前のビルに本社を置く。同じフロアに「山猫総合研究所」という会社が入居しているが、この会社で代表を務めるのは政治学者・三浦瑠麗氏だ。
三浦瑠麗氏の夫・三浦清志氏が社長を務めるトライベイキャピタルは、なぜ特捜部にガサ入れされたのか。同社が太陽光発電投資でトラブルになり、民事訴訟が起こったことをきっかけに、この捜査は始まった。いったい三浦夫妻に何が起こっているのか？
「現代ビジネス」は2つの訴訟資料を独占入手し、トライベイキャピタルの関係者からも重要な証言を得た。
民事訴訟になっているのは、トライベイキャピタルのSPC（特別目的会社）である「STC3」が計画した太陽光発電投資物件に関するものだ。兵庫県福崎町にある約9万坪の土地の大半を取得して、発電出力2万KWの施設を建設するプロジェクトだった。
トライベイキャピタルは、建設計画と同時に投資を平行して募っていた。ここにトライベイキャピタル側に10億円の投資をしたのは、不動産会社・マーキス（東京都千代田区）。
同社社長でもある税所篤氏が経営する投資会社のメタキャピタル（東京都港区）も投資に関与している模様だ。このメタキャピタルは、役員としてソニーの元最高経営責任者・出井伸之氏（故人）が名を連ねていたことでも知られ、顧問には元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士の名がある。
2021年6月2日から東京地裁で始まった裁判資料によれば、2019年1月頃、三浦清志氏は、税所氏に福崎町の太陽光発電プロジェクトに10億円の投資を求めてきた。実際、2019年6月にSTC3名義の銀行口座に10億円が振り込まれ、「兵庫県福崎太陽光発電プロジェクトに関する売買及び開発契約書」が交わされた。
麻布警察署長に「詐欺罪で告訴状」
清志氏が税所氏に説明していたのは、以下のような流れだった。
(1) トライベイキャピタル側が事業用地確保のために必要な住民の同意をとる。
(2) その後、マーキスが10億円をSTC3に出資する。
(3) トライベイキャピタル側が、太陽光発電の事業権利（ID）と土地を取得したうえ、開発許可を申請して、当該役所などの許認可を得る。
(4) トライベイキャピタル側が、役所などの許認可を前提に金融機関から融資を得る。
(5) トライベイキャピタル側は、この融資のお金を使い、マーキスがSTC3に出資した権利の80％を（マーキスから）10億円で取得する。
(6) マーキスは残った権利20％分を行使して、太陽光発電の売電利益を得る。
だが、この太陽光発電プロジェクトが進展することはなかった。10億円を出資したマーキス側とトライベイキャピタル側でトラブルになり、民事調停なども実施されたが、不調に終わった（途中10億円のうち手数料名目などで2億円程度がマーキス側に戻される不可解なカネの流れたあったことが、裁判資料では明らかになっている）。
2021年２月、東京簡裁に提出された調停事件での答弁書には、《マーキスは、麻布警察署長宛に詐欺罪で告訴状を提出することを検討しており、準備を進めている。》と記されている。
今回の捜査は、マーキスが三浦氏を麻布警察署ではなく、同社の顧問を務める大鶴基成氏の「古巣」である東京地検特捜部に「詐欺罪」で刑事告訴した結果だとみられる。
10億円を欺しとろうという詐欺だったと主張しているわけだが、ここには前段があった。
そもそもこの兵庫県福崎町の太陽光プロジェクトでは、京都市内に本社を置くA社が、すでに太陽光発電の事業権利（ID）と一部の土地を取得していた。トライベイキャピタルは、そこに追加の土地取得を行い、事業を進める計画だった。
2018年7月に、京都市のA社はトライベイキャピタルと、土地と事業権利を譲り渡す契約を交わしている。
大規模な太陽光発電施設の建設には、近隣住民の同意が必要という自治体が急増している。兵庫県福崎町のプロジェクトでも、同意がないかぎり計画が前に進まない状況だった。
住民の同意はとれていなかった
前述したように、マーキスが10億円を出資する際の重要な条件は、住民の同意が必要だったことは契約書にも明らかになっている。
