コロナ起源「重要人物が口開く」
2024.01.11
習近平は何を隠したのか…？新型コロナの“起源”がアメリカで次々と明らかとなる「ヤバすぎる事情」 ゼロコロナ廃止から2カ月間で死者200万人増
コロナ起源に関する主な説明は以下のように分類できます。
研究所流出説：新型コロナウイルスが中国・武漢ウイルスス研究所（WIV）から偶然または意図的に流出し、感染流行が始まったという説です。この説の根拠としては、WIVがコウモリを宿主とするコロナウイルスをを研究していたことや、WIVのの研究者が感染したことなどが挙げられます。しかし、この説には科学的な証拠や確実な証言が乏しく、多くの専門家から否定されています。
生物兵器説：新型コロナウイルスが中国国軍や政府が開発した生物兵器であり、管理不十分に漏洩したという説です。この説の根拠としては、中国国軍や政府が生物兵器禁止条約に違反する形で秘密裏に生物兵器を開発していた可能性や、中国軍や政府が自国内で大規模な感染拡大を引き起こすためにウイルスを放出した可能性などが挙げられます。しかし、この説も科学的な証拠や確実な証言が乏しく、多くの専門家から否定されています。
自然起源説：新型コロナウイルスは自然界で発生し、人工的に作られたものではないという説です。この説の根拠としては、新型コロナウイルスが他の動物から変異した可能性や、新型コロナウイルスが中間宿主を介して人間に広まった可能性などが挙げられます。この説は世界保健健機関（WHO）も支持しており、「すべての仮説は打ち消されていない」と述べています。
以上のように、コロナ起源に関する証拠はまだ不十分であり、確定的な答えは見つかっていません。今後もさらなるる研究やや検証が必要です。
また、コロナ起源に関する証拠と言われることは、新型コロナウイルス（COVID-19）感染染症（COVID-19）は2020年末から世界中で大流行しました。この感染症の原因や発生源（起源）については長年議論されてきましたが、現在でも決着つけることができていません。
■米・国防総省が恐れる中国の「生物化学兵器」
アメリカの国防総省は8月17日、「中国の生物兵器は深刻な脅威だ」と規定する軍事ガイドラインを公表した。中国が意図的に生物兵器を使って全世界で活動中の米軍の活動を攪乱するおそれがあると判断したからだ。
ガイドラインの正式名は「Biodefense Posture Review（BPR）」だ。BPRでは致命的な病原体を作る能力を保有する国として、中国・ロシア・北朝鮮・イランなどを挙げているが、最大の脅威とみなしているのが中国だ。
BPRは、「中国は生物学を『新たな戦争領域』と呼んでいる」とした上で「米軍は緊急に対策を講じなければならない」と強調している。
BPRの発表を受けて、８月17日付米ワシントンポストは「中国は過去10年間、危険な病原体をテストできる実験室に莫大な投資をしてきた。生物学の分野でも『軍民融合（民間技術の軍事転用）』政策を強力に推し進めている」と報じた。
「中国が来年までに攻撃的な生物兵器を保有しても驚かない」とする専門家の見解も伝えている。
根強いコロナ「武漢研究所」流出説
アメリカでは新型コロナの起源について、野党・共和党議員を中心に中国の武漢ウイルス研究所から流出したとする説（武漢ウイルス研究所説）を訴える声が根強い。
BPRも「生物兵器が偶発的に流出する可能性がある」として武漢ウイルス研究所流出説に間接的に言及している。日本では大きく報じられなかったが、海外では今年4月以降、新型コロナの起源に関する報道が相次いでいる。
バイデン大統領が3月20日に「米情報機関が集めた新型コロナ関連の情報を機密解除して公開することを求める法案」に署名したことが背景にある。共和党はこの法律をテコに米国民に情報を開示し、中国の責任を問う世論を喚起する狙いがあると言われている。
米ウオール・ストリート・ジャーナルは4月18日「米上院保健教育労働年金委員会が新型コロナの起源について調査した結果、『中国の研究所から流出した』と結論付けた」と報じたが、最も充実した内容の記事を報じたのは、6月10日付サンデータイムズ（イギリスの日刊紙「タイムズ」の週末版）だった。
次々と認定される中国・流出説
サンデータイムズは、情報公開請求で確保した米国の情報機密文書や各種の科学論文、関係者の間でやりとりされた電子メールなどを検討した結果、「中国軍と武漢ウイルス研究所が生物兵器として新型コロナウイルスを開発したものの、管理が不十分だったために流出した」と結論づけた。
サンデータイムズによれば、遅くとも2017年から中国軍事医学科学院と共同で秘密裡にコロナウイルス研究を実施していた武漢ウイルス研究所は、アメリカの非営利団体「エコヘルス・アライアンス」を介して65万ドルもの米連邦資金を得ていたという。（なお、米国政府は7月17日、武漢ウイルス研究所の米連邦資金へのアクセスを停止する決定を行った）。
しかし、この8月、さらに衝撃的な事実が明らかになったのだ――。
■中国系企業から「ヤバいウイルス」が見つかった！
新型コロナウイルスの起源が、中国の「武漢ウイルス研究所」であるとの認識がアメリカの政府系機関の間で広がっている。
遅くとも2017年から中国軍事医学科学院と共同で秘密裡にコロナウイルス研究を実施していた武漢ウイルス研究所は、アメリカの非営利団体「エコヘルス・アライアンス」を介して65万ドルもの米連邦資金を得ていたという（なお、米国政府は7月17日、武漢ウイルス研究所の米連邦資金へのアクセスを停止する決定を行った）。
しかし、この8月、さらに衝撃的な事実が明らかになった。
カリフォルニア州フレズノ郡リードレー市にある中国系企業プレステージ・バイオテック社が運営する研究施設から、新型コロナウイルスを含む20種類以上の病原体が見つかったのだ。
■なんと「流出説」は中国体制派からも飛び出した！
新型コロナ以外の病原体では、HIV、マラリア、風疹、ヘルペス、デングなどのウイルスが検出されている。
研究施設からは、新型コロナに感染するよう遺伝子操作された約1000匹のネズミや800に及ぶ化学物資、血液などの体液、大量の医療廃棄物なども発見されている。プレステージ・バイオテック社は、新型コロナなどの迅速検査法を開発していたようだが、リードリー市から正式なライセンスを取得していなかったため、同市は今年3月に同施設に立ち入り調査を実施するまでその活動を全く把握していなかった。
中国系企業が新型コロナを使った実験を秘密裡に実施していたことが明るみになったことで、米国では「武漢ウイルス研究所説」への関心が再び高まっている。
中国側からも驚くべき発言が飛び出している。
英BBCは5月30日「中国の疾病管理センター（CDC）の責任者を辞任した高福氏が、『新型コロナが研究施設から流出した可能性を排除すべきではない』と述べた」と報じた。
中国政府は、これまで武漢ウイルス研究所流出説に声高に反論してきたが、高福氏の発言は明らかに毛色が異なる。
さらに、高氏は「武漢ウイルス研究所に対して何らかの正式調査が行われた」と指摘しており、中国政府は公式発表以上に研究所流出説を深刻に受け止めていることがうかがえる。
■習近平の見る「悪夢」
足元の状況は習近平国家主席にとって悪夢だと言っても過言ではない。
