疲れたけど、楽しかった〜! 野沢温泉スキー報告
真樹ちゃん曰く、「疲れたけど、楽しかった〜。子どもが多かったし」
今までは小ぢんまりと楽しんでいた野沢。今年は参加者23名、そのうち小学生以下が7名と、どちらも今まで最多でした。夏合宿じゃないんだよ〜と担当（？）の洋と私は悲鳴でした。
おとながみんな自覚的でした！
（チェアースキーは３人がかりでした）
これはしっかりしないと！ 誰もがそう考えたのかおとなはみんな自覚的でした。
ほっとくとどっかに行っちゃう子どももいるし、私たちもチェアースキーは初めてで、勝手がわからないし、食事中は賑やかだし、スキー初めての子どもには教えなくちゃいけないし。おとなはフル回転。
2日目滑れる子どもたちと一緒にゴンドラに乗りました。降りて外に出たところで、なかなか他の人が出て来ない、ということで、私は「ここで待っててね」と言って、中を見に行きました。戻ってきたら、待ってるはずの孝広さんと子どもがいない。スキーは置いてあるから、滑ってはいない、トイレや売店探して！ 「いたよ〜。ゲレンデ歩いている」で、孝広さんは子どもの後ろをついて歩いていました。どうも、歩き出した子どもに、行っちゃダメとも言えず、かといってほっても置けず、ついて歩いていたらしい。「あの孝広が？」子どもの頃を知っている人からするとびっくりでしょう（だっていなくなる方だったんですもの）。反省会のとき、孝広さんに聞いたら「一人で行動しちゃダメ」と答えていました。
宿の方にも今回は「邦ちゃんも孝ちゃんも恭子ちゃんもまったく目立たなかったわね〜」と言われました。（逆に言えば子どもたちがそれだけパワフルだったということでもありますが）
来年の実行委員会発足！
（ソリの二人乗りはスピードが出るよ〜）
この調子じゃ、今までのように担当1人じゃ絶対無理。ということで若手を集めて反省会を開き、その場で来年の実行委員が決まりました。真樹、ミッチー、廉、真由以上4人が今から対策を練ります。お楽しみに！
（さとこ）
許せない! 名ばかりの障害者自立支援法強行施行!!
この 4月1日より障害者自立支援法が施行されることになった。この法律は、障害者自立支援とは名ばかりの天下の悪法だ。昨年から障害者団体が抗議行動を起こし、反対の意思表示をしてきたにもかかわらず、国会でもろくな審議をしないまま採決され、公布された。
これまで都や区の説明会はおこなわれたが詳細については不明瞭のままで、3月24日に開かれた目黒区の事業者向け説明会の時点では実施まで10日足らずだというのに、4月からの単価さえ正式に発表されないという状況だ。
これまでの仕組みとの大きな違いは利用者の支援費利用に関する一律一割負担の導入と106項目の聞き取り調査を電算処理して支給量を決定するという部分にある。これまでの制度は応能負担で所得に応じて自己負担額が発生し、一部の高額所得の利用者(児童の場合での保護者の所得など)以外はほとんど発生していなかった。それが4月以降は障害基礎年金や手当等だけの収入しかない障害者も控除対象となる上限額まで（低所得2、1級年金受給者の場合で24,600円）は1割負担を強制される。しかもこれまでは本人の所得が対象であったが、新制度では同居する世帯の収入が見積もられるので、今後は成人であっても家族と同居している場合、所得はほとんどのケースで一般(課税世帯)扱いとなり、上限額は37,200円まで引き上げられる。
国は激変緩和措置として低所得1．2に対し、施行後3年間は社会福祉法人がサービスの提供をする場合について、利用者の上限負担額を半額(内公費助成3/4)とする方針を打ち出しているが、その後についてはまったく示されていない。また上記一般世帯は対象外なので、該当するケースはきわめて限られることになる。東京都は社会福祉法人だけではなく対象を全ての事業所に拡大しているが、減免となる額については補助金として年度単位の一括請求になるので、NPOが運営する小規模の事業所は減免対象事業者として名乗りを挙げることは困難だ。なお全ての利用者に対して新たに発生する1割の自己負担請求に関する事務経費については、まったくなにもなく、全て事業所の新たな支出増となる。障害者福祉にかかる費用はみんなで協力しあうとうたいながら、実際は障害者自身とその自立支援を支える事業所に対して一方的に負担を強要しているに過ぎない。より身近な関係だからこそできるきめ細かなサービスはNPOなどの小さな事業所の持つ特性であるのに、新制度ではその存続さえ危ぶまれるような状況に追い込まれている。
障害者自立支援法は、家族と同居している間は一般所得世帯扱いにするから、嫌なら早く自立しなさい、とでも言いたいのだろうか。障害者自身は自立するにも収入増の見込みがないまま支出を強要され、自立を支援する事業所は、厳しい状況におかれてサービスの質を維持するのは難しくなる。なにより障害者自身の生き方を決めるのに、このような形で国のしわ寄せを押し付けられて選択の幅を狭められる、そのどこが障害者自立支援なのだ！
その他支給量決定のための106項目の内容についても大いに問題ありだし、10月からはガイドヘルプも地域生活支援事業に移行される。こちらも不透明なままどうなるかは先送りされたままだ。
（S）