だが、この住民への同意を巡って、もともとの土地を持っていたA社とトライベイキャピタル側で紛争が起こった。A社はトライベイキャピタル側から、契約書の代金が支払われていないと主張した。2020年2月から京都地裁で始まった裁判（トライベイキャピタル側が土地所有権や転売などの禁止を主張するもの）で、トライベイキャピタル側の訴状には《（A社がとるとしていた）住民同意は未だとれていない》と書かれている。
一方のA社は、トライベイキャピタル側の主張に猛反発した。
《（A社から）地元住民の同意は取れる見込みである」との説明を行ったと主張していますがこれは誤り》
《（同意の前提である）開発図面が完成していない》
《（地元住民の同意がとれないのは）原告側の能力不足》
このように主張したうえ、測量や地盤調査のボーリング工事や同意書は、トライベイキャピタル側ではなくA社が自ら取得していると反論している。
A社は、トライベイキャピタル側から代金が支払われない以上、IDや土地が譲り渡せないと主張した。
訴訟資料によれば、2019年2月、清志氏はA社に対して、住民からの同意取得が難航していることに関して、言い訳のようにこうメール送信している。
《地元説明会での厳しい反応については、我々も大変残念に思っております。自治会の役員が交代されたことが大きな要因》
※なぜ泥沼の訴訟に至ったのか？
特捜部が追い込む「三浦瑠麗の夫」弁護士はあの統一教会弁護人だった！
では、A社との裁判での清志氏の証言や、三浦夫妻を知るトライベイキャピタルの関係者の独自告白を紹介する。
「なぜ泥沼の訴訟に至ったのか？」については、三浦瑠麗氏の夫である三浦清志氏が社長を務める投資会社「トライベイキャピタル」に関連する驚きのスキームが明らかになっています。
この訴訟は、太陽光発電投資におけるトラブルから発端を迎え、民事訴訟が起こったことをきっかけに、特捜部の捜査が始まりました。
「なぜ10億円の出資を受けたのか？」
東京地検特捜部は1月17日、太陽光発電などを手がける投資会社「トライベイキャピタル」（東京都千代田区）などを突然家宅捜索した。同社は衆議院第一議員会館の目の前のビルに本社を置く。同じフロアに「山猫総合研究所」という会社が入居しているが、この会社で代表を務めるのは政治学者・三浦瑠麗氏だ。
三浦瑠麗氏の夫・三浦清志氏が社長を務めるトライベイキャピタルは、なぜ特捜部にガサ入れされたのか。同社が太陽光発電投資でトラブルになり、民事訴訟が起こったことをきっかけに、この捜査は始まった。いったい三浦夫妻に何が起こっているのか？
訴訟資料によれば、2019年2月、三浦清志氏は京都市のA社に対して、住民からの同意取得が難航していることに関して、言い訳のようにこうメール送信している。
《地元説明会での厳しい反応については、我々も大変残念に思っております。自治会の役員が交代されたことが大きな要因》
前提条件である住民同意がとれないばかりか、それを理由にA社への支払いを拒んだため、土地の引き渡しも難航することになったわけだ。
だが、同時に、すでに清志氏はマーキス側から10億円の出資を受けてしまっていた。
A社との裁判のなかで、清志氏は
「住民の同意がないのに、なぜ10億円の出資を受けたのか」と自身の代理人弁護士（後述）から聞かれると、
「住民同意を受けられる見込みが十分にあると思っていた」
と見通しの甘さを認めている。
地元でもこのプロジェクトは問題になっていた。福崎町議会では、2018年12月19日、そして2020年3月25日と二度にわたり定例議会でこのプロジェクトがとりあげられ、
《（地元住民は）2回程度しか業者と会っておらず、現在事業に同意するかどうか慎重に検討。大規模開発や林地開発に係る許可申請書は提出されていない》という町議の発言がなされている。
三浦夫妻のオフィスに政治家が
《（2019年）5月20日の三浦の報告では「TRIBAY（注・トライベイキャピタル）名義で、本件土地の周辺住民の同意について、好意的な回答を得られているが、正式の同意は必要な許認可を得た後にとの連絡がきている」などと説明。A社と争いや、事業に支障となる事情が存在することは説明することはなし。
6月17日、マーキスは三浦を信用し、売買等契約に調印》
だが実際は住民同意を巡ってA社と争いがこの時期には続いていた。トライベイキャピタル側は、住民の同意がとれるかどうかわからない事実を隠して、マーキスに「同意がとれる」と申し向け10億円を出資させたことが詐欺にあたる──これが今回の刑事告訴の内容だとみられる。