トランプ前大統領は、今年3月「中国にパンデミックの責任をとらせる」という2020年の大統領選の公約を再び持ち出している。補償金の総額は60兆ドル、中国の国内総生産（GDP）の4倍近くに相当する。
ポピュリストのトランプ氏は、新型コロナに関する中国への懲罰は米国を始め国際社会の支持を得やすいと考えているようだ。
2020年半ばに国際社会から中国に賠償を求める声が出始めたとき、中国メデイアは「8ヵ国連合軍の再現だ」と猛反発した。1900年、義和団の暴徒に包囲された北京の公使館の解放を理由に、日本を始め列強8ヵ国は中国に軍隊を派遣した。
その後、清朝は巨額の賠償金を課され、1912年に滅亡した
新型コロナに関する「不都合な真実」が白日の下にさらされるような事態になれば、中国共産党政府も清朝の二の舞を踏むことになってしまうのだろうか。
■「深入りするな。消されるぞ」
と忠告され…アメリカ亡命中の研究者が決死の告発「新型コロナは『中国軍の生物兵器』として開発された」
かつては根拠薄弱な陰謀論とも言われていた「研究所流出説」。しかし、ここに来て米エネルギー省やFBIが、ウイルスは中国の研究所から流出した可能性が高いと指摘。重要人物がついに口を開いた。
隠蔽に躍起になる中国政府
世界で約7億人が感染し、約700万人が死亡したパンデミックはなぜ起きたのか―その秘密の扉がいま、静かに開かれようとしている。
「新型コロナウイルスは中国軍の生物兵器として開発され、意図的に武漢にあるウイルスの研究施設から漏洩されたものです。世界はその起源を知るスタートラインに立っています」
誰よりも早く「武漢起源説」を唱えて中国を追われ、現在、アメリカに亡命中の閻麗夢博士は、本誌の取材に対してこう断言する。
いま、アメリカで新型コロナの発生起源に大きな関心が集まっている。今年2月に米エネルギー省が、「武漢のウイルス研究所から流出した可能性が高い」とする報告書をまとめたことをはじめ、米連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ長官も、2月28日放映のFOXニュースで「研究所の事故である可能性がもっとも高い」と述べるなど、次々と「研究所起源説」を支持する声が上がっているのだ。
その源流を作ったのが、イェン博士である。この4年間、決死の覚悟で「武漢研究所流出説」を訴え続けてきた博士は、世界保健機関（WHO）認定のウイルス研究の権威である香港大学公衆衛生学院の研究員だった。'19年12月、武漢で広がり始めた原因不明の感染症の調査を命じられた彼女は、感染拡大の隠蔽に躍起になる中国政府の姿を目の当たりにする。
「調査を始めた時、すでに武漢はパニックでした。調査を命じられた翌日、最前線で奮戦していた李文亮医師（後に感染して死亡）は、原因不明の肺炎が広がっているとSNSで警鐘を鳴らしたところ、中国政府に処分されました」
イェン博士は、その後、香港大学の研究所の上司から「武漢の人々がラクーンドッグ（タヌキ）を食べるという情報を集めてほしい」という不可解な指示を受ける。
「同じコロナウイルスで肺炎を引き起こすSARSが'02～'03年に流行した時、まずハクビシンが宿主となって人間に感染したことを突き止めたのは香港大学でした。中国政府は新型コロナでも、中間宿主を動物とするストーリーを描き、それを権威ある香港大学に公表させたかったのでしょう」
しかし、いくら調べても武漢の市場にタヌキは売られておらず、武漢の住民がタヌキを食べるという情報もなかった。
一刻も早く感染拡大の危機を世界に公表しなければならないはずだが、政府や香港大学にその様子は見られない。'20年1月19日、イェン博士はやむなく、アメリカの中国語メディア『路徳社』で武漢の惨状を公表する。
「香港大学の上司から『深入りするな。消されるぞ』と警告されました。背後に中国当局の意向があることは明白でした。私は身の危険を感じ、4月28日にアメリカへ亡命しました」
亡命を果たしたイェン博士は、新型コロナの特徴と中国のプロパガンダ戦を告発する3つの論文、いわゆる「イェン・レポート」を、研究データのオンラインプラットフォーム「Zondo」に発表。'20年9月に公表された第1弾では、新型コロナが人為的に作製されたことを告発している。
「自然発生説によれば、新型コロナウイルスはセンザンコウやハクビシンなどの中間宿主内で変異し、人間への感染確率を高めるとされています。しかし、新型コロナウイルスには人間の細胞と結合しやすいスパイクタンパク質が含まれており、これは自然発生説の中間宿主に関する理論や実験結果と一致しません。そして、これらの部位には、人為的な改変の痕跡がはっきりとあります」
■中国当局発表数字は明らかに欺瞞だ、実は厖大、新型コロナウイルス感染症による死者数
どう見ても統計の死者増加数を隠蔽している
2022年12月7日、中国政府は新型コロナウイルス感染症（略称：COVID-19）に対し都市封鎖などの強硬手段によって感染を封じ込める「動態清零（ゼロコロナ政策）」を取り止め、『新型コロナウイルス感染症の流行に対する予防・管理措置の実施の更なる最適化に関する通知』（略称：「新十条」）を発表して、COVID-19の存在を認めた上で感染防止対策と社会経済活動の同時進行を図る「ウイズコロナ政策」へ方向転換することを表明した。
「中国疾病預防控制中心（中国疾病予防管理センター）」は中国政府「国家衛生健康委員会」傘下の「国家疾病預防控制局」直轄の事業機関である。その中国疾病予防管理センターが2020年1月21日から毎日発表して来た『新型コロナウイルス肺炎流行最新状況』の2022年12月7日24時までの数値を見ると、全国（31の省・自治区・直轄市）における累計の死者数は5235人、累計の感染者数は35万4017人であった。
この累計とは2020年1月に湖北省武漢市でCOVID-19の患者が確認されてからの累計であり、死者は過去2年間の累計がわずか5235人であるという意味である。
そこで、『新型コロナウイルス肺炎流行最新状況』に記載された累計死者数の時間的経過を示したものが表1である。
中国当局発表数字は明らかに欺瞞だ、実は厖大、新型コロナウイルス感染症による死者数
感染状況の数字も作為的に統計か
ところで、国家衛生健康委員会は2022年12月26日付で当初から使って来た「新型コロナウイルス肺炎」という名称を「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）」に変更した。2023年12月時点で中国疾病予防管理センターのサイト上に掲載されているCOVID-19の説明文の要約は以下の通りだ。
新型コロナウイルス感染症とは、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2、以下「新型コロナウイルス」)によって引き起こされる感染症。 新型コロナウイルスは紫外線や熱に敏感で、エーテル、エタノールなどの脂溶性溶剤でウイルスを効果的に不活化することが可能。 人混みは一般的に影響を受けやすく、主な感染経路は、呼吸器飛沫や密接な接触、比較的密閉された環境でのエアロゾル感染であり、ウイルス汚染アイテムとの接触後に感染することもある。 現在、国内外で主流となっているオミクロン株は、潜伏期間が2〜4日と短く、感染力が強く、感染速度が速く、病原性は弱まり、免疫逃避能力＜※＞が強くなっています。
