「派遣自衛隊は即時帰国か武装解除を」

　イラクでテロ組織に誘拐されていた三人の日本人が、解放されるというニュースが流れている。本当によかった。

　テロは、絶対に赦してはならない行為である。だが、テロ行為を絶対に赦してはならないということを、即、人質を犠牲にしても要求は呑まない、ということに短絡させてはならない。小泉首相は、この点で大きな過ちを犯した。彼は、最初から、「自衛隊の撤退はありません」と明言している。これは、テロ組織に人質を即殺害する口実を与え兼ねない。もし、彼らがこのことを聞いた時点で、「小泉首相は『撤退しない』と言った。だから、我々は人質たちを殺害し、次の誘拐計画の実施に移ろう」といった行動に出ようものなら、小泉首相はどのようにして、その責任を取るつもりだったのだろうか。

　私たちは、この際、冷静に、日本の自衛隊がイラクに駐留している事実について考えてみよう。日本の政府は、イラクの復興を人道的に支援するために自衛隊を派遣していると主張する。これに対して、テロ組織は、彼らの敵はアメリカであり、アメリカに追従するものはイラクから排除する、と主張する。そして、彼らから見れば、自衛隊のイラク駐留は、アメリカ追従以外の何ものでもない。この点においては、日本の政府が何と言い繕おうと、テロ組織の言い分が正しい。だからと言って誘拐が正当化されるものではないことは言うまでもないことだが。

　アメリカは、イラクに武力による先制攻撃をした。この行為は、今、その正当性を失っている。アメリカは必死になってその正当性を作り上げようとしているが、事後に正当性を作らなければならないということ自体が、この先制攻撃が単なる暴力に過ぎなかったという事実を証明している。アメリカという国家が行った暴力は肯定し、テロ組織が行った暴力は否定するという態度は、許されない。国家の暴力もテロ組織の暴力も共に許してはならない。故に、アメリカが行う暴力に追従して派遣した自衛隊は、即時、帰国させるべきである。

　日本の政府が言うように自衛隊の派遣が戦闘のためではなく復興支援のためであれば、銃はいらない。自衛隊は、アメリカ追従でないことを立証するためにも丸腰になって行くべきである。なぜなら、先に、民間人が、丸腰で、復興支援のために行っているからである。自衛隊派遣によって誘拐が予測されるところに民間人は行くべきではないという意見は、主客が転倒している。