太陽光発電投資を巡っては、近年、いくつもの刑事事件が起こっている。2021年5月にはテクノシステムの生田尚之被告が東京地検特捜部に逮捕され、共犯者の一部は有罪判決が言い渡されている。2022年2月は、大樹総研に特捜部が捜索に入った。太陽光発電事業の疑惑が取りざたされている。
そして、三浦氏のトライベイキャピタルにも今回ガサが入った。
共通するのが政治家との深い関係だ。テクノシステムは、小泉純一郎元首相や自民党の麻生太郎副総裁の名前が取り沙汰されたし、大樹総研は菅義偉元首相や二階俊博元幹事長が、同社のトップ、矢島義也氏の結婚式に出席しているなど、「政界タニマチ」として有名な存在だった。
トライベイキャピタルの関係者がこう明かす。
「うちのホームページを見てもらうと、所在地は議員会館の目の前で、豪華なオフィスビルの1階です。けど普段、仕事している社員は5〜6人というところでしょうか。そんな会社が、いとも簡単に10億円もの融資が受けられたのは、なぜでしょうか。
清志氏の妻、瑠麗さんの存在は大きかったと思います。私が事務所にいたときも、自民党の大物政治家がわざわざ瑠麗氏を訪ねて会いにきて、清志氏が同席したことがありました。
瑠麗さんも清志氏の太陽光発電投資事業が信用を得るために、サポートしていたと感じました。訴訟になっているA社に対しても、清志氏は瑠麗さんの存在を話していますよ」
2019年2月26日、衆議院 予算委員会公聴会に公述人として出席した際に、三浦瑠理氏はこう語っている。
「日本国内で再生可能エネルギーというものが、例えば、開発が非常に難しい状況、あるいは、かつてのかなり高いFIT価格というものが非常に土地取引に投機性を与えてしまって、なかなか再生可能エネルギー、例えばメガソーラーなどがつくられないまま、土地ばかりが転売されるというふうな状況が多々ございました」
京都地裁に立った弁護士の正体
また2020年12月25日の「第6回成長戦略会議」に出席した瑠麗氏は
「低価格で生産できる業者を、もし、今後10年間潰してしまうと、10年後に、FIT（政府の固定価格買取制度）が切れた後の太陽光もそのまま終わってしまうことになりかねない」
「再エネのエネルギーとしての特質は、分散型の電源として地産地消が可能であることであり、「幅広い業者が実施可能」な汎用技術に基づき、「幅広い地域金融機関もできる再エネファイナンス」を通じて全国に広げることの重要性に目を向けるべき」
2019年3月30日のツイートには
《太陽光発電にはダメな業者がたくさんいる。それは事実であり取り締まっていくべきです》
《現在メガソーラー発電所を建設する上でもっとも需要があるのがゴルフ場です。日本のゴルフ人口は減り続け、田舎のゴルフ場はほぼ赤字。だから、ここがお金を生む発電所に替わっていくことには社会的ニーズがある》
いずれも、太陽光発電投資を手がける夫・清志氏を援護射撃するかの発言である。
今回、東京地検特捜部の捜索を受け、瑠麗氏は以下のコメントを発表した。
《今般、私の夫である三浦清志の会社が東京地方検察庁による捜索を受けたという一部報道は事実です。私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないことではございますが、捜査に全面的に協力する所存です。》
そんな中、もう一つの奇妙な事実が明らかになった。
京都地裁で清志氏とA社の訴訟では福本修也弁護士が代理人として立っていた。
昨年9月22日、旧統一教会が開いた記者会見で、教団の顧問弁護士として記者会見に臨んだ人物だ。テッシーこと勅使河原秀行氏の脇で、威圧的な発言を繰り返したことで話題となった。東京大学法学部を卒業後、検察官を経て、2000年に弁護士に転身している。旧統一教会の現役信者であり、教団の多くの訴訟で代理人を務める。
《福本修也弁護士は信者なのに渋谷区松濤に豪邸を持てるのはなぜ？》と紀藤正樹弁護士は2022年12月9日にツイートしている。
普段は歯切れのいい語りがウリの瑠麗氏だが、旧統一教会問題については安倍晋三元首相への思慕の念からか、その献金問題を《競馬でスったって同じじゃないですか》などと擁護するような発言を繰り返してきた。