※「免疫逃避能力」とは、ワクチンで得た抗体が効かなくなる能力を意味する。
名称変更後の『新型コロナウイルス感染症流行最新状況』は2023年1月8日分まで毎日発表されていたが、1月9日からは『全国新型冠状病毒感染疫情况（全国COVID-19流行状況）』が4月末まで3～5日置きに発表されるようになった。これは1月8日に中国における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の伝染病としての分類が「乙類甲管」から「乙類乙管」へ引き下げられたことに伴う変更であり、日本が2023年5月8日にCOVID-19の感染法上の扱いを2類から5類へ引き下げたのと同様の措置であった。
さらに、５月以降の『全国COVID-19流行状況』は毎月の上旬に前月の流行状況をまとめて発表するようになった。そこで、2023年5月から11月までの「全国COVID-19流行状況」で発表された新規重症患者数と死者数を取りまとめると表2の通りである。
■表2 全国新型環状病毒感染（COVID-19）流行状況（単位：人）
中国当局発表数字は明らかに欺瞞だ、実は厖大、新型コロナウイルス感染症による死者数
表2を見れば分かるように、COVID-19の新規重症患者数と死者数はいずれも月を追う毎にほぼ減少しており、2023年の5月から11月までの7カ月間で新規重症患者数と死者数は共に95パーセント減少している。
しかし、上述した表1の累計死者数からも分かるように、これらの数字は作為的に作られたものと考えられ、中国におけるCOVID-19流行の実態を正しく反映しているものではない。中国の統計データは国家統計局の数字さえも信憑性に欠けているので、上記の数字も中国政府の指示を受けて歪曲されているはずであり、中国国民自体が政府発表の統計数字を信じていないのが実情である。
洩れ伝わる情報では火葬場はどこも満杯
ところで、中国のニュースサイト「第一財経」は12月19日付で、「新型コロナウイルスJN.1変異株は同系のウイルスが変異したもので、公共衛生の危険性は比較的低い」と題する記事を掲載した。
それによれば、11月以来JN.1変異株が世界中で蔓延しているが、中国でも11月に最初のJN.1変異株が発見されて以来、12月10日までに中国国内で7例目のJN.1変異株を確認したという。権威筋によれば、JN.1変異株はこれまでの変異株に比べて、免疫をすり抜ける能力が高く、感染拡大能力も強い由で、世界における感染比率は11月初旬に約4パーセントだったものが、12月初旬には約30パーセント前後まで増大したと言われている。
JN.1の流行と時期を合わせたかのように、中国では11月以降、レントゲン撮影で肺が白く写り、肺の白い部分がウイルスなどに侵されて機能しなくなる「白肺症候群」が小児を主体として流行し、死者が増大しているという。中国の「白肺症候群」はJN.1に感染した可能性が高いと考えられるが、中国政府は「白肺症候群」はCOVID-19（即ち、JN.1）とは無関係との立場で、「白肺症候群」の死者はCOVID-19の死者には算入していないのだ。
では実態はどうなのか。
中国では情報統制がますます厳しくなり、中国国内のCOVID-19に関する情報がニュースとして報じられる可能性はほとんどない。しかし、その間隙を縫って2023年12月中旬に各種のニュースサイトから漏れ伝わってきた情報を取りまとめると以下の通りとなる。
重慶市のCOVID-19感染は極めて深刻な状況にある。COVID-19による死者は非常に多く、「殯儀館（葬儀場）」はどこも満杯の状況にある。火葬場で荼毘（だび）に付す遺体は通常時に比べて極めて多く、「悼念庁（告別式や追悼会を行うホール）」は人の波で埋まり、立錐の余地もない程である。ある市民によれば、彼の友人がCOVID-19で亡くなったが、友人の家に近い石橋鋪火葬場は悼念庁が満杯だったので、少し遠方にある江南火葬場で友人を見送ったという。
河南省南陽市の市民である周さんによれば、同市の火葬場では火葬炉の焼却能力が死者数に追い付かない状態が続いているという。ある火葬場には火葬炉が8基あり、全ての炉を24時間稼働させて遺体の焼却を行っているにもかかわらず、遺体が次々と運び込まれるので、遺体が溢れて焼却が間に合わない状況にある。従来ならば、火葬場は午後に遺体焼却を行わないのが慣例だが、そんなことを言っていられないのが実情である。
南陽市では、この2、3年に民営の火葬場を併設していない「殯儀館（葬儀場）」が少なくとも５軒開業したが、いずれも繁盛している。それというのも、遺体を火葬場の火葬炉で焼却するのは順番待ちであり、待ち時間が長いことから、人々は民営葬儀場の「停屍房（霊安室）」に遺体の入った棺桶を置いて時間待ちをするし、待ち時間が長い時には棺桶に入った遺体を冷凍庫で保管することになる。
医療関係者は口裏を合わせている
医療関係者は「統一口径（口裏合わせ）」で「新型冠状病毒感染症（COVID-19）」とは言わずに、高血圧や糖尿病といった基礎疾患を持つ患者がインフルエンザを併発したことにして処理している。
この点についてある医師は「現在は“統一口径”を命じられているので、病気とCOVID-19との因果関係を発言することは禁じられている。患者がCOVID-19に感染しているか否かの検査を要求されても応じないように命じられているが、実際のところ、患者たちは誰もがその病気がCOVID-19であることを知っている」と述べている。
1年前の2023年1月9日に河南省「健康衛生委員会」主任の闞全程は2023年1月6日までに河南省の人口の89パーセントがCOVID-19に感染したと言明した。これが本当なら、河南省の人口は約1億人だから、8900万人の省民が2023年1月6日までにCOVID-19に感染したことになる。
2023年11月以降、JN.1変異株の感染による「白肺症候群」が中国で流行しているが、これはCOVID-19の蔓延であり、COVID-19の感染が新たに再拡大したことにより多くの死者が発生していると見るべきだろう。
そして、中国の国産ワクチンに関する不安もニュースサイト情報から伝わってくる。
2023年12月1～3日に麗珠医薬集団、石薬集団、神州細胞(Sino Cell Tech)、雲南沃森生物技術、康希諾生物（Can Sino Bio）の5社が製造するCOVID－19ワクチンが中国政府の承認を取得し、緊急納入されてすぐにも接種に供されることになった。しかし、中国ではこれ以前にすでに10種類ものCOVID-19ワクチンが承認されていることから、中国国民はこれら全てのワクチンの安全性に対して不安を感じているという。
北京市民の彭さんは次のように述べた。即ち、一般的にワクチンの生産には時間がかかるだけでなく、その過程が重要であり、臨床試験を経て有効性が認められて初めて製品化され、国家承認を経て実用に供されるべきである。それに加えて、中国のワクチン生産は技術的に遅れていることから、人々は中国製COVID-19ワクチンに対して懐疑的である。聞くところによれば、国産ワクチンを接種した子供の一部は糖尿病を発症した由で、ワクチン接種は心配の種と言える。
