なぜ、中国は偽物を振り回すの？
2024.03.02
世界各国で偽のニュースサイトが発見されてます。発信先は「中国「三戦」（世論戦、心理戦、法律戦）」を展開。 年間数十億ドルを投入 なぜ、世界を敵に情報戦を...
米国務省は、中国が世界中で偽情報や検閲などの手段を駆使した情報戦を展開していると指摘しています。
中国共産党は有利な情報操作を目的として、年間数十億ドルを投入しています。
具体的には、中国は以下の分野で情報戦を展開しています。
台湾、中国の不利な情報を抑え込むために偽情報を流しています。
人権問題、人権問題に関する情報を操作しています。
南シナ海、中国の立場を強調するために情報操作を行っています。
経済、経済に関する情報をコントロールしています。
中国は特にアフリカ、アジア、ラテンアメリカで力を入れており、情報戦において人工知能（AI）を活用しています。
米国務省は２８日、中国の「情報戦」に関する報告書を初めて発表した。中国が世界中で偽情報や検閲などの手段を駆使した情報戦を展開し、自国や中国共産党にとって有利な情報操作をしていると指摘し、強い警戒感を示した。
報告書によると、中国は情報操作のために年間、数十億ドルを投入し、台湾、人権問題、南シナ海、経済などの分野で、自国に不利な情報を抑え込むために偽情報を流すなどの情報戦を展開している。特に、アフリカ、アジア、ラテンアメリカで力を入れているという。
ＳＮＳでの検閲も強化し、「微信（ウィーチャット）」を議論の監視に利用していると指摘。動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を運営する中国のバイトダンスは、中国に批判的な人の使用を制限しているとの見方を示した。
報告書は、人工知能（ＡＩ）の発展は、情報戦において中国に有利に働くと分析している。
情報戦で中国とロシアとは協力関係にあり、ウクライナ侵略を正当化するロシアの一方的な主張を中国国営メディアが拡散する一方、台湾問題を巡っては、ロシアが中国の宣伝活動を後押ししているという。
偽情報などを使って、他国の政治や社会を揺さぶる情報戦は、安全保障上も脅威となっている。中国は２０００年代に入り、「三戦」（世論戦、心理戦、法律戦）を重視し、情報戦を活発化させている。
中国企業が世界30カ国でなりすましサイトを運営、親中反米フェイクニュースをばらまいていた
中国のあるPR会社が100以上のサイトを現地メディアと偽り、欧州、アジア、南米など各国で中国を称賛し米国を非難するフェイクニュースをばらまいていることが分かった。
ハイマイは各国に現地メディアを装った偽ニュースサイトを開設し、中国国営メディアが配布した宣伝用資料などを広める手口を使っているという。シチズンラボが指摘した。
シチズンラボはその一つの事例として「ローマ・ジャーナル」というサイトを紹介した。ローマ・ジャーナルはサイトの最初の画面にイタリア首相の政治的展望、北イタリアの熱気球大会、出版に関するヘッドラインニュースなどを伝えており、一見するとイタリアの地元メディアのように見える。ところがホームページの「プレスリリース」をクリックすると、世界経済の回復に対する中国の貢献や中国による技術革新の推進など、中国国営メディアが報じた記事が紹介されている。
シチズンラボの研究員は「この種のウェブサイトは今のところ現地でさほど知られているわけではない」としながらも「同じようなサイトは急速に増えており、現地のネット情報なども伝えているため、知らない間に広がる恐れがある」と懸念を示した。
一方で中国は一連の疑惑への関与を否定している。駐米中国大使館は「中国に好意的な内容はフェイクニュースと決め付け、反中であれば正しい情報と主張するのは典型的な偏見であり、ダブルスタンダードだ」とシチズンラボにコメントした。
またこの問題でハイマイは一切反応を示していない。シチズンラボはハイマイのウェブサイトに掲載されているアドレスにメールを送り、電話もかけたが回答は得られなかったという。
ハイマイについては昨年11月に韓国の情報機関である国家情報院も「偽サイトを次々と立ち上げる会社」と指摘した。国家情報院が当時発表した内容によると、ハイマイが運営している韓国の偽メディアサイトは18あり、その名称やドメインを実際に存在する地域メディアとよく似たものとする手口で出所が分からない親中・反米のニュースを広めたという。さらに韓国メディアの記事を無断で掲載し、韓国デジタルニュース協会の会員企業であるかのように装っていた。