全国霊感商法対策弁護士連絡会の弁護士がこう明かす。
「三浦氏はなぜ福本修也弁護士に依頼したのでしょうかね。福本弁護士は信者ですから、彼のクライアントは旧統一教会の信者や関係ある人ばかりじゃないかと誰もが思いますよね」
もちろん三浦夫妻と統一教会の関係は不明だが、なぜ福本氏に依頼したのかは謎が残る。
今回、東京地検特捜部がガサにまで入ったとなれば、立件される可能性が高い。当然、トライベイキャピタルと同じスペースに会社を構える三浦瑠麗氏も事情を聞かれることが予想される。政治学者としての立場にも大きな影響を与えそうだ。
以下は、この事件に関連する重要なポイントです。
トライベイキャピタルと三浦瑠璃氏:
トライベイキャピタルは、太陽光発電投資を手がける投資会社で、三浦清志氏が社長を務めています。
同じフロアには「山猫総合研究所」という会社が入居しており、この会社で代表を務めるのは政治学者・三浦瑠璃氏です。
失踪した10億円と民事訴訟:
トライベイキャピタルの特別目的会社（SPC）である「STC3」が計画した太陽光発電投資物件に関連する民事訴訟があります。
この訴訟は、約9万坪の土地を取得して、発電出力2万KWの施設を建設するプロジェクトについてのものです。
トライベイキャピタル側に10億円の投資をした不動産会社「マーキス」が関与しており、この投資には元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士も名を連ねていました。
横領容疑と家宅捜索:
三浦清志容疑者は、太陽光発電事業の契約をする際に出資者に業務委託費10億円のうち、人件費は約2億5000万円と説明していたとされています。
この事件は、約10億円をだまし取ったとして刑事告訴されたことに端を発しています。
この事件は、太陽光発電投資に関連する複雑な問題を浮き彫りにしており、捜査が進行中です。
「三浦瑠麗の夫」10億円詐欺訴訟で明らかになった驚きのスキームがヤバすぎる《訴訟資料入手》
9万坪の土地を取得する大プロジェクト
東京地検特捜部は1月17日、太陽光発電などを手がける投資会社「トライベイキャピタル」（東京都千代田区）などを突然家宅捜索した。同社は衆議院第一議員会館の目の前のビルに本社を置く。同じフロアに「山猫総合研究所」という会社が入居しているが、この会社で代表を務めるのは政治学者・三浦瑠麗氏だ。
三浦瑠麗氏の夫・三浦清志氏が社長を務めるトライベイキャピタルは、なぜ特捜部にガサ入れされたのか。同社が太陽光発電投資でトラブルになり、民事訴訟が起こったことをきっかけに、この捜査は始まった。いったい三浦夫妻に何が起こっているのか？
「現代ビジネス」は2つの訴訟資料を独占入手し、トライベイキャピタルの関係者からも重要な証言を得た。
民事訴訟になっているのは、トライベイキャピタルのSPC（特別目的会社）である「STC3」が計画した太陽光発電投資物件に関するものだ。兵庫県福崎町にある約9万坪の土地の大半を取得して、発電出力2万KWの施設を建設するプロジェクトだった。
トライベイキャピタルは、建設計画と同時に投資を平行して募っていた。ここにトライベイキャピタル側に10億円の投資をしたのは、不動産会社・マーキス（東京都千代田区）。
同社社長でもある税所篤氏が経営する投資会社のメタキャピタル（東京都港区）も投資に関与している模様だ。このメタキャピタルは、役員としてソニーの元最高経営責任者・出井伸之氏（故人）が名を連ねていたことでも知られ、顧問には元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士の名がある。
2021年6月2日から東京地裁で始まった裁判資料によれば、2019年1月頃、三浦清志氏は、税所氏に福崎町の太陽光発電プロジェクトに10億円の投資を求めてきた。実際、2019年6月にSTC3名義の銀行口座に10億円が振り込まれ、「兵庫県福崎太陽光発電プロジェクトに関する売買及び開発契約書」が交わされた。
麻布警察署長に「詐欺罪で告訴状」
清志氏が税所氏に説明していたのは、以下のような流れだった。
(1) トライベイキャピタル側が事業用地確保のために必要な住民の同意をとる。
(2) その後、マーキスが10億円をSTC3に出資する。