一方、湖南省の簫さんは次のように述べている。ワクチンの開発には通常8～10年が必要とされるが、中国政府はワクチンの開発を急き立てるので、その結果としてワクチン接種後に出現する後遺症が極めて多いのが実情である。昨年（2022年）のワクチンは後遺症が出現しており、我々の身近でも人が所構わず転倒するという新種の脳梗塞が発生している。また、多くの子供が頻繁に高熱を発して入院を余儀なくされるが、これもワクチン接種による免疫力の低下が原因ではないのか、と。
このように中国語のニュースサイトや各種情報を総合すると、中国国内ではCOVID-19の流行が再燃し、全国各地でCOVID-19による死者が爆発的に増加しているように思える。
ゼロコロナ廃止から2カ月間で死者200万人増
2023年8月25日付のロイター通信によれば、8月24日に米国のフレッドハッチンソンがん研究センター（Fred Hutchinson Cancer Research Center）が発表した調査結果によれば、中国ではゼロコロナ政策を廃止した2022年12月から2023年1月までの2ヵ月間の死者数が例年の水準を200万人近く上回ったという。
これが事実であり、中国国内の実態だとすれば、中国でCOVID-19の感染が始まった2020年1月から2024年1月の現在までの4年間に累計の死者数はどれほどになっているのか。
その実数が明らかになった暁には中国国民の反発を受けて、中華人民共和国という国家の存亡を左右する可能性も否定できないのではないだろうか。
そもそもCOVID-19は中国起源であり、何らかの人為的ミスによりウイルスを流出させたが、汚染防止の対処を誤り、その事実を隠蔽するのに失敗した結果として、COVID-19を世界中に蔓延させた責任は中国政府にあるはずである。中国政府は世界各国に対してCOVID-19の蔓延によって生じた損失を賠償する必要があるのではないだろうか。
中国政府に彼らの重い責任を頬被りして、知らぬ顔の半兵衛を決め込むことを許してはならない。
コロナ起源に関する主な説明は以下のように分類できます。
研究所流出説：新型コロナウイルスが中国・武漢ウイルスス研究所（WIV）から偶然または意図的に流出し、感染流行が始まったという説です。この説の根拠としては、WIVがコウモリを宿主とするコロナウイルスをを研究していたことや、WIVのの研究者が感染したことなどが挙げられます。しかし、この説には科学的な証拠や確実な証言が乏しく、多くの専門家から否定されています。
生物兵器説：新型コロナウイルスが中国国軍や政府が開発した生物兵器であり、管理不十分に漏洩したという説です。この説の根拠としては、中国国軍や政府が生物兵器禁止条約に違反する形で秘密裏に生物兵器を開発していた可能性や、中国軍や政府が自国内で大規模な感染拡大を引き起こすためにウイルスを放出した可能性などが挙げられます。しかし、この説も科学的な証拠や確実な証言が乏しく、多くの専門家から否定されています。
自然起源説：新型コロナウイルスは自然界で発生し、人工的に作られたものではないという説です。この説の根拠としては、新型コロナウイルスが他の動物から変異した可能性や、新型コロナウイルスが中間宿主を介して人間に広まった可能性などが挙げられます。この説は世界保健健機関（WHO）も支持しており、「すべての仮説は打ち消されていない」と述べています。
以上のように、コロナ起源に関する証拠はまだ不十分であり、確定的な答えは見つかっていません。今後もさらなるる研究やや検証が必要です。
また、コロナ起源に関する証拠と言われることは、新型コロナウイルス（COVID-19）感染染症（COVID-19）は2020年末から世界中で大流行しました。この感染症の原因や発生源（起源）については長年議論されてきましたが、現在でも決着つけることができていません。
■米・国防総省が恐れる中国の「生物化学兵器」
アメリカの国防総省は8月17日、「中国の生物兵器は深刻な脅威だ」と規定する軍事ガイドラインを公表した。中国が意図的に生物兵器を使って全世界で活動中の米軍の活動を攪乱するおそれがあると判断したからだ。
ガイドラインの正式名は「Biodefense Posture Review（BPR）」だ。BPRでは致命的な病原体を作る能力を保有する国として、中国・ロシア・北朝鮮・イランなどを挙げているが、最大の脅威とみなしているのが中国だ。
BPRは、「中国は生物学を『新たな戦争領域』と呼んでいる」とした上で「米軍は緊急に対策を講じなければならない」と強調している。
BPRの発表を受けて、８月17日付米ワシントンポストは「中国は過去10年間、危険な病原体をテストできる実験室に莫大な投資をしてきた。生物学の分野でも『軍民融合（民間技術の軍事転用）』政策を強力に推し進めている」と報じた。
「中国が来年までに攻撃的な生物兵器を保有しても驚かない」とする専門家の見解も伝えている。
根強いコロナ「武漢研究所」流出説
アメリカでは新型コロナの起源について、野党・共和党議員を中心に中国の武漢ウイルス研究所から流出したとする説（武漢ウイルス研究所説）を訴える声が根強い。
BPRも「生物兵器が偶発的に流出する可能性がある」として武漢ウイルス研究所流出説に間接的に言及している。日本では大きく報じられなかったが、海外では今年4月以降、新型コロナの起源に関する報道が相次いでいる。
バイデン大統領が3月20日に「米情報機関が集めた新型コロナ関連の情報を機密解除して公開することを求める法案」に署名したことが背景にある。共和党はこの法律をテコに米国民に情報を開示し、中国の責任を問う世論を喚起する狙いがあると言われている。
米ウオール・ストリート・ジャーナルは4月18日「米上院保健教育労働年金委員会が新型コロナの起源について調査した結果、『中国の研究所から流出した』と結論付けた」と報じたが、最も充実した内容の記事を報じたのは、6月10日付サンデータイムズ（イギリスの日刊紙「タイムズ」の週末版）だった。
次々と認定される中国・流出説
サンデータイムズは、情報公開請求で確保した米国の情報機密文書や各種の科学論文、関係者の間でやりとりされた電子メールなどを検討した結果、「中国軍と武漢ウイルス研究所が生物兵器として新型コロナウイルスを開発したものの、管理が不十分だったために流出した」と結論づけた。
サンデータイムズによれば、遅くとも2017年から中国軍事医学科学院と共同で秘密裡にコロナウイルス研究を実施していた武漢ウイルス研究所は、アメリカの非営利団体「エコヘルス・アライアンス」を介して65万ドルもの米連邦資金を得ていたという。（なお、米国政府は7月17日、武漢ウイルス研究所の米連邦資金へのアクセスを停止する決定を行った）。
しかし、この8月、さらに衝撃的な事実が明らかになったのだ――。
■中国系企業から「ヤバいウイルス」が見つかった！
新型コロナウイルスの起源が、中国の「武漢ウイルス研究所」であるとの認識がアメリカの政府系機関の間で広がっている。
遅くとも2017年から中国軍事医学科学院と共同で秘密裡にコロナウイルス研究を実施していた武漢ウイルス研究所は、アメリカの非営利団体「エコヘルス・アライアンス」を介して65万ドルもの米連邦資金を得ていたという（なお、米国政府は7月17日、武漢ウイルス研究所の米連邦資金へのアクセスを停止する決定を行った）。