偽情報を使って他国の政治や社会を揺さぶる情報戦は、安全保障上も脅威となっていることに注意してください。中国は「三戦」（世論戦、心理戦、法律戦）を重視し、情報戦を活発化させています1。
カナダのトロント大学の研究機関「シチズンラボ」による報告書によれば、中国は世界中で偽情報サイトを運営しており、その数は少なくとも123に上ります。これらの偽情報サイトは、現地のメディアを装い、各国の地元メディアの記事やニュースリリースを無断転載しています。さらに、中国の国営メディアが配布した宣伝用資料などを紛れ込ませていることも判明しています。
日本でも自治体を装って…中国企業が世界各地で「なりすましサイト」、親中反米ニュースを拡散
要注意、かつて使用していた自治体の「ドメイン」がオークションサイトを通じて流出、悪用されているケースも
偽情報の発信元は、中国・深圳市に籍を置くPR会社「ハイマイ」であることが特定されています。これらの偽情報サイトは、2020年春に最初に開設され、日本を含む約30カ国で展開されています。日本では9つの偽サイトが確認されており、その中には「fujiyama-times.com」も含まれています。
韓国の「中央日報」（2月9日付）によれば、2023年11月に韓国の情報機関である国家情報院もハイマイを「偽サイトを次々と立ち上げる会社」だと指摘。
ハイマイが運営する韓国の偽メディアは18（23年11月現在）あり、その名称やドメインが実際に存在する地域メディアとよく似たものを使用して、韓国デジタルニュース協会の会員企業であるかのように装い、出所不明の親中・反米ニュースを広め、韓国メディアの記事を無断転載していたと発表した。
「シチズンラボ」の報告書には、具体的なドメイン名が公表されている。日本のメディアを装う15の偽情報サイトとは、次のものである。
【dy-press.com】【fujiyama-times.com】【fukuitoday.com】【fukuoka-ken.com】【ginzadaily.com】【hokkaidotr.com】【kanagawa-ken.com】【meiji-mura.com】【nihondaily.com】【nikkonews.com】【saitama-ken.com】【sendaishimbun.com】【tokushima-ken.com】【tokyobuilder.com】【yamatocore.com】
一見して日本を想起させる「フジヤマ」、「銀座」、「東京」、「大和」などの他、「福井デイリー」、「福岡県」、「北海道」、「神奈川県」、「明治村」、「日本デイリー」、「日光ニュース」、「埼玉県」、「仙台新聞」、「徳島県」など、地方自治体や公共団体と誤解しそうなドメインが並んでいる。
なぜ、地方自治体や公共団体に似せたドメインが多いのか。
ひとつには、使用済みのドメインが情報資産としての価値を持ち、広く売買されるドメインマーケットが過熱しているためである。
通常、ドメインは失効後、オークションに出品することができ、第三者が落札できる仕組みになっている。とりわけ大企業や金融機関、地方自治体のドメインなど、公共性の高いものは信用力が大きく、失効後も検索エンジンに評価情報が残ることで、アクセス数が期待されるために、オークションでの販売価格が高騰する。価格は安いものでは数百円から数千円、数万円程度だが、天井知らずで、世界で最も高いものでは40億円以上で取引された例もある。
そのため悪用されるリスクが高まる。購入した悪意の第三者が、ドメインを利用して本来のサイトと酷似したデザインのサイトを作成し、個人情報や金融情報を取得するフィッシングのほか、別のサイトにリダイレクトして利用者を誘導するよう操作する危険性もある。
責任あるドメインオークションでは、悪用が発覚した場合、紛争解決のための法的手続を取ったり、被害を最小限に抑える対策を講じているが、予防措置は整備されておらず、デジタル時代の急激な変化に追いついていないのが現状だ。
2月13日、島根県で新たに3つのドメインが流出したことが判明した（NHK報道）。島根県が2023年10月まで、全国植樹祭の告知などに使っていた3つのドメインが失効後、オークションで売買され、第三者の手に渡っていたことが分かったのだ。
