【全容解説】イスラエル・ハマス・ヒズボラ戦争
2023.11.05
■イスラエル ガザ市街地に侵攻
イスラエルのガラント国防相は、地上部隊がガザの市街地に入ったと明らかにした。
ガラント国防相は4日、イスラエル軍の地上部隊が、ガザ地区の中心都市であるガザ市を南北から攻撃し、市街地に入ったと明らかにした。
一方、ハマス側はイスラエル軍の空爆により、60人以上の人質が行方がわからなくなっていると発表した。
イスラエル側は人質はおよそ240人としていることから、ハマス側の発表が事実であれば行方不明となっている人質は全体の4分の1に達する。
こうした中、アメリカのバイデン大統領は4日、ガザでの人道目的の戦闘の一時停止に向けた協議が進展しているという考えを示した。
アメリカ・バイデン大統領「（人道目的の戦闘の一時停止の進展は?）イエス」
人道目的の戦闘の一時停止をめぐっては、中東を歴訪中のブリンケン国務長官もアラブ諸国の外相らと協議を続けている。
即時停戦を求める大規模なデモは、この週末もアメリカの首都ワシントンをはじめ、ヨーロッパや中東など世界各地で行われている。
イスラエル軍による激しい攻撃が続くパレスチナ自治区ガザ地区で4日、避難所の学校や難民キャンプなどが被害を受け、数十人が死亡しました。
ロイター通信によりますと、ガザ地区北部のジャバリアで国連が運営する避難所の学校が4日、イスラエル軍の空爆を受けました。ガザ地区保健当局は、この空爆で15人が死亡したと発表しています。また、中東メディアは、中部にあるマガジ難民キャンプも空爆を受け、病院関係者の話として、30人以上が死亡したと伝えています。
連日激しい空爆が続く中、ハマス側はおよそ240人いるとみられる人質のうち、60人以上が行方不明になったと主張しています。
一方、攻勢を強めるイスラエル軍は、ガラント国防相が4日、「ハマスは大打撃を受けている。司令官12人が死亡した」と述べ、攻撃の成果を強調しています。
こうした中、アメリカのブリンケン国務長官が4日、サウジアラビアやエジプトなどアラブ諸国の外相らと会談しました。
アラブ諸国が即時停戦が必要と主張したのに対し、ブリンケン長官は「停戦はハマスに立て直しの機会を与えるだけ」として、人道支援を円滑化させる目的での戦闘の一時停止を主張しました。
双方の溝の深さが改めて浮き彫りになり、事態の収束につながる成果は打ち出せていません。
■【解説】 イスラエル・ガザ戦争 4週間たった今、五つの新しい現実＝BBC国際編集長
イスラム組織ハマスが10月7日にイスラエルを奇襲攻撃して以来、大量の記事や分析やコメントがあふれ出している。しかし、この事態の全容を知る人は誰もいないのだと、まずはその点を理解しておく必要がある。戦争の霧を突破して、戦場で何が起きているのか把握するのは、いつもと同じように困難だ。そしてそれに加えて、イスラエルとパレスチナの紛争の新しい形が、まだ浮き彫りになっていない。
事態は今も猛スピードで動き続けている。この戦争が拡大するかもしれないという懸念は、依然として現実味のあることだ。中東での新しい現実はどこかにあるのだが、その形と仕組みがどうなるのかは、今のこの戦争が今年いっぱい、そしておそらくその先に至るまで、どう展開するか次第だ。
すでにわかっていることと、わかっていないことを、いくつか書き並べてみる。下に挙げた内容は、わかっていることとそうでないことの全てでは決してない。
2003年にアメリカがイラクに侵攻した際、当時のドナルド・ラムズフェルド米国防長官が「未知の未知」について語ったのは、一部の人に嘲笑された。しかし、世界のどこでもそうだが特にここ中東地域では、「未知の未知」、つまり「まだわかっていない、わかっていないこと」というのは存在する。そして、その未知の未知がいざ出現してくると、大きな変化をもたらす。
■
パレスチナ自治区ガザ地区でハマスと、ハマスと連携するイスラム聖戦機構の勢力を打破するため、軍事作戦を実施することを、イスラエル国民は支持している。これは確かだ。ハマスの攻撃で1400人以上が殺され、約240人が人質にとられ今なおガザで捕らわれていることの衝撃が、イスラエル人の怒りを突き動かしている。
私は、イスラエル陸軍の退役将軍ノアム・ティボン氏に会って話を聞いた。10月7日にハマスがガザ境界に近いキブツ（農業共同体）を襲撃したと知り、自ら運転する車で妻と共にナハル・オズへ急行したのだという。息子と息子の妻、そして2人の幼い娘は、家の外でハマス戦闘員が動き回るのを、自宅内のシェルターで聞いていた。ティボン氏は無事に、息子夫妻と孫たちを助け出した。
退役はしているものの、62歳の将軍は見たところ健康そのものだ。殺されたイスラエル兵の自動小銃とヘルメットを拝借し、当日の混乱の中でまとめあげた兵士の集団を指揮した。キブツの安全を確保し、自分の家族のほかに大勢の命を救った。
ティボン将軍は率直にありのままを話す、昔ながらの軍人だった。
「ガザはひどい目に遭う（中略）近所の人が赤ちゃんや女性や、ともかく大勢の人を大量に殺すなど、そんなことを受け入れる国などない。あなたがた（イギリス人）が第2次世界大戦で敵をつぶしたように。我々はガザでも、同じようにしなくてはならない。情け容赦なく」