しかし、この8月、さらに衝撃的な事実が明らかになった。
カリフォルニア州フレズノ郡リードレー市にある中国系企業プレステージ・バイオテック社が運営する研究施設から、新型コロナウイルスを含む20種類以上の病原体が見つかったのだ。
■なんと「流出説」は中国体制派からも飛び出した！
新型コロナ以外の病原体では、HIV、マラリア、風疹、ヘルペス、デングなどのウイルスが検出されている。
研究施設からは、新型コロナに感染するよう遺伝子操作された約1000匹のネズミや800に及ぶ化学物資、血液などの体液、大量の医療廃棄物なども発見されている。プレステージ・バイオテック社は、新型コロナなどの迅速検査法を開発していたようだが、リードリー市から正式なライセンスを取得していなかったため、同市は今年3月に同施設に立ち入り調査を実施するまでその活動を全く把握していなかった。
中国系企業が新型コロナを使った実験を秘密裡に実施していたことが明るみになったことで、米国では「武漢ウイルス研究所説」への関心が再び高まっている。
中国側からも驚くべき発言が飛び出している。
英BBCは5月30日「中国の疾病管理センター（CDC）の責任者を辞任した高福氏が、『新型コロナが研究施設から流出した可能性を排除すべきではない』と述べた」と報じた。
中国政府は、これまで武漢ウイルス研究所流出説に声高に反論してきたが、高福氏の発言は明らかに毛色が異なる。
さらに、高氏は「武漢ウイルス研究所に対して何らかの正式調査が行われた」と指摘しており、中国政府は公式発表以上に研究所流出説を深刻に受け止めていることがうかがえる。
■習近平の見る「悪夢」
足元の状況は習近平国家主席にとって悪夢だと言っても過言ではない。
トランプ前大統領は、今年3月「中国にパンデミックの責任をとらせる」という2020年の大統領選の公約を再び持ち出している。補償金の総額は60兆ドル、中国の国内総生産（GDP）の4倍近くに相当する。
ポピュリストのトランプ氏は、新型コロナに関する中国への懲罰は米国を始め国際社会の支持を得やすいと考えているようだ。
2020年半ばに国際社会から中国に賠償を求める声が出始めたとき、中国メデイアは「8ヵ国連合軍の再現だ」と猛反発した。1900年、義和団の暴徒に包囲された北京の公使館の解放を理由に、日本を始め列強8ヵ国は中国に軍隊を派遣した。
その後、清朝は巨額の賠償金を課され、1912年に滅亡した
新型コロナに関する「不都合な真実」が白日の下にさらされるような事態になれば、中国共産党政府も清朝の二の舞を踏むことになってしまうのだろうか。
■「深入りするな。消されるぞ」
と忠告され…アメリカ亡命中の研究者が決死の告発「新型コロナは『中国軍の生物兵器』として開発された」
かつては根拠薄弱な陰謀論とも言われていた「研究所流出説」。しかし、ここに来て米エネルギー省やFBIが、ウイルスは中国の研究所から流出した可能性が高いと指摘。重要人物がついに口を開いた。
隠蔽に躍起になる中国政府
世界で約7億人が感染し、約700万人が死亡したパンデミックはなぜ起きたのか―その秘密の扉がいま、静かに開かれようとしている。
「新型コロナウイルスは中国軍の生物兵器として開発され、意図的に武漢にあるウイルスの研究施設から漏洩されたものです。世界はその起源を知るスタートラインに立っています」
誰よりも早く「武漢起源説」を唱えて中国を追われ、現在、アメリカに亡命中の閻麗夢博士は、本誌の取材に対してこう断言する。
いま、アメリカで新型コロナの発生起源に大きな関心が集まっている。今年2月に米エネルギー省が、「武漢のウイルス研究所から流出した可能性が高い」とする報告書をまとめたことをはじめ、米連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ長官も、2月28日放映のFOXニュースで「研究所の事故である可能性がもっとも高い」と述べるなど、次々と「研究所起源説」を支持する声が上がっているのだ。
その源流を作ったのが、イェン博士である。この4年間、決死の覚悟で「武漢研究所流出説」を訴え続けてきた博士は、世界保健機関（WHO）認定のウイルス研究の権威である香港大学公衆衛生学院の研究員だった。'19年12月、武漢で広がり始めた原因不明の感染症の調査を命じられた彼女は、感染拡大の隠蔽に躍起になる中国政府の姿を目の当たりにする。
「調査を始めた時、すでに武漢はパニックでした。調査を命じられた翌日、最前線で奮戦していた李文亮医師（後に感染して死亡）は、原因不明の肺炎が広がっているとSNSで警鐘を鳴らしたところ、中国政府に処分されました」
イェン博士は、その後、香港大学の研究所の上司から「武漢の人々がラクーンドッグ（タヌキ）を食べるという情報を集めてほしい」という不可解な指示を受ける。
「同じコロナウイルスで肺炎を引き起こすSARSが'02～'03年に流行した時、まずハクビシンが宿主となって人間に感染したことを突き止めたのは香港大学でした。中国政府は新型コロナでも、中間宿主を動物とするストーリーを描き、それを権威ある香港大学に公表させたかったのでしょう」
しかし、いくら調べても武漢の市場にタヌキは売られておらず、武漢の住民がタヌキを食べるという情報もなかった。
一刻も早く感染拡大の危機を世界に公表しなければならないはずだが、政府や香港大学にその様子は見られない。'20年1月19日、イェン博士はやむなく、アメリカの中国語メディア『路徳社』で武漢の惨状を公表する。
「香港大学の上司から『深入りするな。消されるぞ』と警告されました。背後に中国当局の意向があることは明白でした。私は身の危険を感じ、4月28日にアメリカへ亡命しました」
亡命を果たしたイェン博士は、新型コロナの特徴と中国のプロパガンダ戦を告発する3つの論文、いわゆる「イェン・レポート」を、研究データのオンラインプラットフォーム「Zondo」に発表。'20年9月に公表された第1弾では、新型コロナが人為的に作製されたことを告発している。
「自然発生説によれば、新型コロナウイルスはセンザンコウやハクビシンなどの中間宿主内で変異し、人間への感染確率を高めるとされています。しかし、新型コロナウイルスには人間の細胞と結合しやすいスパイクタンパク質が含まれており、これは自然発生説の中間宿主に関する理論や実験結果と一致しません。そして、これらの部位には、人為的な改変の痕跡がはっきりとあります」
■中国当局発表数字は明らかに欺瞞だ、実は厖大、新型コロナウイルス感染症による死者数
どう見ても統計の死者増加数を隠蔽している
2022年12月7日、中国政府は新型コロナウイルス感染症（略称：COVID-19）に対し都市封鎖などの強硬手段によって感染を封じ込める「動態清零（ゼロコロナ政策）」を取り止め、『新型コロナウイルス感染症の流行に対する予防・管理措置の実施の更なる最適化に関する通知』（略称：「新十条」）を発表して、COVID-19の存在を認めた上で感染防止対策と社会経済活動の同時進行を図る「ウイズコロナ政策」へ方向転換することを表明した。