3つのドメインは、「島根県新型コロナ対策認証店認証制度」、「スモウルビー・プログラミング甲子園開催事業」、「しまねものづくり人材育成支援Navi」で、これらのサイトにアクセスすると、県とは無関係のサイトが表示されるという。島根県は悪用されることが懸念されるとして、注意喚起を呼びかけている。
この3つのドメインが政治的に悪用されているかどうかは不明だが、冒頭にあげた「シチズンラボ」の報告書では、「デジタル分野での影響力拡大で、中国政府が民間企業を利用する傾向があることが裏付けられた」と指摘していることから、今後ますます警戒が必要になってくるだろう。
中国の偽情報サイトは今のところ目立った存在ではない。しかし日本語など、現地の言語で発信されていることから、利用者が不用意に拡散する可能性があり、知らず知らずのうちに中国流の価値観に洗脳されてしまう危険性もある。
時事通信によれば、在米中国大使館の報道官はロイター通信に対し、「親中的な情報は『偽情報』、反中的な情報を『真実』と主張するのは偏見の最たるものだ」とコメントしたという。
確かに、親中情報がすべて偽物とは限らない。だが、最大の問題点は、他国の現地メディアの信用力を隠れ蓑にして、秘かに中国の公式見解を紛れ込ませようとする、姑息な手段を使っていることである。
ひょっとして、中国は「オオカミ少年」だと自覚していて、たまに本当のことを言っても信用されないので、他国の信用力を頼っているのだろうか。
「シチズンラボ」は7日（以下、現地時間）に報告書を公表し、その中で「中国系メディアが運営する100社以上の偽サイトが全世界30カ国に親中、反米のニュースをばらまいている」と指摘した。ロイター通信などが8日に報じた。シチズンラボはネットワーク上を追跡し、中国の深センに拠点を置くPR会社「ハイマイ」がこれら偽メディアの運営に関わっていることを突き止めたという。
ハイマイは各国に現地メディアを装った偽ニュースサイトを開設し、中国国営メディアが配布した宣伝用資料などを広める手口を使っているという。シチズンラボが指摘した。
シチズンラボはその一つの事例として「ローマ・ジャーナル」というサイトを紹介した。ローマ・ジャーナルはサイトの最初の画面にイタリア首相の政治的展望、北イタリアの熱気球大会、出版に関するヘッドラインニュースなどを伝えており、一見するとイタリアの地元メディアのように見える。ところがホームページの「プレスリリース」をクリックすると、世界経済の回復に対する中国の貢献や中国による技術革新の推進など、中国国営メディアが報じた記事が紹介されている。
シチズンラボの研究員は「この種のウェブサイトは今のところ現地でさほど知られているわけではない」としながらも「同じようなサイトは急速に増えており、現地のネット情報なども伝えているため、知らない間に広がる恐れがある」と懸念を示した。
一方で中国は一連の疑惑への関与を否定している。駐米中国大使館は「中国に好意的な内容はフェイクニュースと決め付け、反中であれば正しい情報と主張するのは典型的な偏見であり、ダブルスタンダードだ」とシチズンラボにコメントした。
またこの問題でハイマイは一切反応を示していない。シチズンラボはハイマイのウェブサイトに掲載されているアドレスにメールを送り、電話もかけたが回答は得られなかったという。
ハイマイについては昨年11月に韓国の情報機関である国家情報院も「偽サイトを次々と立ち上げる会社」と指摘した。国家情報院が当時発表した内容によると、ハイマイが運営している韓国の偽メディアサイトは18あり、その名称やドメインを実際に存在する地域メディアとよく似たものとする手口で出所が分からない親中・反米のニュースを広めたという。さらに韓国メディアの記事を無断で掲載し、韓国デジタルニュース協会の会員企業であるかのように装っていた。
中国の偽情報サイトは、様々なテーマで虚偽の情報を発信しています。以下にいくつかの例を示します。
政治的な陰謀論
偽情報サイトは、政治的な事件やリーダーに対する陰謀論を広めています。これには、他国の指導者や国際的な組織に対する陰謀論も含まれます。
例えば、COVID-19パンデミックについての陰謀論や、他国の選挙に対する虚偽の主張があります。
健康と医療に関する虚偽の情報
偽情報サイトは、健康や医療に関する虚偽の情報を広めています。これには、偽薬や健康製品の宣伝、ワクチンに対する誤った主張も含まれます。