罪のないパレスチナの民間人が殺されているが、それはどう思うかと、たずねてみた。
「残念ながら、それも起きている。私たちが暮らすここは、厳しい場所だ。生き延びなくてはならない。それにはタフでないと。ほかに選択肢がない」
イスラエル人の多くは、同じように反応する。パレスチナ人の民間人が死亡しているのは残念なことだが、殺されているのはハマスの行為のせいだと。
■
ハマスに対するイスラエルの攻撃が、ひどい流血を招いているのも、同様にはっきりしている。ハマスが運営するガザ地区の保健省によると、これまでに9000人以上のパレスチナ人が死亡した。その約65％が子供と女性だという。
イスラエルの攻撃で殺された男性のうち、何人が民間人で、何人がハマスやイスラム聖戦機構のために戦っていたのかは、はっきりしない。ジョー・バイデン米大統領とイスラエルは、ハマスによる保健省の数字を信用していない。しかし、過去の紛争では複数の国際機関が、パレスチナ側が発表する死傷者数は正確だと認定している。
厳粛なマイルストーンがもうすぐそこまできている。国連によると、ロシアが21カ月前にウクライナ全面侵攻を開始して以来、ウクライナで殺された民間人は約9700人に上る。
パレスチナで殺された人の中には、ハマス関係者もいただろう。しかし、仮にその割合が10％だったとしても（しかもそれはあり得ない）、イスラエルがわずか1カ月余りで殺したパレスチナの民間人の数は近いうちに、ロシアが2022年2月からウクライナで殺した民間人と同じレベルに達してしまう（国連は、ウクライナでの死者数データは不完全で、実際に殺された民間人の数ははるかに多いだろうとしている。同様にガザでも、多くのパレスチナ人ががれきの下に埋まったままで、実際の死者数ははるかに多いだろうとされている）。
国連の人権当局は、イスラエルによる空爆であまりに多くの民間人が殺され、負傷しているため、攻撃は不均衡で、戦争犯罪にあたるかもしれないと述べている。
ハマスによる攻撃から間もなく、バイデン大統領はハマス掃討のために武力を使うというイスラエルの判断を支持している。しかし同時に、「正しいやり方」が必要だという条件をつけ足している。つまり、民間人は保護されなくてはならないという交戦法規をイスラエルが順守することを、バイデン氏は求めているのだ。
アントニー・ブリンケン米国務長官は3日、イスラエル・テルアヴィヴに到着した。ワシントンを出発する前には、「パレスチナ人の子供が、男の子や女の子が、崩れた建物のがれきの下から引き出されるのを目にすると、みぞおちを殴られたみたいな気持ちになる。イスラエルの子供でも、ほかのどこの子供でも同じだ」と述べた。
私は過去30年間、イスラエルが戦ったすべての戦争を取材してきた。イスラエルが交戦法規を順守しなくてはならないと、アメリカ政府がこれほど公然と言明したことは、記憶にない。ブリンケン長官の今回のイスラエル訪問は、イスラエルがバイデン氏の助言に従っていないという認識のあらわれだろうと思える。
■
もうひとつ確かなことがある。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、相当のプレッシャーにさらされている。
イスラエルの治安当局や軍隊のトップと異なり、10月7日に境界沿いの集落がほとんど無防備状態だったという、とんでもない数々の失態について、首相は個人的な責任を一切認めていない。
首相は10月29日に、情報当局を非難するツイートを投稿した。これを受けてイスラエル国内は騒然とした。のちに首相はツイートを削除し、謝罪した。
米外交専門誌フォーリン・アフェアーズに10月31日、3人のイスラエル人による記事が掲載された。元和平交渉担当者、イスラエルの国内情報機関シン・ベトの元責任者、そしてIT起業家が3人そろって、この戦争とその後の一切の展開にネタニヤフ首相は関与してはならないと主張した。ネタニヤフ首相には忠実な支持者もいるが、イスラエルの軍や治安当局で重要な人たちの信頼を失った。
家族を救うためにキブツ・ナハル・オズまで戦いながら進んだ前出のティボン退役将軍は、ネタニヤフ首相をイギリスのネヴィル・チェンバレン元首相と比較した。チェンバレン元首相は1940年に辞任に追い込まれ、ウィンストン・チャーチル氏と交代した。
「これはイスラエル国家の歴史において最大の失敗だ。軍事的な失敗だ。情報機関の失敗だ。そして政府の失敗だ。統括していたのは、そしてすべての責任を負うべきなのは、ベンヤミン・ネタニヤフ首相だ。イスラエルの歴史で最大の失敗の責任者は、首相にほかならない」
■
そして、これまでの物事のあり方が、粉々に破壊されてしまったことも、また明確だ。これまでの常態は、不快で危険だったが、厳しくおなじみの一定の安定性も、ある意味で備えていたようだ。パレスチナ側から起きた前回の武力闘争が2005年ごろに終わって以来、双方の関係性にはパターンが生じていて、ネタニヤフ氏はその繰り返しをいつまでも維持できると考えていた。それは全当事者にとって、危険な幻想だった。パレスチナ人にとっても、イスラエル人にとっても。