「中国疾病預防控制中心（中国疾病予防管理センター）」は中国政府「国家衛生健康委員会」傘下の「国家疾病預防控制局」直轄の事業機関である。その中国疾病予防管理センターが2020年1月21日から毎日発表して来た『新型コロナウイルス肺炎流行最新状況』の2022年12月7日24時までの数値を見ると、全国（31の省・自治区・直轄市）における累計の死者数は5235人、累計の感染者数は35万4017人であった。
この累計とは2020年1月に湖北省武漢市でCOVID-19の患者が確認されてからの累計であり、死者は過去2年間の累計がわずか5235人であるという意味である。
そこで、『新型コロナウイルス肺炎流行最新状況』に記載された累計死者数の時間的経過を示したものが表1である。
中国当局発表数字は明らかに欺瞞だ、実は厖大、新型コロナウイルス感染症による死者数
感染状況の数字も作為的に統計か
ところで、国家衛生健康委員会は2022年12月26日付で当初から使って来た「新型コロナウイルス肺炎」という名称を「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）」に変更した。2023年12月時点で中国疾病予防管理センターのサイト上に掲載されているCOVID-19の説明文の要約は以下の通りだ。
新型コロナウイルス感染症とは、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2、以下「新型コロナウイルス」)によって引き起こされる感染症。 新型コロナウイルスは紫外線や熱に敏感で、エーテル、エタノールなどの脂溶性溶剤でウイルスを効果的に不活化することが可能。 人混みは一般的に影響を受けやすく、主な感染経路は、呼吸器飛沫や密接な接触、比較的密閉された環境でのエアロゾル感染であり、ウイルス汚染アイテムとの接触後に感染することもある。 現在、国内外で主流となっているオミクロン株は、潜伏期間が2〜4日と短く、感染力が強く、感染速度が速く、病原性は弱まり、免疫逃避能力＜※＞が強くなっています。
※「免疫逃避能力」とは、ワクチンで得た抗体が効かなくなる能力を意味する。
名称変更後の『新型コロナウイルス感染症流行最新状況』は2023年1月8日分まで毎日発表されていたが、1月9日からは『全国新型冠状病毒感染疫情况（全国COVID-19流行状況）』が4月末まで3～5日置きに発表されるようになった。これは1月8日に中国における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の伝染病としての分類が「乙類甲管」から「乙類乙管」へ引き下げられたことに伴う変更であり、日本が2023年5月8日にCOVID-19の感染法上の扱いを2類から5類へ引き下げたのと同様の措置であった。
さらに、５月以降の『全国COVID-19流行状況』は毎月の上旬に前月の流行状況をまとめて発表するようになった。そこで、2023年5月から11月までの「全国COVID-19流行状況」で発表された新規重症患者数と死者数を取りまとめると表2の通りである。
■表2 全国新型環状病毒感染（COVID-19）流行状況（単位：人）
中国当局発表数字は明らかに欺瞞だ、実は厖大、新型コロナウイルス感染症による死者数
表2を見れば分かるように、COVID-19の新規重症患者数と死者数はいずれも月を追う毎にほぼ減少しており、2023年の5月から11月までの7カ月間で新規重症患者数と死者数は共に95パーセント減少している。
しかし、上述した表1の累計死者数からも分かるように、これらの数字は作為的に作られたものと考えられ、中国におけるCOVID-19流行の実態を正しく反映しているものではない。中国の統計データは国家統計局の数字さえも信憑性に欠けているので、上記の数字も中国政府の指示を受けて歪曲されているはずであり、中国国民自体が政府発表の統計数字を信じていないのが実情である。
洩れ伝わる情報では火葬場はどこも満杯
ところで、中国のニュースサイト「第一財経」は12月19日付で、「新型コロナウイルスJN.1変異株は同系のウイルスが変異したもので、公共衛生の危険性は比較的低い」と題する記事を掲載した。
それによれば、11月以来JN.1変異株が世界中で蔓延しているが、中国でも11月に最初のJN.1変異株が発見されて以来、12月10日までに中国国内で7例目のJN.1変異株を確認したという。権威筋によれば、JN.1変異株はこれまでの変異株に比べて、免疫をすり抜ける能力が高く、感染拡大能力も強い由で、世界における感染比率は11月初旬に約4パーセントだったものが、12月初旬には約30パーセント前後まで増大したと言われている。
JN.1の流行と時期を合わせたかのように、中国では11月以降、レントゲン撮影で肺が白く写り、肺の白い部分がウイルスなどに侵されて機能しなくなる「白肺症候群」が小児を主体として流行し、死者が増大しているという。中国の「白肺症候群」はJN.1に感染した可能性が高いと考えられるが、中国政府は「白肺症候群」はCOVID-19（即ち、JN.1）とは無関係との立場で、「白肺症候群」の死者はCOVID-19の死者には算入していないのだ。
では実態はどうなのか。
中国では情報統制がますます厳しくなり、中国国内のCOVID-19に関する情報がニュースとして報じられる可能性はほとんどない。しかし、その間隙を縫って2023年12月中旬に各種のニュースサイトから漏れ伝わってきた情報を取りまとめると以下の通りとなる。
重慶市のCOVID-19感染は極めて深刻な状況にある。COVID-19による死者は非常に多く、「殯儀館（葬儀場）」はどこも満杯の状況にある。火葬場で荼毘（だび）に付す遺体は通常時に比べて極めて多く、「悼念庁（告別式や追悼会を行うホール）」は人の波で埋まり、立錐の余地もない程である。ある市民によれば、彼の友人がCOVID-19で亡くなったが、友人の家に近い石橋鋪火葬場は悼念庁が満杯だったので、少し遠方にある江南火葬場で友人を見送ったという。
河南省南陽市の市民である周さんによれば、同市の火葬場では火葬炉の焼却能力が死者数に追い付かない状態が続いているという。ある火葬場には火葬炉が8基あり、全ての炉を24時間稼働させて遺体の焼却を行っているにもかかわらず、遺体が次々と運び込まれるので、遺体が溢れて焼却が間に合わない状況にある。従来ならば、火葬場は午後に遺体焼却を行わないのが慣例だが、そんなことを言っていられないのが実情である。
南陽市では、この2、3年に民営の火葬場を併設していない「殯儀館（葬儀場）」が少なくとも５軒開業したが、いずれも繁盛している。それというのも、遺体を火葬場の火葬炉で焼却するのは順番待ちであり、待ち時間が長いことから、人々は民営葬儀場の「停屍房（霊安室）」に遺体の入った棺桶を置いて時間待ちをするし、待ち時間が長い時には棺桶に入った遺体を冷凍庫で保管することになる。
医療関係者は口裏を合わせている
医療関係者は「統一口径（口裏合わせ）」で「新型冠状病毒感染症（COVID-19）」とは言わずに、高血圧や糖尿病といった基礎疾患を持つ患者がインフルエンザを併発したことにして処理している。
この点についてある医師は「現在は“統一口径”を命じられているので、病気とCOVID-19との因果関係を発言することは禁じられている。患者がCOVID-19に感染しているか否かの検査を要求されても応じないように命じられているが、実際のところ、患者たちは誰もがその病気がCOVID-19であることを知っている」と述べている。
