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児童手当の所得制限、撤廃を明記へ

児童手当の所得制限、撤廃を明記へ　政府の少子化対策たたき台

　政府が3月末にまとめる「異次元の少子化対策」のたたき台に、児童手当の所得制限の撤廃、複数の子がいる世帯への加算、対象年齢の引き上げを明記することがわかった。裏付けとなる財源は4月以降に議論する予定で、開始時期や金額などは示さない。複数の政府関係者が明らかにした。

　児童手当は子育て世帯への経済的支援の柱で、子どもが生まれてから中学校卒業までの間、年齢に応じた金額を世帯ごとに受け取れる。現在は、親の所得によって減額されたり、もらえなかったりする。夫婦と子ども2人の世帯では、親のどちらかの年収が960万円以上だと月5千円に減る。昨年10月支給分からは年収1200万円以上ある場合はもらえなくなった。

　たたき台では、所得制限を撤廃し、対象をすべての子どもに拡大。手当がもらえる年齢も高校生（18歳）まで引き上げる。複数の子がいる世帯は増やす。何人目から加算するかは調整する。岸田文雄首相は17日の会見で「兄弟姉妹の多い家庭の負担なども踏まえ、児童手当の拡充などについて包括的な支援策を講じる」と述べていた。与党内には第2子に3万円、第3子に6万円へと増やす案もある。