例えば、がん治療の偽薬や、COVID-19ワクチンに対する誤った情報が広まっています。
社会問題に対する誤情報
偽情報サイトは、社会的な問題に対する虚偽の情報を拡散しています。これには、人種差別、性差別、宗教的な偏見などが含まれます。
例えば、特定の宗教や民族に対する誤った主張や、社会的な不平等についての虚偽の報道があります。
偽情報サイトの国別内訳は以下の通りです。
韓国: 17サイト
日本: 15サイト
ロシア: 15サイト
イギリス: 11サイト
フランス: 10サイト
ブラジル: 7サイト
トルコ: 6サイト
イタリア: 6サイト
スペイン: 5サイト
その他の国々にも各々2サイトずつ存在しています。
これらの偽情報サイトは、地域のメディアリテラシーを向上させるために注意深く対処する必要があります。
さらに偽ニュースサイトを見分けるためにいくつかのポイントがあります。以下は注意すべき要点です。
信頼性の評価
ウェブサイトのドメインを調査し、信頼性のある出典からの情報を提供しているかどうかを確認します。信頼性のあるメディアや公共機関のウェブサイトは、偽情報を拡散する可能性が低いです。
ウェブサイトの「About Us」または「Contact」ページをチェックして、運営者の情報や目的を確認します。
記事の品質
記事の文法やスペルミス、不自然な表現をチェックします。偽ニュースはしばしば誤った情報や奇妙な表現を含んでいます。
記事が感情的な言葉遣いや誇張を多用している場合、注意が必要です。
ソースの確認
記事内で引用されている情報のソースを確認します。信頼性のある情報源からの引用であるかどうかを調査します。
ウェブサイトが匿名の情報源を引用している場合、その信頼性に疑問を持つべきです。
感情的な反応を避ける
偽ニュースはしばしば感情を刺激する情報を含んでいます。記事が怒りや恐怖を煽るような内容であれば、慎重に検討する必要があります。
ファクトチェックサイトの利用
ファクトチェックサイト（例：Snopes、FactCheck.org、PolitiFact）を活用して、特定の情報が真実かどうかを確認します。
偽ニュースを見分ける際には、慎重に情報を評価し、信頼性のある情報源を選択することが重要です。
米国務省は、中国が世界中で偽情報や検閲などの手段を駆使した情報戦を展開していると指摘しています。
中国共産党は有利な情報操作を目的として、年間数十億ドルを投入しています。
具体的には、中国は以下の分野で情報戦を展開しています。
台湾、中国の不利な情報を抑え込むために偽情報を流しています。
人権問題、人権問題に関する情報を操作しています。
南シナ海、中国の立場を強調するために情報操作を行っています。
経済、経済に関する情報をコントロールしています。
中国は特にアフリカ、アジア、ラテンアメリカで力を入れており、情報戦において人工知能（AI）を活用しています。
米国務省は２８日、中国の「情報戦」に関する報告書を初めて発表した。中国が世界中で偽情報や検閲などの手段を駆使した情報戦を展開し、自国や中国共産党にとって有利な情報操作をしていると指摘し、強い警戒感を示した。
報告書によると、中国は情報操作のために年間、数十億ドルを投入し、台湾、人権問題、南シナ海、経済などの分野で、自国に不利な情報を抑え込むために偽情報を流すなどの情報戦を展開している。特に、アフリカ、アジア、ラテンアメリカで力を入れているという。
ＳＮＳでの検閲も強化し、「微信（ウィーチャット）」を議論の監視に利用していると指摘。動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を運営する中国のバイトダンスは、中国に批判的な人の使用を制限しているとの見方を示した。
報告書は、人工知能（ＡＩ）の発展は、情報戦において中国に有利に働くと分析している。
情報戦で中国とロシアとは協力関係にあり、ウクライナ侵略を正当化するロシアの一方的な主張を中国国営メディアが拡散する一方、台湾問題を巡っては、ロシアが中国の宣伝活動を後押ししているという。
偽情報などを使って、他国の政治や社会を揺さぶる情報戦は、安全保障上も脅威となっている。中国は２０００年代に入り、「三戦」（世論戦、心理戦、法律戦）を重視し、情報戦を活発化させている。
中国企業が世界30カ国でなりすましサイトを運営、親中反米フェイクニュースをばらまいていた