1年前の2023年1月9日に河南省「健康衛生委員会」主任の闞全程は2023年1月6日までに河南省の人口の89パーセントがCOVID-19に感染したと言明した。これが本当なら、河南省の人口は約1億人だから、8900万人の省民が2023年1月6日までにCOVID-19に感染したことになる。
2023年11月以降、JN.1変異株の感染による「白肺症候群」が中国で流行しているが、これはCOVID-19の蔓延であり、COVID-19の感染が新たに再拡大したことにより多くの死者が発生していると見るべきだろう。
そして、中国の国産ワクチンに関する不安もニュースサイト情報から伝わってくる。
2023年12月1～3日に麗珠医薬集団、石薬集団、神州細胞(Sino Cell Tech)、雲南沃森生物技術、康希諾生物（Can Sino Bio）の5社が製造するCOVID－19ワクチンが中国政府の承認を取得し、緊急納入されてすぐにも接種に供されることになった。しかし、中国ではこれ以前にすでに10種類ものCOVID-19ワクチンが承認されていることから、中国国民はこれら全てのワクチンの安全性に対して不安を感じているという。
北京市民の彭さんは次のように述べた。即ち、一般的にワクチンの生産には時間がかかるだけでなく、その過程が重要であり、臨床試験を経て有効性が認められて初めて製品化され、国家承認を経て実用に供されるべきである。それに加えて、中国のワクチン生産は技術的に遅れていることから、人々は中国製COVID-19ワクチンに対して懐疑的である。聞くところによれば、国産ワクチンを接種した子供の一部は糖尿病を発症した由で、ワクチン接種は心配の種と言える。
一方、湖南省の簫さんは次のように述べている。ワクチンの開発には通常8～10年が必要とされるが、中国政府はワクチンの開発を急き立てるので、その結果としてワクチン接種後に出現する後遺症が極めて多いのが実情である。昨年（2022年）のワクチンは後遺症が出現しており、我々の身近でも人が所構わず転倒するという新種の脳梗塞が発生している。また、多くの子供が頻繁に高熱を発して入院を余儀なくされるが、これもワクチン接種による免疫力の低下が原因ではないのか、と。
このように中国語のニュースサイトや各種情報を総合すると、中国国内ではCOVID-19の流行が再燃し、全国各地でCOVID-19による死者が爆発的に増加しているように思える。
ゼロコロナ廃止から2カ月間で死者200万人増
2023年8月25日付のロイター通信によれば、8月24日に米国のフレッドハッチンソンがん研究センター（Fred Hutchinson Cancer Research Center）が発表した調査結果によれば、中国ではゼロコロナ政策を廃止した2022年12月から2023年1月までの2ヵ月間の死者数が例年の水準を200万人近く上回ったという。
これが事実であり、中国国内の実態だとすれば、中国でCOVID-19の感染が始まった2020年1月から2024年1月の現在までの4年間に累計の死者数はどれほどになっているのか。
その実数が明らかになった暁には中国国民の反発を受けて、中華人民共和国という国家の存亡を左右する可能性も否定できないのではないだろうか。
そもそもCOVID-19は中国起源であり、何らかの人為的ミスによりウイルスを流出させたが、汚染防止の対処を誤り、その事実を隠蔽するのに失敗した結果として、COVID-19を世界中に蔓延させた責任は中国政府にあるはずである。中国政府は世界各国に対してCOVID-19の蔓延によって生じた損失を賠償する必要があるのではないだろうか。
中国政府に彼らの重い責任を頬被りして、知らぬ顔の半兵衛を決め込むことを許してはならない。
2024.01.11 18:32
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旧田中邸放火報復「私は返した」
2024.01.11
田中真紀子元外相の家が火事になったというニュースは、気になります。出火原因や真紀子氏の動向については、まだ詳しい情報がありませんが、いくつかの報道があります。
日本経済新聞によると、8日午後3時20分ごろ、東京都文京区目白台の公園利用者から「田中角栄邸の方向からものすごいい煙が出ている」と110番通報があったそうです。警視庁大塚署員が田中元首相の旧邸宅から出火していることを確認したとのことです。敷地内には出火当時、元首相の長女の真紀子元外相らがいたが、けがはなかったそうです。
読売新聞によると、真紀子氏は「仏壇に線香を上げていた」と説明しているということです。また、旧邸宅は「目白御殿」と呼ばれ、、権力の象徴とされたそうです。ロッキード事件で1976年に逮捕された際、角栄氏は旧邸宅から出頭したり、航空機の機種選定を巡る商社元幹部との面会も旧邸宅内で行われたとされました。
日本スポーツ新聞によると、真紀子氏は8日国会内でで講演し、「政治とカネ」の問題解消や政治改革について与野党各党に提言する考えを明かしたそうです。また、「私は返した」と白封筒に100万円のの機密費を入れて送ったことも明かしました。
朝日新聞デジタルでは、小泉首相が2002年1月外務官僚と対立した真紀子外相を更迭する際に支持率が急落したことや、近年欧州や米国でポピュリスト的な手法の政治家が人気を集めていることなどを報じています。
以上の情報から推測するならば、田中真紀子氏は自分の政治的立場や財政的的状況を隠すために暴露したり暴力的な行動を起こしたりする可能性もあります。しかし、これらはあくまで推測であり、事実ではありません。真紀子氏本人や関係者から正式な発表やコメントがあるまでは確信することはできません。
■〝裏切り〟の経緯 パー券事件、元首相の暗殺後「還流廃止」撤回か 西村康稔氏ら派閥幹部再聴取
自民党派閥のパーティー収入不記載事件で、東京地検特捜部は、安倍派（清和政策研究会）の還流システムの全容解明を急いでいる。西村康稔前経産相ら同派幹部に対し、任意の事情聴取を重ねているようだ。中でも、今後の焦点となりそうなのが〝裏切りの経緯〟だ。安倍晋三元首相が指示した「還流廃止」の方針を、暗殺直後、同派の一部幹部が撤回したとされる。特捜部は重大関心を寄せている。
■元首相の暗殺後に
「安倍派の会計責任者は『還流や裏金化の違法性を認識していた』などと供述している。当然、指示・共謀した者の解明が必要となる」
司法関係者は、今後の捜査の展望をこう見通した。
今回の事件では、政治資金規正法違反（虚偽記入）容疑で、衆院議員の池田佳隆容疑者（比例東海、自民党除名）が逮捕された。
特捜部は、パーティー収入の還流と、一部の議員による「中抜き」を合わせた安倍派の裏金が２０２２年までの５年間で６億円近くに上ることを確認した。額の多い、大野泰正参院議員（岐阜選挙区）や、谷川弥一衆院議員（長崎３区）の立件も検討しているとされる。
こうしたなか、「裏切りの経緯」が焦点となってきた。
夕刊フジ既報の通り、安倍氏は２０２１年１１月に派閥会長に就任後、パーティー券販売のノルマ超過分を還流する仕組みを問題視し、「還流廃止」を指示した。