(3) トライベイキャピタル側が、太陽光発電の事業権利（ID）と土地を取得したうえ、開発許可を申請して、当該役所などの許認可を得る。
(4) トライベイキャピタル側が、役所などの許認可を前提に金融機関から融資を得る。
(5) トライベイキャピタル側は、この融資のお金を使い、マーキスがSTC3に出資した権利の80％を（マーキスから）10億円で取得する。
(6) マーキスは残った権利20％分を行使して、太陽光発電の売電利益を得る。
だが、この太陽光発電プロジェクトが進展することはなかった。10億円を出資したマーキス側とトライベイキャピタル側でトラブルになり、民事調停なども実施されたが、不調に終わった（途中10億円のうち手数料名目などで2億円程度がマーキス側に戻される不可解なカネの流れたあったことが、裁判資料では明らかになっている）。
2021年２月、東京簡裁に提出された調停事件での答弁書には、《マーキスは、麻布警察署長宛に詐欺罪で告訴状を提出することを検討しており、準備を進めている。》と記されている。
今回の捜査は、マーキスが三浦氏を麻布警察署ではなく、同社の顧問を務める大鶴基成氏の「古巣」である東京地検特捜部に「詐欺罪」で刑事告訴した結果だとみられる。
10億円を欺しとろうという詐欺だったと主張しているわけだが、ここには前段があった。
そもそもこの兵庫県福崎町の太陽光プロジェクトでは、京都市内に本社を置くA社が、すでに太陽光発電の事業権利（ID）と一部の土地を取得していた。トライベイキャピタルは、そこに追加の土地取得を行い、事業を進める計画だった。
2018年7月に、京都市のA社はトライベイキャピタルと、土地と事業権利を譲り渡す契約を交わしている。
大規模な太陽光発電施設の建設には、近隣住民の同意が必要という自治体が急増している。兵庫県福崎町のプロジェクトでも、同意がないかぎり計画が前に進まない状況だった。
住民の同意はとれていなかった
前述したように、マーキスが10億円を出資する際の重要な条件は、住民の同意が必要だったことは契約書にも明らかになっている。
だが、この住民への同意を巡って、もともとの土地を持っていたA社とトライベイキャピタル側で紛争が起こった。A社はトライベイキャピタル側から、契約書の代金が支払われていないと主張した。2020年2月から京都地裁で始まった裁判（トライベイキャピタル側が土地所有権や転売などの禁止を主張するもの）で、トライベイキャピタル側の訴状には《（A社がとるとしていた）住民同意は未だとれていない》と書かれている。
一方のA社は、トライベイキャピタル側の主張に猛反発した。
《（A社から）地元住民の同意は取れる見込みである」との説明を行ったと主張していますがこれは誤り》
《（同意の前提である）開発図面が完成していない》
《（地元住民の同意がとれないのは）原告側の能力不足》
このように主張したうえ、測量や地盤調査のボーリング工事や同意書は、トライベイキャピタル側ではなくA社が自ら取得していると反論している。
A社は、トライベイキャピタル側から代金が支払われない以上、IDや土地が譲り渡せないと主張した。
訴訟資料によれば、2019年2月、清志氏はA社に対して、住民からの同意取得が難航していることに関して、言い訳のようにこうメール送信している。
《地元説明会での厳しい反応については、我々も大変残念に思っております。自治会の役員が交代されたことが大きな要因》
※なぜ泥沼の訴訟に至ったのか？
特捜部が追い込む「三浦瑠麗の夫」弁護士はあの統一教会弁護人だった！
では、A社との裁判での清志氏の証言や、三浦夫妻を知るトライベイキャピタルの関係者の独自告白を紹介する。
「なぜ泥沼の訴訟に至ったのか？」については、三浦瑠麗氏の夫である三浦清志氏が社長を務める投資会社「トライベイキャピタル」に関連する驚きのスキームが明らかになっています。
この訴訟は、太陽光発電投資におけるトラブルから発端を迎え、民事訴訟が起こったことをきっかけに、特捜部の捜査が始まりました。
「なぜ10億円の出資を受けたのか？」
東京地検特捜部は1月17日、太陽光発電などを手がける投資会社「トライベイキャピタル」（東京都千代田区）などを突然家宅捜索した。同社は衆議院第一議員会館の目の前のビルに本社を置く。同じフロアに「山猫総合研究所」という会社が入居しているが、この会社で代表を務めるのは政治学者・三浦瑠麗氏だ。