つまり、パレスチナ人はもはやイスラエルにとって脅威ではなく、代わりに管理して対応すべき問題なのだというのが、その言い分だった。問題を管理するために使う道具は、飴（あめ）と鞭（むち）。そして、「分割して統治せよ」という古くからの戦術だった。
ネタニヤフ氏は1996年～1999年にいったん首相を務めた後、2009年以降はほとんど常に、イスラエルの首相だった。そしてその間、常に、イスラエルには和平のパートナーがいないと主張し続けた。
しかし、パートナーになれるかもしれない相手はいた。ハマスの最大のライバルはパレスチナ自治政府だ。自治政府にはひどい組織的欠陥があり、支持者の多くは高齢のマフムード・アッバス大統領は辞任すべきだと考えいてる。それでも、自治政府は1990年代に、イスラエルと共存するパレスチナ国家の樹立という案を、受け入れていた。
「分割統治」とはネタニヤフ氏にとって、パレスチナ自治政府を犠牲にして、ガザ地区におけるハマスの権力拡大を認めることを意味した。
イスラエルで最も長く首相を務めてきたネタニヤフ氏は、常に公の発言については慎重だが、その長年にわたる行動が示していることがある。彼は、パレスチナ人に独立国家を持たせたくないのだ。パレスチナ国家が建国されてしまえば、イスラエルは東エルサレムを含むヨルダン川西岸の土地を手放すことになる。しかし、イスラエルの右派は、東エルサレムはユダヤ人のものだと信じている。
ネタニヤフ首相の発言は、これまで折に触れてリークされてきた。2019年には、与党リクード党の議員団に対して、パレスチナ国家に反対するならば、（主にカタールが提供する）資金をガザにつぎ込む案を支持するべきだと話していたことが、複数のイスラエル消息筋によって明らかになった。ガザ地区のハマスとヨルダン川西岸地区のパレスチナ自治政府の分断が深まれば、パレスチナ国家の建国は不可能になると、首相は与党議員たちに話していたのだという。
■
加えて、アメリカの後押しを得ているイスラエルが、ハマスが権力を握り続けることを認める取引を受け入れないことも、はっきりしている。そしてその場合、ますます大量の流血が続くことは確かだ。そして、ならばいったい何が、あるいは誰が、ハマスの代わりになるのかという大問題に、今のところ答えは出ていない。
ヨルダン川と地中海の間の土地について、その支配権をめぐるアラブ人とユダヤ人の紛争は、もう100年以上続いてきた。血にまみれたその長い歴史の中で、一つの教訓が得られている。つまり、軍事的解決は絶対にありえないという教訓だ。
1990年代のオスロ和平プロセスは、東エルサレムに首都を置くパレスチナ国家を樹立し、イスラエルと共存させることで、紛争を終わらせようとするものだった。いったん合意した後は何度も交渉が立ち消えになり、アメリカのバラク・オバマ政権が協議を復活させようとしたのを最後に、約10年前に破綻した。そして以来、パレスチナとイスラエルの紛争はそのまま、悪化を続けるまま放置された。
バイデン大統領をはじめ大勢が口をそろえて言うように、これ以上の戦争を回避するための唯一のチャンスは、イスラエルの隣にパレスチナ国家を樹立することだ。イスラエルもパレスチナもお互いに、現在の指導部ではそれは不可能だ。イスラエルとパレスチナの双方にいる過激主義者は、1990年だからずっとそうしてきたように、二つの国家共存というこの計画を台無しにしようとするだろう。中には、自分は神の意志に従っているのだと信じる者たちもいる。その場合、世俗的な妥協案を受け入れるよう説得するのは不可能だ。
しかし、根深い偏見を打破するだけの衝撃をこの戦争によって受けないなら、今のこの戦争の衝撃によってさえ「2国家共存」の和平案が復活しないなら、もはや何をもってしても不可能だ。そして、双方が受け入れられる紛争終結の方法がないまま、パレスチナ人とイスラエル人は今後何世代にもわたり、戦争を繰り返すしかなくなってしまう。
イスラエルのガラント国防相は、地上部隊がガザの市街地に入ったと明らかにした。
ガラント国防相は4日、イスラエル軍の地上部隊が、ガザ地区の中心都市であるガザ市を南北から攻撃し、市街地に入ったと明らかにした。
一方、ハマス側はイスラエル軍の空爆により、60人以上の人質が行方がわからなくなっていると発表した。
イスラエル側は人質はおよそ240人としていることから、ハマス側の発表が事実であれば行方不明となっている人質は全体の4分の1に達する。
こうした中、アメリカのバイデン大統領は4日、ガザでの人道目的の戦闘の一時停止に向けた協議が進展しているという考えを示した。
アメリカ・バイデン大統領「（人道目的の戦闘の一時停止の進展は?）イエス」
人道目的の戦闘の一時停止をめぐっては、中東を歴訪中のブリンケン国務長官もアラブ諸国の外相らと協議を続けている。
即時停戦を求める大規模なデモは、この週末もアメリカの首都ワシントンをはじめ、ヨーロッパや中東など世界各地で行われている。