ところが、安倍氏が２２年７月に凶弾に倒れた後、一部幹部の意向で還流が継続された。当時、派閥運営を取り仕切る事務総長だった西村氏らの関与も報じられている。
安倍氏に近かった菅義偉前首相は６日放送のニッポン放送の番組で、「安倍氏は『あの仕組み（還流）はやめるべきだ』と言っていたようだ。（派閥の）会長職もそんなに長く務めていない」と証言している。
関係者によると、特捜部は歴代事務総長らに聴取を重ねているという。特捜部は、安倍氏の意向を覆し、還流を続けた派閥幹部について、立件の可否も含め、慎重に捜査を進めているもようだ。
岸田文雄首相（自民党総裁）は、政治刷新本部の初会合を１１日に開く方向で最終調整している。外部有識者を招いて政治資金規正法の厳格化を検討し、今月中に中間取りまとめを行うという。
自民党関係者は「今月末の通常国会召集を見据えて、特捜部の捜査が加速する可能性がある。岸田首相の危機管理能力には厳しい視線が注がれており、政治刷新本部の意義も厳しく問われる」と危機感をあらわにした。
■警察消防焼け跡捜索
8日午後3時20分ごろ、東京都文京区目白台1丁目の公園の利用者から、「田中角栄の家の方向からものすごい煙が出ている」などと110番通報があった。東京消防庁によると、2階建て住宅から出火し、2階建ての住宅延べ約800平方メートルが全焼し、南側の雑木林などが焼けた。警視庁によると、出火当時住宅に2人がいたが、けが人はなかった。現場は故田中角栄・元首相の自宅だった住宅。
角栄氏の長女で元外務大臣の田中真紀子氏（79）は8日午後5時半ごろ、朝日新聞の電話取材に「ぜんぶまる焦げ。私がお仏壇にお線香をあげて消し忘れた。（火災を）発見したのも私」と答えた。夫の直紀氏（83）とともに無事だという。
現場はJR目白駅の東約1・3キロの住宅街で、幹線道路に面している。出火当時、近くの公園にいた男性（55）は「焦げ臭かったので旧田中邸の方を見たら、火が数メートルの高さまで上がっていた。とにかく煙がすごかった」と話した。
付近の道路には、警察や消防の車両が10台以上並び、「田中」と書かれた表札のある門を消防隊員が出入りしていた。
日本経済新聞によると、8日午後3時20分ごろ、東京都文京区目白台の公園利用者から「田中角栄邸の方向からものすごいい煙が出ている」と110番通報があったそうです。警視庁大塚署員が田中元首相の旧邸宅から出火していることを確認したとのことです。敷地内には出火当時、元首相の長女の真紀子元外相らがいたが、けがはなかったそうです。
読売新聞によると、真紀子氏は「仏壇に線香を上げていた」と説明しているということです。また、旧邸宅は「目白御殿」と呼ばれ、、権力の象徴とされたそうです。ロッキード事件で1976年に逮捕された際、角栄氏は旧邸宅から出頭したり、航空機の機種選定を巡る商社元幹部との面会も旧邸宅内で行われたとされました。
日本スポーツ新聞によると、真紀子氏は8日国会内でで講演し、「政治とカネ」の問題解消や政治改革について与野党各党に提言する考えを明かしたそうです。また、「私は返した」と白封筒に100万円のの機密費を入れて送ったことも明かしました。
朝日新聞デジタルでは、小泉首相が2002年1月外務官僚と対立した真紀子外相を更迭する際に支持率が急落したことや、近年欧州や米国でポピュリスト的な手法の政治家が人気を集めていることなどを報じています。
以上の情報から推測するならば、田中真紀子氏は自分の政治的立場や財政的的状況を隠すために暴露したり暴力的な行動を起こしたりする可能性もあります。しかし、これらはあくまで推測であり、事実ではありません。真紀子氏本人や関係者から正式な発表やコメントがあるまでは確信することはできません。
■〝裏切り〟の経緯 パー券事件、元首相の暗殺後「還流廃止」撤回か 西村康稔氏ら派閥幹部再聴取
自民党派閥のパーティー収入不記載事件で、東京地検特捜部は、安倍派（清和政策研究会）の還流システムの全容解明を急いでいる。西村康稔前経産相ら同派幹部に対し、任意の事情聴取を重ねているようだ。中でも、今後の焦点となりそうなのが〝裏切りの経緯〟だ。安倍晋三元首相が指示した「還流廃止」の方針を、暗殺直後、同派の一部幹部が撤回したとされる。特捜部は重大関心を寄せている。
■元首相の暗殺後に
「安倍派の会計責任者は『還流や裏金化の違法性を認識していた』などと供述している。当然、指示・共謀した者の解明が必要となる」
司法関係者は、今後の捜査の展望をこう見通した。
今回の事件では、政治資金規正法違反（虚偽記入）容疑で、衆院議員の池田佳隆容疑者（比例東海、自民党除名）が逮捕された。
特捜部は、パーティー収入の還流と、一部の議員による「中抜き」を合わせた安倍派の裏金が２０２２年までの５年間で６億円近くに上ることを確認した。額の多い、大野泰正参院議員（岐阜選挙区）や、谷川弥一衆院議員（長崎３区）の立件も検討しているとされる。
こうしたなか、「裏切りの経緯」が焦点となってきた。
夕刊フジ既報の通り、安倍氏は２０２１年１１月に派閥会長に就任後、パーティー券販売のノルマ超過分を還流する仕組みを問題視し、「還流廃止」を指示した。
ところが、安倍氏が２２年７月に凶弾に倒れた後、一部幹部の意向で還流が継続された。当時、派閥運営を取り仕切る事務総長だった西村氏らの関与も報じられている。
安倍氏に近かった菅義偉前首相は６日放送のニッポン放送の番組で、「安倍氏は『あの仕組み（還流）はやめるべきだ』と言っていたようだ。（派閥の）会長職もそんなに長く務めていない」と証言している。
関係者によると、特捜部は歴代事務総長らに聴取を重ねているという。特捜部は、安倍氏の意向を覆し、還流を続けた派閥幹部について、立件の可否も含め、慎重に捜査を進めているもようだ。
岸田文雄首相（自民党総裁）は、政治刷新本部の初会合を１１日に開く方向で最終調整している。外部有識者を招いて政治資金規正法の厳格化を検討し、今月中に中間取りまとめを行うという。
自民党関係者は「今月末の通常国会召集を見据えて、特捜部の捜査が加速する可能性がある。岸田首相の危機管理能力には厳しい視線が注がれており、政治刷新本部の意義も厳しく問われる」と危機感をあらわにした。
■警察消防焼け跡捜索
8日午後3時20分ごろ、東京都文京区目白台1丁目の公園の利用者から、「田中角栄の家の方向からものすごい煙が出ている」などと110番通報があった。東京消防庁によると、2階建て住宅から出火し、2階建ての住宅延べ約800平方メートルが全焼し、南側の雑木林などが焼けた。警視庁によると、出火当時住宅に2人がいたが、けが人はなかった。現場は故田中角栄・元首相の自宅だった住宅。
角栄氏の長女で元外務大臣の田中真紀子氏（79）は8日午後5時半ごろ、朝日新聞の電話取材に「ぜんぶまる焦げ。私がお仏壇にお線香をあげて消し忘れた。（火災を）発見したのも私」と答えた。夫の直紀氏（83）とともに無事だという。
現場はJR目白駅の東約1・3キロの住宅街で、幹線道路に面している。出火当時、近くの公園にいた男性（55）は「焦げ臭かったので旧田中邸の方を見たら、火が数メートルの高さまで上がっていた。とにかく煙がすごかった」と話した。
付近の道路には、警察や消防の車両が10台以上並び、「田中」と書かれた表札のある門を消防隊員が出入りしていた。