中国のあるPR会社が100以上のサイトを現地メディアと偽り、欧州、アジア、南米など各国で中国を称賛し米国を非難するフェイクニュースをばらまいていることが分かった。
ハイマイは各国に現地メディアを装った偽ニュースサイトを開設し、中国国営メディアが配布した宣伝用資料などを広める手口を使っているという。シチズンラボが指摘した。
シチズンラボはその一つの事例として「ローマ・ジャーナル」というサイトを紹介した。ローマ・ジャーナルはサイトの最初の画面にイタリア首相の政治的展望、北イタリアの熱気球大会、出版に関するヘッドラインニュースなどを伝えており、一見するとイタリアの地元メディアのように見える。ところがホームページの「プレスリリース」をクリックすると、世界経済の回復に対する中国の貢献や中国による技術革新の推進など、中国国営メディアが報じた記事が紹介されている。
シチズンラボの研究員は「この種のウェブサイトは今のところ現地でさほど知られているわけではない」としながらも「同じようなサイトは急速に増えており、現地のネット情報なども伝えているため、知らない間に広がる恐れがある」と懸念を示した。
一方で中国は一連の疑惑への関与を否定している。駐米中国大使館は「中国に好意的な内容はフェイクニュースと決め付け、反中であれば正しい情報と主張するのは典型的な偏見であり、ダブルスタンダードだ」とシチズンラボにコメントした。
またこの問題でハイマイは一切反応を示していない。シチズンラボはハイマイのウェブサイトに掲載されているアドレスにメールを送り、電話もかけたが回答は得られなかったという。
ハイマイについては昨年11月に韓国の情報機関である国家情報院も「偽サイトを次々と立ち上げる会社」と指摘した。国家情報院が当時発表した内容によると、ハイマイが運営している韓国の偽メディアサイトは18あり、その名称やドメインを実際に存在する地域メディアとよく似たものとする手口で出所が分からない親中・反米のニュースを広めたという。さらに韓国メディアの記事を無断で掲載し、韓国デジタルニュース協会の会員企業であるかのように装っていた。
偽情報を使って他国の政治や社会を揺さぶる情報戦は、安全保障上も脅威となっていることに注意してください。中国は「三戦」（世論戦、心理戦、法律戦）を重視し、情報戦を活発化させています1。
カナダのトロント大学の研究機関「シチズンラボ」による報告書によれば、中国は世界中で偽情報サイトを運営しており、その数は少なくとも123に上ります。これらの偽情報サイトは、現地のメディアを装い、各国の地元メディアの記事やニュースリリースを無断転載しています。さらに、中国の国営メディアが配布した宣伝用資料などを紛れ込ませていることも判明しています。
日本でも自治体を装って…中国企業が世界各地で「なりすましサイト」、親中反米ニュースを拡散
要注意、かつて使用していた自治体の「ドメイン」がオークションサイトを通じて流出、悪用されているケースも
偽情報の発信元は、中国・深圳市に籍を置くPR会社「ハイマイ」であることが特定されています。これらの偽情報サイトは、2020年春に最初に開設され、日本を含む約30カ国で展開されています。日本では9つの偽サイトが確認されており、その中には「fujiyama-times.com」も含まれています。
韓国の「中央日報」（2月9日付）によれば、2023年11月に韓国の情報機関である国家情報院もハイマイを「偽サイトを次々と立ち上げる会社」だと指摘。
ハイマイが運営する韓国の偽メディアは18（23年11月現在）あり、その名称やドメインが実際に存在する地域メディアとよく似たものを使用して、韓国デジタルニュース協会の会員企業であるかのように装い、出所不明の親中・反米ニュースを広め、韓国メディアの記事を無断転載していたと発表した。
「シチズンラボ」の報告書には、具体的なドメイン名が公表されている。日本のメディアを装う15の偽情報サイトとは、次のものである。
【dy-press.com】【fujiyama-times.com】【fukuitoday.com】【fukuoka-ken.com】【ginzadaily.com】【hokkaidotr.com】【kanagawa-ken.com】【meiji-mura.com】【nihondaily.com】【nikkonews.com】【saitama-ken.com】【sendaishimbun.com】【tokushima-ken.com】【tokyobuilder.com】【yamatocore.com】