イスラエル軍による激しい攻撃が続くパレスチナ自治区ガザ地区で4日、避難所の学校や難民キャンプなどが被害を受け、数十人が死亡しました。
ロイター通信によりますと、ガザ地区北部のジャバリアで国連が運営する避難所の学校が4日、イスラエル軍の空爆を受けました。ガザ地区保健当局は、この空爆で15人が死亡したと発表しています。また、中東メディアは、中部にあるマガジ難民キャンプも空爆を受け、病院関係者の話として、30人以上が死亡したと伝えています。
連日激しい空爆が続く中、ハマス側はおよそ240人いるとみられる人質のうち、60人以上が行方不明になったと主張しています。
一方、攻勢を強めるイスラエル軍は、ガラント国防相が4日、「ハマスは大打撃を受けている。司令官12人が死亡した」と述べ、攻撃の成果を強調しています。
こうした中、アメリカのブリンケン国務長官が4日、サウジアラビアやエジプトなどアラブ諸国の外相らと会談しました。
アラブ諸国が即時停戦が必要と主張したのに対し、ブリンケン長官は「停戦はハマスに立て直しの機会を与えるだけ」として、人道支援を円滑化させる目的での戦闘の一時停止を主張しました。
双方の溝の深さが改めて浮き彫りになり、事態の収束につながる成果は打ち出せていません。
■【解説】 イスラエル・ガザ戦争 4週間たった今、五つの新しい現実＝BBC国際編集長
イスラム組織ハマスが10月7日にイスラエルを奇襲攻撃して以来、大量の記事や分析やコメントがあふれ出している。しかし、この事態の全容を知る人は誰もいないのだと、まずはその点を理解しておく必要がある。戦争の霧を突破して、戦場で何が起きているのか把握するのは、いつもと同じように困難だ。そしてそれに加えて、イスラエルとパレスチナの紛争の新しい形が、まだ浮き彫りになっていない。
事態は今も猛スピードで動き続けている。この戦争が拡大するかもしれないという懸念は、依然として現実味のあることだ。中東での新しい現実はどこかにあるのだが、その形と仕組みがどうなるのかは、今のこの戦争が今年いっぱい、そしておそらくその先に至るまで、どう展開するか次第だ。
すでにわかっていることと、わかっていないことを、いくつか書き並べてみる。下に挙げた内容は、わかっていることとそうでないことの全てでは決してない。
2003年にアメリカがイラクに侵攻した際、当時のドナルド・ラムズフェルド米国防長官が「未知の未知」について語ったのは、一部の人に嘲笑された。しかし、世界のどこでもそうだが特にここ中東地域では、「未知の未知」、つまり「まだわかっていない、わかっていないこと」というのは存在する。そして、その未知の未知がいざ出現してくると、大きな変化をもたらす。
■
パレスチナ自治区ガザ地区でハマスと、ハマスと連携するイスラム聖戦機構の勢力を打破するため、軍事作戦を実施することを、イスラエル国民は支持している。これは確かだ。ハマスの攻撃で1400人以上が殺され、約240人が人質にとられ今なおガザで捕らわれていることの衝撃が、イスラエル人の怒りを突き動かしている。
私は、イスラエル陸軍の退役将軍ノアム・ティボン氏に会って話を聞いた。10月7日にハマスがガザ境界に近いキブツ（農業共同体）を襲撃したと知り、自ら運転する車で妻と共にナハル・オズへ急行したのだという。息子と息子の妻、そして2人の幼い娘は、家の外でハマス戦闘員が動き回るのを、自宅内のシェルターで聞いていた。ティボン氏は無事に、息子夫妻と孫たちを助け出した。
退役はしているものの、62歳の将軍は見たところ健康そのものだ。殺されたイスラエル兵の自動小銃とヘルメットを拝借し、当日の混乱の中でまとめあげた兵士の集団を指揮した。キブツの安全を確保し、自分の家族のほかに大勢の命を救った。
ティボン将軍は率直にありのままを話す、昔ながらの軍人だった。
「ガザはひどい目に遭う（中略）近所の人が赤ちゃんや女性や、ともかく大勢の人を大量に殺すなど、そんなことを受け入れる国などない。あなたがた（イギリス人）が第2次世界大戦で敵をつぶしたように。我々はガザでも、同じようにしなくてはならない。情け容赦なく」
罪のないパレスチナの民間人が殺されているが、それはどう思うかと、たずねてみた。
「残念ながら、それも起きている。私たちが暮らすここは、厳しい場所だ。生き延びなくてはならない。それにはタフでないと。ほかに選択肢がない」
イスラエル人の多くは、同じように反応する。パレスチナ人の民間人が死亡しているのは残念なことだが、殺されているのはハマスの行為のせいだと。
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ハマスに対するイスラエルの攻撃が、ひどい流血を招いているのも、同様にはっきりしている。ハマスが運営するガザ地区の保健省によると、これまでに9000人以上のパレスチナ人が死亡した。その約65％が子供と女性だという。
イスラエルの攻撃で殺された男性のうち、何人が民間人で、何人がハマスやイスラム聖戦機構のために戦っていたのかは、はっきりしない。ジョー・バイデン米大統領とイスラエルは、ハマスによる保健省の数字を信用していない。しかし、過去の紛争では複数の国際機関が、パレスチナ側が発表する死傷者数は正確だと認定している。