三浦瑠麗氏の夫・三浦清志氏が社長を務めるトライベイキャピタルは、なぜ特捜部にガサ入れされたのか。同社が太陽光発電投資でトラブルになり、民事訴訟が起こったことをきっかけに、この捜査は始まった。いったい三浦夫妻に何が起こっているのか？
訴訟資料によれば、2019年2月、三浦清志氏は京都市のA社に対して、住民からの同意取得が難航していることに関して、言い訳のようにこうメール送信している。
《地元説明会での厳しい反応については、我々も大変残念に思っております。自治会の役員が交代されたことが大きな要因》
前提条件である住民同意がとれないばかりか、それを理由にA社への支払いを拒んだため、土地の引き渡しも難航することになったわけだ。
だが、同時に、すでに清志氏はマーキス側から10億円の出資を受けてしまっていた。
A社との裁判のなかで、清志氏は
「住民の同意がないのに、なぜ10億円の出資を受けたのか」と自身の代理人弁護士（後述）から聞かれると、
「住民同意を受けられる見込みが十分にあると思っていた」
と見通しの甘さを認めている。
地元でもこのプロジェクトは問題になっていた。福崎町議会では、2018年12月19日、そして2020年3月25日と二度にわたり定例議会でこのプロジェクトがとりあげられ、
《（地元住民は）2回程度しか業者と会っておらず、現在事業に同意するかどうか慎重に検討。大規模開発や林地開発に係る許可申請書は提出されていない》という町議の発言がなされている。
三浦夫妻のオフィスに政治家が
《（2019年）5月20日の三浦の報告では「TRIBAY（注・トライベイキャピタル）名義で、本件土地の周辺住民の同意について、好意的な回答を得られているが、正式の同意は必要な許認可を得た後にとの連絡がきている」などと説明。A社と争いや、事業に支障となる事情が存在することは説明することはなし。
6月17日、マーキスは三浦を信用し、売買等契約に調印》
だが実際は住民同意を巡ってA社と争いがこの時期には続いていた。トライベイキャピタル側は、住民の同意がとれるかどうかわからない事実を隠して、マーキスに「同意がとれる」と申し向け10億円を出資させたことが詐欺にあたる──これが今回の刑事告訴の内容だとみられる。
太陽光発電投資を巡っては、近年、いくつもの刑事事件が起こっている。2021年5月にはテクノシステムの生田尚之被告が東京地検特捜部に逮捕され、共犯者の一部は有罪判決が言い渡されている。2022年2月は、大樹総研に特捜部が捜索に入った。太陽光発電事業の疑惑が取りざたされている。
そして、三浦氏のトライベイキャピタルにも今回ガサが入った。
共通するのが政治家との深い関係だ。テクノシステムは、小泉純一郎元首相や自民党の麻生太郎副総裁の名前が取り沙汰されたし、大樹総研は菅義偉元首相や二階俊博元幹事長が、同社のトップ、矢島義也氏の結婚式に出席しているなど、「政界タニマチ」として有名な存在だった。
トライベイキャピタルの関係者がこう明かす。
「うちのホームページを見てもらうと、所在地は議員会館の目の前で、豪華なオフィスビルの1階です。けど普段、仕事している社員は5〜6人というところでしょうか。そんな会社が、いとも簡単に10億円もの融資が受けられたのは、なぜでしょうか。
清志氏の妻、瑠麗さんの存在は大きかったと思います。私が事務所にいたときも、自民党の大物政治家がわざわざ瑠麗氏を訪ねて会いにきて、清志氏が同席したことがありました。
瑠麗さんも清志氏の太陽光発電投資事業が信用を得るために、サポートしていたと感じました。訴訟になっているA社に対しても、清志氏は瑠麗さんの存在を話していますよ」
2019年2月26日、衆議院 予算委員会公聴会に公述人として出席した際に、三浦瑠理氏はこう語っている。
「日本国内で再生可能エネルギーというものが、例えば、開発が非常に難しい状況、あるいは、かつてのかなり高いFIT価格というものが非常に土地取引に投機性を与えてしまって、なかなか再生可能エネルギー、例えばメガソーラーなどがつくられないまま、土地ばかりが転売されるというふうな状況が多々ございました」
京都地裁に立った弁護士の正体