一見して日本を想起させる「フジヤマ」、「銀座」、「東京」、「大和」などの他、「福井デイリー」、「福岡県」、「北海道」、「神奈川県」、「明治村」、「日本デイリー」、「日光ニュース」、「埼玉県」、「仙台新聞」、「徳島県」など、地方自治体や公共団体と誤解しそうなドメインが並んでいる。
なぜ、地方自治体や公共団体に似せたドメインが多いのか。
ひとつには、使用済みのドメインが情報資産としての価値を持ち、広く売買されるドメインマーケットが過熱しているためである。
通常、ドメインは失効後、オークションに出品することができ、第三者が落札できる仕組みになっている。とりわけ大企業や金融機関、地方自治体のドメインなど、公共性の高いものは信用力が大きく、失効後も検索エンジンに評価情報が残ることで、アクセス数が期待されるために、オークションでの販売価格が高騰する。価格は安いものでは数百円から数千円、数万円程度だが、天井知らずで、世界で最も高いものでは40億円以上で取引された例もある。
そのため悪用されるリスクが高まる。購入した悪意の第三者が、ドメインを利用して本来のサイトと酷似したデザインのサイトを作成し、個人情報や金融情報を取得するフィッシングのほか、別のサイトにリダイレクトして利用者を誘導するよう操作する危険性もある。
責任あるドメインオークションでは、悪用が発覚した場合、紛争解決のための法的手続を取ったり、被害を最小限に抑える対策を講じているが、予防措置は整備されておらず、デジタル時代の急激な変化に追いついていないのが現状だ。
2月13日、島根県で新たに3つのドメインが流出したことが判明した（NHK報道）。島根県が2023年10月まで、全国植樹祭の告知などに使っていた3つのドメインが失効後、オークションで売買され、第三者の手に渡っていたことが分かったのだ。
3つのドメインは、「島根県新型コロナ対策認証店認証制度」、「スモウルビー・プログラミング甲子園開催事業」、「しまねものづくり人材育成支援Navi」で、これらのサイトにアクセスすると、県とは無関係のサイトが表示されるという。島根県は悪用されることが懸念されるとして、注意喚起を呼びかけている。
この3つのドメインが政治的に悪用されているかどうかは不明だが、冒頭にあげた「シチズンラボ」の報告書では、「デジタル分野での影響力拡大で、中国政府が民間企業を利用する傾向があることが裏付けられた」と指摘していることから、今後ますます警戒が必要になってくるだろう。
中国の偽情報サイトは今のところ目立った存在ではない。しかし日本語など、現地の言語で発信されていることから、利用者が不用意に拡散する可能性があり、知らず知らずのうちに中国流の価値観に洗脳されてしまう危険性もある。
時事通信によれば、在米中国大使館の報道官はロイター通信に対し、「親中的な情報は『偽情報』、反中的な情報を『真実』と主張するのは偏見の最たるものだ」とコメントしたという。
確かに、親中情報がすべて偽物とは限らない。だが、最大の問題点は、他国の現地メディアの信用力を隠れ蓑にして、秘かに中国の公式見解を紛れ込ませようとする、姑息な手段を使っていることである。
ひょっとして、中国は「オオカミ少年」だと自覚していて、たまに本当のことを言っても信用されないので、他国の信用力を頼っているのだろうか。
「シチズンラボ」は7日（以下、現地時間）に報告書を公表し、その中で「中国系メディアが運営する100社以上の偽サイトが全世界30カ国に親中、反米のニュースをばらまいている」と指摘した。ロイター通信などが8日に報じた。シチズンラボはネットワーク上を追跡し、中国の深センに拠点を置くPR会社「ハイマイ」がこれら偽メディアの運営に関わっていることを突き止めたという。
ハイマイは各国に現地メディアを装った偽ニュースサイトを開設し、中国国営メディアが配布した宣伝用資料などを広める手口を使っているという。シチズンラボが指摘した。
シチズンラボはその一つの事例として「ローマ・ジャーナル」というサイトを紹介した。ローマ・ジャーナルはサイトの最初の画面にイタリア首相の政治的展望、北イタリアの熱気球大会、出版に関するヘッドラインニュースなどを伝えており、一見するとイタリアの地元メディアのように見える。ところがホームページの「プレスリリース」をクリックすると、世界経済の回復に対する中国の貢献や中国による技術革新の推進など、中国国営メディアが報じた記事が紹介されている。