厳粛なマイルストーンがもうすぐそこまできている。国連によると、ロシアが21カ月前にウクライナ全面侵攻を開始して以来、ウクライナで殺された民間人は約9700人に上る。
パレスチナで殺された人の中には、ハマス関係者もいただろう。しかし、仮にその割合が10％だったとしても（しかもそれはあり得ない）、イスラエルがわずか1カ月余りで殺したパレスチナの民間人の数は近いうちに、ロシアが2022年2月からウクライナで殺した民間人と同じレベルに達してしまう（国連は、ウクライナでの死者数データは不完全で、実際に殺された民間人の数ははるかに多いだろうとしている。同様にガザでも、多くのパレスチナ人ががれきの下に埋まったままで、実際の死者数ははるかに多いだろうとされている）。
国連の人権当局は、イスラエルによる空爆であまりに多くの民間人が殺され、負傷しているため、攻撃は不均衡で、戦争犯罪にあたるかもしれないと述べている。
ハマスによる攻撃から間もなく、バイデン大統領はハマス掃討のために武力を使うというイスラエルの判断を支持している。しかし同時に、「正しいやり方」が必要だという条件をつけ足している。つまり、民間人は保護されなくてはならないという交戦法規をイスラエルが順守することを、バイデン氏は求めているのだ。
アントニー・ブリンケン米国務長官は3日、イスラエル・テルアヴィヴに到着した。ワシントンを出発する前には、「パレスチナ人の子供が、男の子や女の子が、崩れた建物のがれきの下から引き出されるのを目にすると、みぞおちを殴られたみたいな気持ちになる。イスラエルの子供でも、ほかのどこの子供でも同じだ」と述べた。
私は過去30年間、イスラエルが戦ったすべての戦争を取材してきた。イスラエルが交戦法規を順守しなくてはならないと、アメリカ政府がこれほど公然と言明したことは、記憶にない。ブリンケン長官の今回のイスラエル訪問は、イスラエルがバイデン氏の助言に従っていないという認識のあらわれだろうと思える。
■
もうひとつ確かなことがある。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、相当のプレッシャーにさらされている。
イスラエルの治安当局や軍隊のトップと異なり、10月7日に境界沿いの集落がほとんど無防備状態だったという、とんでもない数々の失態について、首相は個人的な責任を一切認めていない。
首相は10月29日に、情報当局を非難するツイートを投稿した。これを受けてイスラエル国内は騒然とした。のちに首相はツイートを削除し、謝罪した。
米外交専門誌フォーリン・アフェアーズに10月31日、3人のイスラエル人による記事が掲載された。元和平交渉担当者、イスラエルの国内情報機関シン・ベトの元責任者、そしてIT起業家が3人そろって、この戦争とその後の一切の展開にネタニヤフ首相は関与してはならないと主張した。ネタニヤフ首相には忠実な支持者もいるが、イスラエルの軍や治安当局で重要な人たちの信頼を失った。
家族を救うためにキブツ・ナハル・オズまで戦いながら進んだ前出のティボン退役将軍は、ネタニヤフ首相をイギリスのネヴィル・チェンバレン元首相と比較した。チェンバレン元首相は1940年に辞任に追い込まれ、ウィンストン・チャーチル氏と交代した。
「これはイスラエル国家の歴史において最大の失敗だ。軍事的な失敗だ。情報機関の失敗だ。そして政府の失敗だ。統括していたのは、そしてすべての責任を負うべきなのは、ベンヤミン・ネタニヤフ首相だ。イスラエルの歴史で最大の失敗の責任者は、首相にほかならない」
■
そして、これまでの物事のあり方が、粉々に破壊されてしまったことも、また明確だ。これまでの常態は、不快で危険だったが、厳しくおなじみの一定の安定性も、ある意味で備えていたようだ。パレスチナ側から起きた前回の武力闘争が2005年ごろに終わって以来、双方の関係性にはパターンが生じていて、ネタニヤフ氏はその繰り返しをいつまでも維持できると考えていた。それは全当事者にとって、危険な幻想だった。パレスチナ人にとっても、イスラエル人にとっても。
つまり、パレスチナ人はもはやイスラエルにとって脅威ではなく、代わりに管理して対応すべき問題なのだというのが、その言い分だった。問題を管理するために使う道具は、飴（あめ）と鞭（むち）。そして、「分割して統治せよ」という古くからの戦術だった。
ネタニヤフ氏は1996年～1999年にいったん首相を務めた後、2009年以降はほとんど常に、イスラエルの首相だった。そしてその間、常に、イスラエルには和平のパートナーがいないと主張し続けた。
しかし、パートナーになれるかもしれない相手はいた。ハマスの最大のライバルはパレスチナ自治政府だ。自治政府にはひどい組織的欠陥があり、支持者の多くは高齢のマフムード・アッバス大統領は辞任すべきだと考えいてる。それでも、自治政府は1990年代に、イスラエルと共存するパレスチナ国家の樹立という案を、受け入れていた。
「分割統治」とはネタニヤフ氏にとって、パレスチナ自治政府を犠牲にして、ガザ地区におけるハマスの権力拡大を認めることを意味した。
