目黒区第2次障害者行動計画中間まとめ案に対する要望

柿のたね 1999.7.16

私たちは障害を持つ人も持たない人も支えあいともに生きていく地域を目指して活動してきました。しかし障害者福祉の現状は障害者の自立を進め、権利を行使する方向ではなく、市民参加も進んでいないという立場から、昨年11月20日に目黒区障害者行動計画に対し、別紙のような意見書を提出しました。今回の中間まとめに意見書の内容が反映されている点も見られますが、知的障害者の自立支援、教育の分野などまったく前進が見られない点があります。また第3章、現行の地域福祉計画の実績を見ると、高齢者へのサービスの利用の伸びに対して、障害者への利用はショートステイ、緊急通報システム、入浴サービス、毎日食事サービスなど11年度目標をはるかに下回っています。ショートステイに関しては、前回も現状が実態とあわず使いにくいものになっていることを提言しましたが、平成4年度から9年度で伸びは1.7倍であり、11年度目標の16分の1にしかなっていません。このことはいかにこれらのサービスが障害者のニーズを満たすには使いにくいシステムになっているかを示していると考えられます。しかし、中間まとめにあたって、これらの点に関してどのように検討され、反映されたのかがわかりません。このような観点から中間まとめに対して再度提言をおこないたいと思います。

1 指定介護人登録制度の充実

障害者が地域で生きていくための重要な条件は、日常の地域生活の保障であり、日常の介助者との関係です。障害者をめぐる現状は家族が一身にすべてを負わざるをえず、障害者の社会的関係は非常に狭いものとなっています。この間の福祉行政はそうしたあり方を前提に設置されてきており、今、一番重要なことは障害者が当たり前に地域で生きていく条件を作っていくことです。そのために、前回、障害者の日常を熟知している指定介護人制度の活用を要望しましたが、この中間まとめには一切触れられていません。したがって、改めて指定介護人制度の充実について要望します。

 障害者・家族の社会的関係を広げていくためにも登録ヘルパー制度の啓蒙を区として促進することを望みます。

2 知的障害者の24時間介助制度の新設

 現在24時間介助が必要な知的障害者の介助を保障する制度はなく、有償介助が一般的になっている現在、知的障害者が地域で生活する場合介助者を確保するのが困難になることが予想されます。知的障害者の地域での自立を促進するためにも、全身性身体障害者と同じような介助を保障する制度の新設が望まれます。

3 ガイドヘルパーの新設

 障害者の社会参加をより進めるために、緊急介護の中に含まれている社会参加の項目を別制度として独立させ、社会参加システムを確立し、それをサポートするためのガイドヘルパー制度を新設して下さい。

4 ショートステイの改善・充実

 ショートステイは主に家族の事情により障害者を介助できない場合の利用制度ですが、現在のあり方は介助者がいない障害者は入院措置するという考え方です。そのために障害者は日常生活が分断される結果になります。ショートステイ及びその期間についても障害者の日常としての生活は保障されるべきで、そのためにも登録ヘルパー制度による緊急介護制度の充実及び生活宿泊施設の確保を要望します。

5 レスパイトケアについて

 前出したように家族が障害者の介助の大半を担わなければならない現状の中では、家族が倒れてからの緊急一時保護やショートステイではなく、そうなる前のケアのあり方が大切です。しかしこの中間まとめでは触れられていません。高齢者の場合では認められている気分転換や休養のためのレスパイトケアを障害者の場合にも適用することを要望します。

6 グループホーム

 グループホームは現在公設民営1民設民営1ですが、充分とはいえません。今後も新規設立を目指すグループに対し積極的に支援を進めてほしいと考えます。また、身体障害者と知的障害者の混在型や障害の程度で制限しないなど柔軟な対応を求めます。グループホームだけでなく、わずかな支援があれば自立生活が可能な軽度の障害者を支援するためのサポートセンターも障害者の自立を促進するためには必要です。

 また福祉住宅についても建設計画の段階から当事者をいれ、民間住宅の区の借り上げや後ろ盾となっての斡旋などを積極的に進めてください。

7 雇用について

 福祉の店などのような福祉雇用だけでなく、一般雇用を進めていくことが自立には必要だと考えます。碑文谷福祉工房、かみよん工房などは社会に出て自立する前段階の場と位置付けられていますが、実際にそこから就労へ向けた試みは少なく、一般就労に向けた積極的施策の推進を要望します。また就労に向けて、就労相談、職場での人間関係をサポートするジョブシステムの支援のためボランティア募集が必要です。

8 統合教育の推進

中間まとめでは保育・幼稚園での統合の推進がうたわれていながら、学校教育においては、教師の福祉教育、子供の交流にとどめられ、現在、目黒区でも普通学級に通っている障害児は多数存在しておりますが、その存在は無視されている形になっています。ノーマライゼーションとは、健常者と障害者が対等の関係を取り結んでいくということであり、それは最初の人間関係を作る学校教育の中でもともに生活することでしか生まれないでしょう。交流をいくら重ねても、隔離したままでは仲間としての感覚は育たないと考えます。教師に対する福祉教育も障害児を仲間として受け入れるためにおこなわれるのでなくては意味を持たないと考えます。分離教育を基本とした現実に加えて、普通学級に入学している障害児に対する教師の意識がさらに健常児と障害児を分断し、子どもたちを傷つけている現実を克服していくために、学校教育における統合教育の推進を重ねて強く望みます。施設面においては、身体障害児を受け入れるという点でも、また防災拠点という観点からも公共の場である学校こそトイレの改善やスロープの設置など積極的に改善を進めてください。

9 オンブズマン制度の確立について

 中間まとめで新たに第三者機関による苦情処理制度の検討が盛り込まれたことは高く評価します。当事者のニーズにあった施策を進めるためにも実現化を強く望みます。

以上