シチズンラボの研究員は「この種のウェブサイトは今のところ現地でさほど知られているわけではない」としながらも「同じようなサイトは急速に増えており、現地のネット情報なども伝えているため、知らない間に広がる恐れがある」と懸念を示した。
一方で中国は一連の疑惑への関与を否定している。駐米中国大使館は「中国に好意的な内容はフェイクニュースと決め付け、反中であれば正しい情報と主張するのは典型的な偏見であり、ダブルスタンダードだ」とシチズンラボにコメントした。
またこの問題でハイマイは一切反応を示していない。シチズンラボはハイマイのウェブサイトに掲載されているアドレスにメールを送り、電話もかけたが回答は得られなかったという。
ハイマイについては昨年11月に韓国の情報機関である国家情報院も「偽サイトを次々と立ち上げる会社」と指摘した。国家情報院が当時発表した内容によると、ハイマイが運営している韓国の偽メディアサイトは18あり、その名称やドメインを実際に存在する地域メディアとよく似たものとする手口で出所が分からない親中・反米のニュースを広めたという。さらに韓国メディアの記事を無断で掲載し、韓国デジタルニュース協会の会員企業であるかのように装っていた。
中国の偽情報サイトは、様々なテーマで虚偽の情報を発信しています。以下にいくつかの例を示します。
政治的な陰謀論
偽情報サイトは、政治的な事件やリーダーに対する陰謀論を広めています。これには、他国の指導者や国際的な組織に対する陰謀論も含まれます。
例えば、COVID-19パンデミックについての陰謀論や、他国の選挙に対する虚偽の主張があります。
健康と医療に関する虚偽の情報
偽情報サイトは、健康や医療に関する虚偽の情報を広めています。これには、偽薬や健康製品の宣伝、ワクチンに対する誤った主張も含まれます。
例えば、がん治療の偽薬や、COVID-19ワクチンに対する誤った情報が広まっています。
社会問題に対する誤情報
偽情報サイトは、社会的な問題に対する虚偽の情報を拡散しています。これには、人種差別、性差別、宗教的な偏見などが含まれます。
例えば、特定の宗教や民族に対する誤った主張や、社会的な不平等についての虚偽の報道があります。
偽情報サイトの国別内訳は以下の通りです。
韓国: 17サイト
日本: 15サイト
ロシア: 15サイト
イギリス: 11サイト
フランス: 10サイト
ブラジル: 7サイト
トルコ: 6サイト
イタリア: 6サイト
スペイン: 5サイト
その他の国々にも各々2サイトずつ存在しています。
これらの偽情報サイトは、地域のメディアリテラシーを向上させるために注意深く対処する必要があります。
さらに偽ニュースサイトを見分けるためにいくつかのポイントがあります。以下は注意すべき要点です。
信頼性の評価
ウェブサイトのドメインを調査し、信頼性のある出典からの情報を提供しているかどうかを確認します。信頼性のあるメディアや公共機関のウェブサイトは、偽情報を拡散する可能性が低いです。
ウェブサイトの「About Us」または「Contact」ページをチェックして、運営者の情報や目的を確認します。
記事の品質
記事の文法やスペルミス、不自然な表現をチェックします。偽ニュースはしばしば誤った情報や奇妙な表現を含んでいます。
記事が感情的な言葉遣いや誇張を多用している場合、注意が必要です。
ソースの確認
記事内で引用されている情報のソースを確認します。信頼性のある情報源からの引用であるかどうかを調査します。
ウェブサイトが匿名の情報源を引用している場合、その信頼性に疑問を持つべきです。
感情的な反応を避ける
偽ニュースはしばしば感情を刺激する情報を含んでいます。記事が怒りや恐怖を煽るような内容であれば、慎重に検討する必要があります。
ファクトチェックサイトの利用
ファクトチェックサイト（例：Snopes、FactCheck.org、PolitiFact）を活用して、特定の情報が真実かどうかを確認します。
偽ニュースを見分ける際には、慎重に情報を評価し、信頼性のある情報源を選択することが重要です。
2024.03.02 21:29
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