イスラエルで最も長く首相を務めてきたネタニヤフ氏は、常に公の発言については慎重だが、その長年にわたる行動が示していることがある。彼は、パレスチナ人に独立国家を持たせたくないのだ。パレスチナ国家が建国されてしまえば、イスラエルは東エルサレムを含むヨルダン川西岸の土地を手放すことになる。しかし、イスラエルの右派は、東エルサレムはユダヤ人のものだと信じている。
ネタニヤフ首相の発言は、これまで折に触れてリークされてきた。2019年には、与党リクード党の議員団に対して、パレスチナ国家に反対するならば、（主にカタールが提供する）資金をガザにつぎ込む案を支持するべきだと話していたことが、複数のイスラエル消息筋によって明らかになった。ガザ地区のハマスとヨルダン川西岸地区のパレスチナ自治政府の分断が深まれば、パレスチナ国家の建国は不可能になると、首相は与党議員たちに話していたのだという。
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加えて、アメリカの後押しを得ているイスラエルが、ハマスが権力を握り続けることを認める取引を受け入れないことも、はっきりしている。そしてその場合、ますます大量の流血が続くことは確かだ。そして、ならばいったい何が、あるいは誰が、ハマスの代わりになるのかという大問題に、今のところ答えは出ていない。
ヨルダン川と地中海の間の土地について、その支配権をめぐるアラブ人とユダヤ人の紛争は、もう100年以上続いてきた。血にまみれたその長い歴史の中で、一つの教訓が得られている。つまり、軍事的解決は絶対にありえないという教訓だ。
1990年代のオスロ和平プロセスは、東エルサレムに首都を置くパレスチナ国家を樹立し、イスラエルと共存させることで、紛争を終わらせようとするものだった。いったん合意した後は何度も交渉が立ち消えになり、アメリカのバラク・オバマ政権が協議を復活させようとしたのを最後に、約10年前に破綻した。そして以来、パレスチナとイスラエルの紛争はそのまま、悪化を続けるまま放置された。
バイデン大統領をはじめ大勢が口をそろえて言うように、これ以上の戦争を回避するための唯一のチャンスは、イスラエルの隣にパレスチナ国家を樹立することだ。イスラエルもパレスチナもお互いに、現在の指導部ではそれは不可能だ。イスラエルとパレスチナの双方にいる過激主義者は、1990年だからずっとそうしてきたように、二つの国家共存というこの計画を台無しにしようとするだろう。中には、自分は神の意志に従っているのだと信じる者たちもいる。その場合、世俗的な妥協案を受け入れるよう説得するのは不可能だ。
しかし、根深い偏見を打破するだけの衝撃をこの戦争によって受けないなら、今のこの戦争の衝撃によってさえ「2国家共存」の和平案が復活しないなら、もはや何をもってしても不可能だ。そして、双方が受け入れられる紛争終結の方法がないまま、パレスチナ人とイスラエル人は今後何世代にもわたり、戦争を繰り返すしかなくなってしまう。
2023.11.05 13:37
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東山紀之氏「新会社社長辞退の本当の理由」
2023.11.05
「ヒガシを返して！」東山紀之が新会社社長を辞退でファン悲痛の理由、始まるタレントの大量離脱
創業者・ジャニー喜多川氏（2019年に死去）の性加害問題を受け、設立以来61年間続いた屋号を下し、10月17日に社名を「SMILE-UP.」へと変更した旧ジャニーズ事務所。同社は、被害者の補償業務のみを行い、それが完了次第廃業となる予定で、所属タレントたちは新たに設立するエージェント会社と契約を結んで活動を行うことになるという。
9月5日付でSMILE-UP.の社長に就任していた東山紀之は、同様に新エージェント会社でも社長業を行うとされていたが、10月31日、辞退していたことが発覚。東山のファンからは現在、悲痛な叫びが上がっているようだ。
東山紀之さんがエージェント会社の社長を辞退したのは、いくつかの理由があるようです。まず、新旧2つの会社の社長を同時に務めることは、ガバナンスの面で問題があると外部から指摘されたこと。また、自身の芸能活動が多忙で、睡眠時間を削ってまで仕事をこなすことに限界を感じたこと。さらに、過去のハラスメント疑惑やNGリスト問題などで、世間からのバッシングや誹謗中傷に耐えられなくなったこと。
そして、家族を守るためにも、芸能界から引退することを決意したこと。これらの理由から、東山さんはエージェント会社の社長を辞退し、性被害者の救済に専念することにしたのです。後任の社長には、コンサルティング会社「スピーディ」の福田淳氏が招聘される見込みです。
■ファンクラブ設立の矢先に……
旧ジャニーズ事務所は、10月2日に開催した記者会見で、SMILE-UP.と新エージェント会社の設立を発表。東山氏は、「ジャニーズ」の名を消し去る理由について、≪故・喜多川氏と完全に決別する決意を示すため≫と説明していた。