また2020年12月25日の「第6回成長戦略会議」に出席した瑠麗氏は
「低価格で生産できる業者を、もし、今後10年間潰してしまうと、10年後に、FIT（政府の固定価格買取制度）が切れた後の太陽光もそのまま終わってしまうことになりかねない」
「再エネのエネルギーとしての特質は、分散型の電源として地産地消が可能であることであり、「幅広い業者が実施可能」な汎用技術に基づき、「幅広い地域金融機関もできる再エネファイナンス」を通じて全国に広げることの重要性に目を向けるべき」
2019年3月30日のツイートには
《太陽光発電にはダメな業者がたくさんいる。それは事実であり取り締まっていくべきです》
《現在メガソーラー発電所を建設する上でもっとも需要があるのがゴルフ場です。日本のゴルフ人口は減り続け、田舎のゴルフ場はほぼ赤字。だから、ここがお金を生む発電所に替わっていくことには社会的ニーズがある》
いずれも、太陽光発電投資を手がける夫・清志氏を援護射撃するかの発言である。
今回、東京地検特捜部の捜索を受け、瑠麗氏は以下のコメントを発表した。
《今般、私の夫である三浦清志の会社が東京地方検察庁による捜索を受けたという一部報道は事実です。私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないことではございますが、捜査に全面的に協力する所存です。》
そんな中、もう一つの奇妙な事実が明らかになった。
京都地裁で清志氏とA社の訴訟では福本修也弁護士が代理人として立っていた。
昨年9月22日、旧統一教会が開いた記者会見で、教団の顧問弁護士として記者会見に臨んだ人物だ。テッシーこと勅使河原秀行氏の脇で、威圧的な発言を繰り返したことで話題となった。東京大学法学部を卒業後、検察官を経て、2000年に弁護士に転身している。旧統一教会の現役信者であり、教団の多くの訴訟で代理人を務める。
《福本修也弁護士は信者なのに渋谷区松濤に豪邸を持てるのはなぜ？》と紀藤正樹弁護士は2022年12月9日にツイートしている。
普段は歯切れのいい語りがウリの瑠麗氏だが、旧統一教会問題については安倍晋三元首相への思慕の念からか、その献金問題を《競馬でスったって同じじゃないですか》などと擁護するような発言を繰り返してきた。
全国霊感商法対策弁護士連絡会の弁護士がこう明かす。
「三浦氏はなぜ福本修也弁護士に依頼したのでしょうかね。福本弁護士は信者ですから、彼のクライアントは旧統一教会の信者や関係ある人ばかりじゃないかと誰もが思いますよね」
もちろん三浦夫妻と統一教会の関係は不明だが、なぜ福本氏に依頼したのかは謎が残る。
今回、東京地検特捜部がガサにまで入ったとなれば、立件される可能性が高い。当然、トライベイキャピタルと同じスペースに会社を構える三浦瑠麗氏も事情を聞かれることが予想される。政治学者としての立場にも大きな影響を与えそうだ。
2024.06.07 11:33
| 
失業率を下げることは賃上げに繋がる
2024.06.07
失業率の低下が賃上げにつながるという考え方は、一般的にはフィリップス曲線によって説明されます。フィリップス曲線は、失業率と賃金上昇率（またはインフレ率）の間に逆の関係があるとする経済理論です。つまり、失業率が低いときは賃金上昇率が高く、失業率が高いときは賃金上昇率が低いとされています1。
しかし、現実の経済では、この関係は必ずしも明確ではありません。例えば、米国では失業率が49年ぶりの低水準になったにも関わらず、賃金の上昇ペースは緩やかであると報告されています2。これは、賃金の上昇が高スキル人材に限られ、全体としては賃金が抑制されていることを示しています。
また、賃金上昇率と失業率の関係は、賃金がコストであるという企業の観点からも影響を受けます。賃金が上下すると、それが生産物の価格に反映され、結果としてインフレ率に影響を与えるため、賃金上昇率と失業率の間に関係が見られるとされています1。
結論として、失業率の低下が直接的に賃上げにつながるとは限らず、多くの要因が絡み合っているため、賃金上昇率に影響を与えることがあります。労働市場の構造、産業構造の変化、技術進歩、政策など、様々な要素が賃金に影響を及ぼす可能性があるため、失業率だけではなく、これらの要因も考慮する必要があります。