「東山さんはSMILE-UP.、そして新エージェント会社の社長業に専念するため、年内いっぱいでタレント業を引退することを、9月7日に行われた会見で明かしていました。彼は以前から生涯現役を掲げ、自己鍛錬に励んできたことはあまりにも有名な話。≪夢を諦めた僕≫という発言もありましたし、東山さんにとって苦渋の決断だったことは間違いありません。
この発表を受け、東山さんのファンは皆、絶句。個人のファンクラブが6月に立ち上がり、これからさまざまな活動を展開していくとみられた矢先の出来事だったことも、ファンに大きなショックを与えており、現実を受け入れられないという人も少なからずいた印象です」（芸能記者）
加えて、社長に就任したことにより、東山はマスコミからその適性を問われる立場となった。記者から“自身も過去にセクハラやパワハラをしていたのではないか”と追及される場面もあり、「ファンの中には、“なぜ彼が矢面に立たされなければいけないのか”と憤怒する人も見られるようになった」（前・同）という。
とはいえ、東山自身は9月の会見時点で、≪今後は人生をかけてこの問題に取り組んでいく考えであります≫と語るなど、すでに社長業に専念する覚悟を決めていたようだ。
「東山さんは2018年1月のJr.の舞台『JOHNNYS' Happy New Year IsLAND』や、今年1月の『JOHNNYS' World Next Stage』の演出に参加するなど、自身がエンターテインメントの世界で培ってきたスキルを若手に伝えていく活動を以前から続けてきました。
SMILE-UP.の社長としての業務は、創業者の負の遺産を清算する――いわば“敗戦処理”ですが、一方でエージェント会社のトップとしての仕事は、多くの人に愛されるプロのアーティストを生みだすという前向きな側面がある。当然、彼のスキル・実績も生かせるはずです。突然のタレント引退にショックを受けるファンは、そこにわずかな希望を見いださざるを得ない状況だったのではないでしょうか」（前・同）
ところが、東山は急転直下で新エージェント会社の社長を辞退。今後は、被害者の保証業務に専念することになるとみられる。こうなると、やはりファンは黙っていられないだろう。SNS上では、
≪彼の未来を潰した人たちはどう償ってくれるんだろうか。私たちのヒガシをステージに返して≫
≪可哀想なヒガシ 事務所は彼を守らずに犠牲にして潰したようなものです≫
≪ファンとしては補償落ち着いたら復帰して欲しいし、なんなら引退撤回して欲しい≫
≪ヒガシを守れる術があったら、どれほど良かっただろう。ヒガシを守れないことが苦しい≫
といった悲痛な叫びが飛び交っている。
■始まる「タレント大量離脱」
そもそも、藤島ジュリー景子前社長はじめ、事務所サイドは、なぜ東山を新社長に据えようとしたのか。
「ジャニー氏の性加害問題が表面化して以降、世間からはジュリー氏の社長退任、また新社長は外部から招聘すべきだという声が高まっていました。にもかかわらず、東山氏を抜てきしたのは、所属タレントの大量離脱が予想される中、これまで親しんできた最年長タレントが代表を務めるのであれば、後輩たちは“支えたい”と思い、事務所に残ってくれるはず……と踏んだからではないでしょうか。
それに、企業のカラーはトップによって変わるもの。もし外部から新社長を呼べば、社内の空気も激変するでしょうし、『ついていけない』と訴えるタレントは相次ぐでしょう。それを防ぐためにも、やはり長年事務所に在籍する東山をトップに据えるべきと考えたのかもしれません」（芸能ウェブメディア編集者）
一部報道によると、エージェント会社の社長には、のんがエージェント契約しているコンサルティング会社「スピーディ」の代表取締役社長・福田淳氏が就任する方向で話が進んでいるという。
「そうなるとやはり、タレントの大量離脱は間違いなく始まると思います。旧ジャニーズは屋号だけでなく、所属タレントも失うことになりそう。ジャニー氏の非道な行為は、直接の被害者はもちろん、タレントやファンをも不幸にしてしまったとあって、どうにもやりきれません」（前・同）
福田氏の社長就任が正式発表された際、タレントとファンはどのような反応を示すのか――今後もSMILE-UP.、そして新エージェント会社の動向に注視していきたい。
創業者・ジャニー喜多川氏（2019年に死去）の性加害問題を受け、設立以来61年間続いた屋号を下し、10月17日に社名を「SMILE-UP.」へと変更した旧ジャニーズ事務所。同社は、被害者の補償業務のみを行い、それが完了次第廃業となる予定で、所属タレントたちは新たに設立するエージェント会社と契約を結んで活動を行うことになるという。
9月5日付でSMILE-UP.の社長に就任していた東山紀之は、同様に新エージェント会社でも社長業を行うとされていたが、10月31日、辞退していたことが発覚。東山のファンからは現在、悲痛な叫びが上がっているようだ。