失業率が下がったことで政府は財政出動、公共事業に大幅投資を行うことで経済が復興
失業率が下がることで、政府が公共事業に投資することで経済復興を促すアプローチは、一般的には「内需主導型の経済対策」として知られています。具体的には、公共事業の建設や整備を通じて失業者を雇用し、経済全体の活性化を図ることを目指します。
以下に、失業率が下がった際に公共事業がどのような効果をもたらすかについて詳しく説明します。
雇用創出と経済活性化:
失業率が低下すると、公共事業によって多くの人々が雇用されます。建設労働者や技術者、設計者などが必要となり、これによって雇用機会が増加します。
雇用者は給与を受け取り、消費を刺激します。消費が増えることで、民間企業の売上も向上し、経済全体が活性化します。
乗数効果:
公共事業に投資することで、その直接的な経済効果だけでなく、さらなる波及効果が生まれます。
例えば、建設業者が賃金を受け取り、それを消費に回すことで、他の業界にも影響を及ぼします。この連鎖的な効果を「乗数効果」と呼びます。
デフレーション抑制:
デフレーション（物価の下落）が進行している場合、公共事業による需要拡大が重要です。
公共事業によって有効需要が増加し、物価の下落を食い止める効果があります。
潜在成長率の維持:
公共事業によって遊休施設や失業者の再活用が促進され、潜在成長率の低下を防ぎます。
技能の喪失や設備の廃棄を回避し、経済の持続的な成長を支えます。
総じて、失業率が下がった際に公共事業への投資は、雇用創出や経済活性化、デフレーション抑制、潜在成長率の維持など、多くの効果をもたらす重要な手段となります。
しかし、現実の経済では、この関係は必ずしも明確ではありません。例えば、米国では失業率が49年ぶりの低水準になったにも関わらず、賃金の上昇ペースは緩やかであると報告されています2。これは、賃金の上昇が高スキル人材に限られ、全体としては賃金が抑制されていることを示しています。
また、賃金上昇率と失業率の関係は、賃金がコストであるという企業の観点からも影響を受けます。賃金が上下すると、それが生産物の価格に反映され、結果としてインフレ率に影響を与えるため、賃金上昇率と失業率の間に関係が見られるとされています1。
結論として、失業率の低下が直接的に賃上げにつながるとは限らず、多くの要因が絡み合っているため、賃金上昇率に影響を与えることがあります。労働市場の構造、産業構造の変化、技術進歩、政策など、様々な要素が賃金に影響を及ぼす可能性があるため、失業率だけではなく、これらの要因も考慮する必要があります。
失業率が下がったことで政府は財政出動、公共事業に大幅投資を行うことで経済が復興
失業率が下がることで、政府が公共事業に投資することで経済復興を促すアプローチは、一般的には「内需主導型の経済対策」として知られています。具体的には、公共事業の建設や整備を通じて失業者を雇用し、経済全体の活性化を図ることを目指します。
以下に、失業率が下がった際に公共事業がどのような効果をもたらすかについて詳しく説明します。
雇用創出と経済活性化:
失業率が低下すると、公共事業によって多くの人々が雇用されます。建設労働者や技術者、設計者などが必要となり、これによって雇用機会が増加します。
雇用者は給与を受け取り、消費を刺激します。消費が増えることで、民間企業の売上も向上し、経済全体が活性化します。
乗数効果:
公共事業に投資することで、その直接的な経済効果だけでなく、さらなる波及効果が生まれます。
例えば、建設業者が賃金を受け取り、それを消費に回すことで、他の業界にも影響を及ぼします。この連鎖的な効果を「乗数効果」と呼びます。
デフレーション抑制:
デフレーション（物価の下落）が進行している場合、公共事業による需要拡大が重要です。
公共事業によって有効需要が増加し、物価の下落を食い止める効果があります。
潜在成長率の維持:
公共事業によって遊休施設や失業者の再活用が促進され、潜在成長率の低下を防ぎます。
技能の喪失や設備の廃棄を回避し、経済の持続的な成長を支えます。
総じて、失業率が下がった際に公共事業への投資は、雇用創出や経済活性化、デフレーション抑制、潜在成長率の維持など、多くの効果をもたらす重要な手段となります。