東山紀之さんがエージェント会社の社長を辞退したのは、いくつかの理由があるようです。まず、新旧2つの会社の社長を同時に務めることは、ガバナンスの面で問題があると外部から指摘されたこと。また、自身の芸能活動が多忙で、睡眠時間を削ってまで仕事をこなすことに限界を感じたこと。さらに、過去のハラスメント疑惑やNGリスト問題などで、世間からのバッシングや誹謗中傷に耐えられなくなったこと。
そして、家族を守るためにも、芸能界から引退することを決意したこと。これらの理由から、東山さんはエージェント会社の社長を辞退し、性被害者の救済に専念することにしたのです。後任の社長には、コンサルティング会社「スピーディ」の福田淳氏が招聘される見込みです。
■ファンクラブ設立の矢先に……
旧ジャニーズ事務所は、10月2日に開催した記者会見で、SMILE-UP.と新エージェント会社の設立を発表。東山氏は、「ジャニーズ」の名を消し去る理由について、≪故・喜多川氏と完全に決別する決意を示すため≫と説明していた。
「東山さんはSMILE-UP.、そして新エージェント会社の社長業に専念するため、年内いっぱいでタレント業を引退することを、9月7日に行われた会見で明かしていました。彼は以前から生涯現役を掲げ、自己鍛錬に励んできたことはあまりにも有名な話。≪夢を諦めた僕≫という発言もありましたし、東山さんにとって苦渋の決断だったことは間違いありません。
この発表を受け、東山さんのファンは皆、絶句。個人のファンクラブが6月に立ち上がり、これからさまざまな活動を展開していくとみられた矢先の出来事だったことも、ファンに大きなショックを与えており、現実を受け入れられないという人も少なからずいた印象です」（芸能記者）
加えて、社長に就任したことにより、東山はマスコミからその適性を問われる立場となった。記者から“自身も過去にセクハラやパワハラをしていたのではないか”と追及される場面もあり、「ファンの中には、“なぜ彼が矢面に立たされなければいけないのか”と憤怒する人も見られるようになった」（前・同）という。
とはいえ、東山自身は9月の会見時点で、≪今後は人生をかけてこの問題に取り組んでいく考えであります≫と語るなど、すでに社長業に専念する覚悟を決めていたようだ。
「東山さんは2018年1月のJr.の舞台『JOHNNYS' Happy New Year IsLAND』や、今年1月の『JOHNNYS' World Next Stage』の演出に参加するなど、自身がエンターテインメントの世界で培ってきたスキルを若手に伝えていく活動を以前から続けてきました。
SMILE-UP.の社長としての業務は、創業者の負の遺産を清算する――いわば“敗戦処理”ですが、一方でエージェント会社のトップとしての仕事は、多くの人に愛されるプロのアーティストを生みだすという前向きな側面がある。当然、彼のスキル・実績も生かせるはずです。突然のタレント引退にショックを受けるファンは、そこにわずかな希望を見いださざるを得ない状況だったのではないでしょうか」（前・同）
ところが、東山は急転直下で新エージェント会社の社長を辞退。今後は、被害者の保証業務に専念することになるとみられる。こうなると、やはりファンは黙っていられないだろう。SNS上では、
≪彼の未来を潰した人たちはどう償ってくれるんだろうか。私たちのヒガシをステージに返して≫
≪可哀想なヒガシ 事務所は彼を守らずに犠牲にして潰したようなものです≫
≪ファンとしては補償落ち着いたら復帰して欲しいし、なんなら引退撤回して欲しい≫
≪ヒガシを守れる術があったら、どれほど良かっただろう。ヒガシを守れないことが苦しい≫
といった悲痛な叫びが飛び交っている。
■始まる「タレント大量離脱」
そもそも、藤島ジュリー景子前社長はじめ、事務所サイドは、なぜ東山を新社長に据えようとしたのか。
「ジャニー氏の性加害問題が表面化して以降、世間からはジュリー氏の社長退任、また新社長は外部から招聘すべきだという声が高まっていました。にもかかわらず、東山氏を抜てきしたのは、所属タレントの大量離脱が予想される中、これまで親しんできた最年長タレントが代表を務めるのであれば、後輩たちは“支えたい”と思い、事務所に残ってくれるはず……と踏んだからではないでしょうか。
それに、企業のカラーはトップによって変わるもの。もし外部から新社長を呼べば、社内の空気も激変するでしょうし、『ついていけない』と訴えるタレントは相次ぐでしょう。それを防ぐためにも、やはり長年事務所に在籍する東山をトップに据えるべきと考えたのかもしれません」（芸能ウェブメディア編集者）
一部報道によると、エージェント会社の社長には、のんがエージェント契約しているコンサルティング会社「スピーディ」の代表取締役社長・福田淳氏が就任する方向で話が進んでいるという。
「そうなるとやはり、タレントの大量離脱は間違いなく始まると思います。旧ジャニーズは屋号だけでなく、所属タレントも失うことになりそう。ジャニー氏の非道な行為は、直接の被害者はもちろん、タレントやファンをも不幸にしてしまったとあって、どうにもやりきれません」（前・同）
福田氏の社長就任が正式発表された際、タレントとファンはどのような反応を示すのか――今後もSMILE-UP.、そして新エージェント会社の動向に注視していきたい。
